中山福藏

最後に外務大臣にもう一点お聞きします。 　本月十六日のシンガポールＡＰ通信によりますとイスマル中佐という男が日本にやってきて、当時日本に滞在中でありましたスカルノ大統領から日本の業者と武器の輸入について契約したことを、手に入れられたというようなことを、バンドンでスカルノが演説をしておるのですね、そういう事実があったのを外務省は知っておられたかどうか。こういうことは一国の元首である大統領の演説の中にあるのですから、大へん私も関心を持っておるわけでございますが、御答弁をわずらわしたい。

それでは大蔵大臣にお聞したいと思う。大蔵大臣来ておられますか。——大蔵大臣は先般二回にわたって景気の回復についての御論及があり、それから山際日銀総裁があなたと意見、見通しを異にした意見の発表があって、来年の一、二月に景気は回復するだろう、あなたは最初本年七月ごろと言っておられ、その次にはまあ秋ごろだろうというような御発言があったのですが、いかがですか。これは日本のような単純な正直者をたくさんかかえておる経済界には、非常に大きな影響があると思う。ところが、大体こういうふうなことは、西欧の景気並びにアメリカの景気に非常に影響されるところが大きいのですが、あなたの見通しをもう一回この際確かめておきたいと存じます。お答えをお願い申します。

今、お話を聞いておりますと楽観していいのか悪いのか、どうもわからぬのですが、なかなかヨーロッパには失業者がふえているのですよ。試みに本年一、二月欧州の失業の状態を見ますと、英国のような完全雇用と言っておるところでも四十二万三千人、それからフランスの二月一日における失業者は十万百四十八人、オランダ十二万九千九百六十六人、それからベルギーが十一万四千九百九十三人、それから西独が百四十三万二千六十七人、オーストリアが二十万九千二百三十三人、イタリアが二百六万五千人、デンマークが十一万三千四十六人、デンマークのようなところはこれは非常に社会保障制度の発達したところと言われておりますが、それでもこの通りです。ノールウエー三万九千人、スエーデン

それではもう一点大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、外国財産返還損失補償に関する問題であります。これは昭和二十六年一月二十二円に政府は「連合国財産の返還等に関する政令」というもの——政令第六号を出しておられまして、一応その外国財産を買い取つたものについては、この政令でもって元の金を払つて、そううして政府がこれを一応買ひ戻して元の外国人にお返しになつたということになっておる。その損失の補償については同じく該政令の第二十五条、損失の処理という項に、こういうことをうたつておられる。「財産の返還に因り当該財産の所有者その他の関係人に生じた損失……の処理に関しては、この政令に定めるものの外、別に法律で定める。」、こう書いてある。ところが、その法律

それから今度は正力さんに一つお尋ねいたします。 　原爆の被害に対する補償はほとんどヨーロッパでもできていない。アメリカが六千万ドル、それから最悪の場合に政府補償となると五億万ドルという補償額を定めておる。このことをアメリカだけが原子力関係の法規に挿入しておるというわけですが、ところがヨーロッパにはほとんどない。日本でもそういうことを準備しておるかどうか。一般大衆に及ぼす被害、これをどういうふうに補償するかという問題について御研究になっておりますかどうか、お伺いしたい。

その次になおお尋ねしたいのは、科学技術振興費に対する金が非常に日本は少いので、今年だけでもこの総額が五百億くらいのものではないかと思う。一昨年の四百七十億円、アメリカはその四十一倍計上しておる。これは大きな国ですから仕方がないと思うが、われわれと一緒に負けたドイツは一千三百億計上しておる。私は将来日本の行くべき道はどういうふうにして原子力を平和的に利用するかという一点に国家の興廃がかかっておると思うのです。特にアメリカは科学的な発明に対しては非常な奨金をやつておる。金メダルとそれから五万ドル、千八百万円の金を優秀な科学者にはやるという奨金規程すらもある。こういうことから考えると、これはやはり原子力に対する平和利用の基礎を打ち立てるた

正力国務大臣にお願いしたいのですが、それはかつて戦争の始まる前に星一という人がおつた。この人が予算委員会で衆議院で質問をしたのですが、発明者に対して一億円の奨励金をやれ、こういう演説をした。ところがみんな笑い出した。気が変になつたというわけで……。ところが今日から考えると、非常な卓見であったと思う。私はこの優秀な科学者の発明に対してもう少し奨励方法を講ずるということが必要だと思うのですが、奨励金制度設置のお考えはありませんか。

