もう一点、最後に私お聞きしたい。これは阿部、伊藤、高木の三先生にお尋ねします。これは少し皮肉なお尋ねかもしれませんが、戦後非常にいろいろ社会面において、混乱の実情を招来しておるわけでございますが、その大部分は、新聞雑誌というものによって誘導されたというきらいがあるのじゃないかということを、これは、私が頭が悪いかしれませんが、ふだん私は考えております。少くとも社会の木鐸としての指導的な立場にあります評論家並びに新聞記者、雑誌記者の方々は、この点を非常に注目していただかなければならぬ。ことに映画、演劇等におきましても、そういう傾向が、非常に私は濃厚ではないか、こう考えておる。こういう点について、三先生は常に指導的の立場におられるのであり
微細な点につきましては、次回あるいはその次の機会に譲りたいと思いますが、根本的な問題をただ一点この場合確かめておきたいと思います。本件の問題、は、結局父親というもの、いわゆる斎藤という人は、戦前には石屋を営んでおった。三十人の使用人を使うくらい盛大に事業をやっておった、こうあるわけです。たまたま敗戦後事業がうまく運ばないという結果、自暴自棄になって、いわゆる飲酒の常習者になったと、こう書かれてある。そういうこまかい点は、この際省略いたしまして、私は、ただこういう点を一つ、法務大臣がどう見ておられるか、これは、いわゆる生活保護に関する制度の欠陥から生まれたものであるか、あるいは、子供の立場から見れば、教育上の欠陥がここにこの事件という
これは、全部であるとおっしゃることが妥当なお答えであると私は考えます。いわゆる妥当と考えられるほど社会の全般にわたって今日改正を必要としておるときに通過しておると私は見ておる。従って、この全般的ないわゆる国政の対象というものは国民である。だから、国民に少しでも不幸な人があり、また不幸な事件というものが起りました際には、やはり国政全般にわたっての一つの基本方針というものを樹立する必要があると、私はふだんから考えておるわけです。ところが、戦後どうもその国の目的、国の目安というものが非常にないのじゃないかというような感じを私は持っているのです。何らかのそこに国そのものが一つの目安をちゃんと定めて、こういう方面に国家全体を引きずっていく、こ
この際、一つ家庭局長にお尋ねしておきますが、もし御答弁ができないというなら、資料として提供していただきたいと思うのです。それは、戦後少年の尊属殺人というようなことがどれくないあったものか、それからその殺人の動機というものについての研究が行われておるかどうか、そうしてその判決はどうなったかということについて、これは即時にお答えはむずかしいと思いますので、最高裁判所にはたくさん資料があると思いますから、一応全部それをプリントぐらいにしていただいて、委員長を通じて各委員の参考のために一つ提供していただきたいと思うのです。これは非常に参考になると思うので、こういうことを一つお願いしたいのですが、どうでしょう。
ええ、少年です。いわゆる十九才未満の者が、こういう犯罪を犯した件数がどれくらいあるのか。
それはそれでよろしいのですけれども、戦後の法律ができる前のことも、一つ参考のために、普通、刑法の適用を受けておるでしょうから、それについてどういう取扱いがあったかということも、一つお示しを願いたいと思うのですが。
いや、そのことは、私としても一応存じておるのでありますが、今日この委員会で、この問題を取り上げなければならぬというのは、生活面とか、あるいは道義面とか、あるいは社会保障制度の面とか、あらゆる方面から一つ検討を加えてみたい、こういうようなことから、少しめんどうではございましょうが、少年法の施行前の、いわゆる戦後の期間における状態をも一応参考にして、いろいろ考えてみたいと思うのですが、もしできれば、一つそういうふうにお骨折りを願いたい、こういうように思うのです。
