全く先生と同感でございまして、就任早々その吉野川のお話がありました。 先生、四国三郎とおっしゃいましたが、大利根川の坂東太郎とか有名な河川の。別途あそこの吉野川は、二百数年前ぐらいにもうちゃんと徳川幕府が徳島周辺の水害のことを考えていろんなことをやっております。それは、現代に合うような、現代の体制の住民のふえたところで、特に水害予定地の三割ぐらいしか徳島市の関係するところがありませんものですから、その市議会の決議によって全体の計画というものは私は動かされるものではありませんということではっきり否定をしておきました。 これは、住民の安全のために高度な専門知識を持った人がどんなふうに対処するか。非常に単純な表現で恐縮なのでござい
建設それから国土行政というのは、生産基盤をつくること、それから生活基盤をつくること、それからもう一つは、先生が先ほどおっしゃいました治山治水。山を治める者は国を治める、川を治める者は国を治めると、政治の治というのを使っております。これは、国土保全基盤というものをつくる、この三つの要素で国土をどんなふうに有効利用していくか。 それによって、過疎と過密をどういうふうに連携を持たせながら、日本の国土の半分は過疎地でございます。千二百三十も過疎市町村があるというようなことに関しまして、先生の四国の問題も、例えば三橋はかかりましても中の道路がまだうまく機能していない、橋を渡っていった人が向こうで行き詰まってしまう。 道路行政は、もっと
ＥＴＣとかＩＴＳとかいういわゆる交通システムをどんなふうに機能化させるか。 今、日本の全人口が損失として受けている時間というのは五十六億時間という、国民総生産で十二兆円ぐらい損をしているということでございますので、今、先生からお話のありましたような情報化、情報というのは情けに報いると書いて情報でございますけれども、そういう国民の利便に、国民の公共投資とかそういうものを支えてくださる心におこたえをするような道路行政というようなものが私は真の情報化の道路網の建設ということではないかと思っております。 ＩＴＳにしましても、今、千葉県あたりの道路で模範的に実験をいたしておりまして、これはこれから進展をしていく。特に私はそういうものが
このＩＴＳという高度道路交通システムの開発を標準の仕様にしようということで進めてまいっておりますが、ＩＴＳの研究開発それから実用化については、ユーザーの利便性の向上やさまざまな企業の参入を促すことになりまして、コストの低減等を図る観点から国際標準との整合性の確保が極めて重要というときにちょうど、大変ありがたいことには、我が国において国際標準化機構、ＩＳＯ２というのに対応するための国内委員会を設置いたしましたほか、日本のＥＴＣ３、ノンストップ自動料金収受システムというのが通信技術の一部において国際電気通信連合、ＩＴＵ４における標準化を、確実に国際標準化に向けた決定を下すことについて努力をいたしておりましたが、これが最近、標準化が決定を
先生もＮＨＫにいらしたので、昭和三十九年のオリンピックのころからハイビジョンのシステムでいろいろな御経験をなさっていらっしゃると思います。 そういうことも踏まえて、実は先日、カナダのトロントで開催されました第六回のＩＴＳ世界会議、私が行けませんでしたので、ここにいらっしゃる岸田政務次官を派遣いたしまして、論文の発表、展示などの実施、それから日本のＩＴＳについての積極的な情報発信や各国との連携協調のために推進をしてきました。その限りにおいて、関係省庁、関係機関との協力のもとに国際標準化に向けた取り組みを推進してきたところでございますが、これが決定されたということでございますので、さような先ほど御答弁を申し上げた次第でございます。な
今御指摘がありましたように、これは内閣総理大臣から大変御熱心に広島の激甚災害の後を踏まえまして御指示がありましたところで、この対策につきましては、省内で総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというのをすぐに設置いたしまして、それで十一月五日、内閣総理大臣にこれまでの検討経過の報告をいたしました。 河川審議会に対して総合的な土砂災害対策のための法制度のあり方について諮問をいたしておりまして、今後、河川審議会の検討も踏まえながらこれは次期通常国会に法案を提出いたしたい、こう考えておりまして、それを目指して検討を進めていく所存でございます。 内容といたしましては、土砂災害を警戒すべき区域を法的に位置づけること、それからまた