もう一つ家庭局長にお願いしておきたい。先ほど山下委員の質疑に対する家庭局長の答弁を黙って聞いておりますと、できるだけ捜査の方針を失意の状態にあったというところに持っていって、無理やりこれを一つ免訴の方式でもとろうというようなにおいが私ども感ぜられるのです。で、失意というような、あるいは精神鑑定ということになりますと、断種法の適用というものが当然ある場合に起ってくるわけでございますが、そういうふうな悲惨な境遇に本人を追い込むということもいろいろ考えさせられる。しかし、幸いにして刑事訴訟法の規定には、事情を参酌して、周囲の事情からやむを得なかったというような場合には、起訴猶予の制度を適用してよいということになっておりますから、万一検察庁
私は、だいぶほかの方が質問されて、大体のことはわかりましたが、もう二点ほどお聞きしておきたいと思います。 これは修学資金の問題ですが、これは、償還するときには猶予期間を相当与えなければ、学校を卒業と同時に返還するというような余裕はないと思うのですがね。据置期間というものを御考慮になったんでしょうか。どうでしょうか。それから、年次的に月給はふえていくのですから、そのふえる率に応じて償還させるということがどうも道理にかなうように思うのですが、その点どうでしょうかね。そういう点、お考えになりませんですか。
その三カ月はわかっているのですが、それぐらいじゃちょっと不足じゃないかと思うのですが、せめて三年ぐらいの据置期間を置かなければ十分でないと思うのですよ。これは、ようやく一人前になって、月給をまあ七千円くらいから一万二千円くらいもらうものと思うのですね。それからそろそろ嫁さんをもらう支度もしなければならぬ。そうすると、やはりそこに三年か五年の余裕を置いておかないと、なかなかこれは償還をするのはむずかしいのじゃないかという気がしておりますから——この三カ月は、私はよく知っておるのです。知っておりますが、そのくらいの一つ何はお考えおきを願う方がいいのじゃないか、こう考えるものですから聞いたわけですが、これは一つ、将来この点について考慮され
もう一つ尋ねておきますがね。大体この貸付に関することは、私は、一つの社会保障的な意味が多分に含まれておると思うのですがね。この第九条のところに、違約金を取るということが書いてあって、百円について日歩四銭を三銭にまける、こう書いてあるのですが、これは無利子になさったらどうですか。
最後に、私意見を申しておきたいと思うのですが、私は、あなたのおっしゃることは理論的によくわかります。しかし、いわゆる母子福祉資金の貸付という建前から、これは普通の貸し金とは私は違うと思うのです。それでそれをお尋ねしたわけですが、実はこの前予算委員会で、（山下義信君「厚生省何がおかしいのだ、審議中に。」と述ぶ）こういうことをお尋ねしたことがあるのです。それは、いわゆる拾得物に対して、官庁が保管しておる金ですね。その金というものは何百万とあるわけです。その金とその利息というものを、万一落し主がわかったときには、どうして返すのかと聞きましたところが、元金だけを返してやると。ところが、その拾った金というものは、大蔵省なり、その当該官庁がそれ
私は、予防接種法の一部を改正する法律案に関して、基礎的な問題を一、二点当局にお伺いしておきたいと思うのです。さきの委員会で、私は予防接種法の一部を改正する法律案の参考資料としての資料の御提供を求めたところ、きょう出て参りました。それで、今日までの予防接種に関する成績がきわめて悪かったということについての四つの例がここにあげられておるのでありますが、多くの場合は、リンパ腺体質等の不可抗力に起因するものであるが、中には予防接種液に原因があり、あるいは予防接種時の消毒が不十分であったためと思われる。この場合には集団発生となっているが、しかし最近は、検定及び接種技術の向上と不断の注意により、ほとんどこの種の事故は見られない。こういうことがこ