御指摘のように、指定が公共土木施設関係では、最近では昭和五十八年に一件あって、それから平成七年、今、阪神・淡路のお話をなさいましたが、大体昭和三十七年から二十件ぐらいしかありません。農地等では、昭和三十七年からこのデータを見てみますと八十五件ぐらいありますが、公共土木施設に関する全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定は近年ほとんど今申し上げましたようなことで行われておりません。 指定基準Ａに必要な被害の査定見込み額が全国標準税収の四％ということでございますから、約一兆二千億円とされていることによるものでございまして、過去の十年間で唯一指定がされた阪神・淡路大震災についてもＡ基準には該当しませんで、Ｂ基準ということに指定がなされたと
地方整備局というのが、今度は地方港湾局と全部合わせますと十三になりますのを八つに縮めようということでございまして、新たに設置される地方整備局に対しましては、これまでの地方建設局で行ってきました都市行政とか住宅行政とか補助金等に関する事務等の委任とか、それから公共事業予算についても一括配分、一遍に渡してしまおうということでございまして、管轄区域内における国土の整備、管理に関する国の事務を主体的かつ一体的に処理されるという権能を与えたいということでございます。 また、これらの受け皿にふさわしい組織体制については関係機関と今準備中でございまして、平成十三年一月六日から新しい国土交通省となるわけでございますので、今後、その組織体制が明確
建設という名前も運輸という名前も消えて国土交通省と。私は、一体的に道路行政、交通行政が一つになるというのは、これはいい傾向だなと、こう思っておりますが、国土庁といたしましては、国土の適正な利用に関する行政を総合的に推進することを任務としておりまして、五つといいますか今四つという御指摘がありましたが、国土計画の策定と推進、大都市空間の再編、地方の振興、それから土地の有効利用、水資源政策というような広範な行政分野についてその役割を担っていると、こう思っております。 特に、先ほどから申しております山また山の国土でございますので、その国土の均衡ある発展を図るために、活力とゆとりに満ちた地域やそれを創造するための大都市空間の再編整備などを
この間、これは閣議でも申したのでございますが、私は、百八十七ぐらいの国との交流がありますのに六十四も東京に大使館がない、それから二十二の大使館が北京から日本を兼轄しているという、そんなことでいいのかなと。 東京に大使館が持てないようなもの、これは首都機能移転とも私は関連をしてくると思いますが、やっぱり国際競争力というのは、そういう外国の方が日本に来ていただけるような国土づくり、土地政策。 それからまた、アジアを訪れる外国人の数を見ても、日本は十番目ぐらいでございまして、シンガポールとかタイ国にも負けているというような形で、この山紫水明の国土、外国から見ると私はチャーミングな国土を持っているんじゃないかという気がいたします。
また、これも相手のあることでございまして、先生の御意思を体して、国会でもこうおっしゃっているということを背景にしながら、鋭意ひとつ努力をいたしたい。 これから補正予算を提出しなきゃなりませんし、来年度のまた本予算にも影響してくることでございますので、この辺はひとつしっかり、もうあと本当に数十日で新しい二十一世紀が産声を上げるわけでございますから、そのときには心改まった気持ちで私は予算編成も何もかもするべきではないか、こんなふうに思っております。
大命題をちょうだいいたしましたので、ここで二時間ほどお時間をちょうだいして本当は全部事細かに申し上げなきゃいけないんでしょうけれども、佐藤雄平先生、私の九段の議員宿舎、隣の部屋に渡部恒三先生がいらして、今副議長をしておられますその恒三さん、恒三さんなんて言っちゃいけませんが、副議長の三十年間を支えてこられてこうして参議院に。そのことが一般の有権者に信頼を得られて今日御当選なさったこと、私にも先ほど就任の祝辞をおっしゃっていただきましたが、私も佐藤先生におめでとうございましたとまず申し上げたいと思います。 先ほど中国は一つしかないというお話をされましたが、私はそういう意味を言ったのではなくて、本当に将来これはいろいろ問題が出てきま
後藤新平先生のお話が出てきましたが、板垣退助が岐阜で刺されたときに名古屋の病院長をしておられて、おっ取り刀で駆けつけて板垣退助の治療に当たったという後藤新平さんは、一人一人治している医者でいるよりも世の中全体を直す医者になりたいと言って政治家になられた。大阪の計画とか東京の計画とか、今おっしゃった台北の計画とか大変広範な計画を、そのころの人はそんな広い道は要らないんじゃないかと言ったのをおつけになった話は幾らも残っております。それが今は狭くなった。 ですから、やっぱり政治というのは空想力とか想像力とか、それで行政の先を超えて引っ張っていくのが私は役割であると思いますので、国土交通省という役所ができることは、スリムになると同時に、
先生御指摘のとおりに、道路のためにできた税制という形でございますので、これからの我が国の道路整備水準、道路特定財源制度というのは、有料道路制度により国民に多くの負担を求めながら経済社会の発展や、それからまたモータリゼーションの進展に対応した道路整備を進めてきたところでございますが、やっぱり今なお地方と都市部、それから質と量ともに国民の期待にまだほど遠いところがあります。 今後とも道路整備を図る必要を迫られているわけでございますが、道路特定財源は、道路整備を緊急かつ計画的に進める安定的な財源を確保するために受益者負担それから原因者負担、こういう両方、足をしっかり踏まえまして自動車利用者に負担を求めているものでございますので、それに
御指摘のように、国土庁といたしましては審議会にお願いをしておりますので、国会で御決議をいただいた平成二年からの問題がいよいよ調査会から審議会、その審議会でもう延々と御議論をいただいた。二十六日にも朝から晩までやっていただくようなことを聞いております。平岩会長が、秋にはと最初はおっしゃっていましたが、これは年末ぐらいまでずれ込むのではないかという感じがいたしております。 私は、本当は今回の総理の演説の中でもこれを大きく位置づけていただきたいということを実は申し入れました。申し入れましたが、今度は中小企業──十一月二十五日だそうでございます、二十七回目の国会等移転審議会のスケジュールが。十時から五時までみっちり議論をしていただくとい
もういよいよ二十一世紀を迎えるということでございますから、これからの日本を二十一世紀の世界に対応するいわゆる国づくり、それから総合的な国土計画に基づいて都市と地方とを通じてのバランスのとれた地域づくりをしたい。ゆとりのある住生活や人、物、情報の活発な連携とか交流、そして真に豊かな国民生活と活力のある経済社会を実現することが大事だと思っております。 まず、全総計画でも提唱いたしておりますように、全国の一極一軸型国土構造を多軸型の国土構造に転換すること、それからまた多様な地域特性を展開させた国土の均衡ある発展、それからバランスのとれた地域づくりを進める中で、例えば九州・沖縄サミットの開催などの重要な国家的なプロジェクトについても全力
先ほどから先生御指摘の環境問題というのは、近年特に私どもの大変注目するところになってまいりました。 先般、阪神・淡路大震災でも、大変な瓦れきの山、土木系の廃棄物とか木材系の廃棄物、特に木材系の廃棄物の処理などが大変難しゅうございまして、このごろは解体をしますのにも、まず今までだと大きな鉄の玉で一括して、ミンチ方式とか言うそうですが、まるで肉のミンチをつくるような、そういう方式でつぶしておりましたのを分別してつぶして解体して、環境に悪い影響を及ぼさないようにということを配慮されております。 それからまた建物なんかも、この間、日曜日の十一時でございますか、テレビを見ておりましたら、東京は国土の一割ぐらいのところに、日本全体の話で
先生の御提案のとおりだと思います。私どもも、先生の御提案を肝に銘じて対応していかなければならないと思いますが、建設省では、環境への対応というのは建設行政の中で最重要課題といたしたい、かように思っておりまして、公共事業は環境負荷の少ない持続可能な社会を構築していく上で大きな役割を果たすものと認識しております。 建設廃棄物のリサイクルを通じた資源循環型社会への貢献とか、それからまたダイオキシン等の化学物質にかかわる問題の適切な対応とか、それから環境影響評価法の、これは六月一日に施行されておりますが、着実な施行等による自然環境の保全、こういう質の高い環境を備えた豊かで潤いのある国土の形成を図ってまいりたい。これはなかなか目にすぐには見
これは、そもそも論になって恐縮でございますが、その税制の基本というのはいかに日本じゅうの道路網を整備して、そしてけさの御質問でもありました低速で走る自動車が一番ＣＯ２とかそういうものに対する害を与えるものでございますから、私どもはこれはある程度の日本じゅうの道路網の完備をするまでは、道路財源というものを的確に確保して道路行政を進めていきませんといろいろな問題がこれは波及してくるという気持ちでおります。 特に、低燃費車等の普及のための減収は道路特定財源である自動車重量税の目的と大変矛盾すると、最初に申しましたように。税収の減少により、ＣＯ２の削減のための最も基本的かつ根幹的な施策である道路整備に支障が起こる。 それからＮＯｘで
今の亀井大臣のお話は、平成九年五月三十日、二時五十三分から三時五分までということで、最後に大臣がおっしゃっているのは、都市計画決定をしたものを直すのは、共産党が政権をとったとしても無理でしょう。アセスをやり直すかどうかは別にして、現在の目で私なりに誠意を持って見ている。下保専門官の顔を見ながら、住民の声をよく聞くよう事務所に言っておけと、こうおっしゃっています。 私も、確かに先生のおっしゃるように、一般論としてはそれはもう先生のおっしゃるとおり、住民の声を聞いてちゃんと話し合いをしなきゃいけないということはわかりますが、もう関係者は九百件の中で十五件しか残っていないんです。そうしたら、賛成した人は一体どうなんだと。私は、やっぱり