第一の問題ですが、この参考資料は、顕著なる場合における四つの例を当局としてお出しになったと思うのです。この四つのうち二つまで、施術者が肺結核であったということが出ておりますので、だから、この施術者の適格審査というものを厳重にやっていただかなければ、結核の場合は、マスクを当てて医者が施術するというような簡単なことでは、私はどんなものかと思うのですね。もちろん今日、日本の医術というものは、世界に遜色のない優秀なものであるということを聞いておりますから、お医者さん方を私は相当信頼しているのですけれども、がんぜない子供に対して多量な接種を施すというような場合におけるところの施術者は、もう少し、全然そういう伝染病の保菌者でないという、完全無欠
ちょっと堀木大臣にお尋ねいたしたいのですが、今の山口局長のお答えですが、あんな微温的なことで……たくさんの児童を預かっている学校で、接種が施されるだろうと思うのでありますが、これは、普通の場合と違って、相互に自主的に、これに関心を持って、予防措置を講ずるということはけっこうですが、これは、死んでしまった者は迷惑しごくです。六十八名も死んだということはね。これは、何かそこにお考えは起りませんか。堀木大阪に一つ確かめておきますがね。
お尋ねいたしますが、このリンパ腺体質は、これを発見するのに非常に困難であるというお話でございまして、不可抗力だという考え方、死んだ者は死に損んだと、こういうことになるのですね。そこでお尋ねしたいのは、この日本の学校の児童、まあ少くとも中学、小学校だけでもいいですが、リンパ腺体質というのは、統計上どういうふうになっておりますか。それはお調べになっておりますか、厚生省では。比率はどうなっておりますか。それを研究しておおきにならないと、リンパ腺体質を発見することはできないということで、それに接種をしておったらば、そのつど相当の人が死ななければならないということになる。これは、政府としては、当然その点について重大なる関心を持って、あらかじめ
発見することは非常にまあ至難だと、これは、現在のお医者さん方の診断の程度では、それが不能な場合もあり得るでしょう。しかし、普通われわれの肉眼で見ても、これはリンパ腺体質だと、しろうとが見てもわかる人がありますね。そういう点について、厚生行政の一環として、なぜ統計というものがとれていないか、これは非常な私は手落ちだと思う。これは私、ずぶのしろうとでも、全く不行き届きだと、こういう感じがします。私は、そのためにこういう資料を求めて、反省を促したわけであります。この点、大臣どうですか、将来統計でもおとりになるつもりはありますか。
おざなりの答弁では困るのですよ。実際その実行していただく御答弁をいただいて私は、あなたが怠けられるということは言うのじゃありませんけれども、多くの答弁はおざなりの答弁で、何年かたって、速記録を一ぺん繰り返して見ようじゃないかというような場合が相当起り得るのです。ですから私は、こういう人の生命に関する問題は、これはほんとうに、基本的人権の問題だと思うのですが、ことに厚生行政というのは、命と幸福を追及する問題に関連しておる、これは重大な問題でございますからね。こういう過去の事実にかんがみて、一つ十分やっていただかなきゃならぬと思うのです。 最後に、もう一つお尋ねしておきますが、この製薬業者の手落ちというものに対しては、司法措置と行政
それから慰謝料の額、これはどれくらい今までお払いになっておるか。六十八人もいろんな人が死んだり、一人死んだり、また二人死んだ場合もある。国及び県においてこれを負担したということが現われておるのですが、それはどのくらいの額になっておるか、一人死亡しましたとき。
最後に私、厚生大臣に一つお尋ねしておきますが、森永ミルク事件というのがこの前起りまして、この社労委員会でもいろいろ問題になったわけですが、私は、この食品、いわゆる衛生食品ですね、あるいはこういう接種薬の製造業者、こういうものに対しては、一罰百戒でもって、そういう趣旨によって、厳重にこれを処罰するということが最も必要だと思うのですが、いまのような、下っ端の事務の担当者だけが起訴されたというようななまぬるいものではいかんと、こういうことは、全然製造を禁止するぐらいの決意をもって、厚生当局が監督指導の任に当るということにならなければ、これは全く何でございますよ、一番上役の連中は左うちわで、ああ死んだかということで、涼しい顔をしておるものが