正力さんに、一つ国家公安委員長としてあなたにお尋ねしたいのですが、大体日本で一カ年における遺失物の、落し物ですね、現金、品物……。そういう額は総額幾らくらいあるのですか。

それでは、その拾得して国家に帰属したものは、どういうふうにお使いになっておるでしょうか。また、返還された五〇％の現金に対する利息はお払いになっておりますか、その遺失者に……。それを一つ承わつておきたい。

その利息の点は、もう一回言っていただきたい。遺失者に利息をつけて返されておるかどうか。元金だけであなた方はお返しになっておるわけですか。

当座預金……それはおかしなことですね。（笑声）もう少し利息でもつけて遺失者を喜ばせるという方策を講ぜられたらどうでしょうね。しかし、これは答弁は要りません。 　それからちょっと法務大臣にお伺いしますが、昨年度における大阪府だけの零細な賃金をかせぎます運転手、これが交通違反に引つかかって、大阪だけでも二億八千万円もある。全国で交通違反に対する罰金をどれだけお取りになつたでしょうか。それからただいまの質問のようにこの罰金の運用の方法を教えて下さい。

刑余者に少し利益になるようにそれを利用しておられますか。その点ちょっと承わっておきたい。

時間がありませんから、最後に文部大臣に一つお尋ねをいたしますが、今ユネスコ的の活動が国連において統括されて盛んに行われておる。それで、私は平和の基礎を確立するには、世界中がその国の風俗人情というものを知悉するということが一番必要だと思う。それで今度政府から国連に提案されて、世界中における共通の点と、それからその共通でない点とを明らかにしたいわゆる小学読本みたようなものを作つて、世界の小学生にこれを配布するということが、一番平和の基礎づけになるのじゃないか、こういうことを考えておるのですが、文部大臣どうです。

思想が違うから、そういうことが必要だとこう言っているのですよ。誤解してもらっちゃ困るのです。 　それでは、なおあなたに尋ねますが、これはお笑いになるかもしれない、突拍子な質問を一つします。それは今授業料を払って全部中学校以上の学生は学校に通っておる。だから落第制度というものはなくしたらどうかと私は考えておる。金を払って四年いこうがいくまいが、その人の自由なんだ。その自分の権利を放棄した者を落第させるということは、私は不必要なことじゃないかと思う。しかも学校で優秀な者必ずしも社会において優秀じゃない。エジソンのような学校を経ないでも、耳もつんぼになっても、エジソンの命といわれるくらい偉い人間になる人間もあるのです。あるいはトルストイ

松永文相だから私はこの質問をするのです。あなた自分の何でしょう、取り違えちゃいけません。あなたに答弁するだけの価値があると見て、この質問をしている。あなたでないと、この仕事はできぬのです。だから私は質問している。あなたがこんな腰の弱いことで革新的な教育制度はできません。私は六三三制のような輸入教育制度というようなことの今日行われているときに、一つぐらい世界に誇るような制度を打立ててもらいたい、こう私は考えております。だから突拍子もない質問であるけれども、三年ぐらい考えたら私の言う通りにうなずける、必ずそう確信している。私は信後にもう一回一つ友人としこての文部大臣の御見解を伺います。

関係してちょっと……これは、大臣がおられませんから、私はまたの機会に譲りたいと思っておりますけれども、ちょっとお尋ねしておきたいと思いますことは、労働省では、経済企画庁の見通しというものを基礎にして、すべての労働行政に関する、雇用人員とか、失業者の数とか、いろんなものを算定されたと思うのですね。そこで、これまで経済企画庁が企画され、また、一応計画された見通しは、高碕長官以来相当狂いがあると私は考えているのですがね。やはり狂いがないとしてこれはおきめになった予算なんですか。あるいは事業計画なんですか。そこをちょっと承わっておきたいと思います。

私は、実際不思議に思っておりますことは、たとえば西独の場合をとって見ますと、人口が本島よりもちょっと少いのですね。四千二百万という人間がおって、一人の人が大がい三つぐらいかけ持ちで仕事をしており、完全雇用どころじゃない、労働力が足らぬのです。それから、カナダに行っても同じ現象を呈しておる。アメリカもそれに準じておる。こう 　いうことになっておりますね。これは要するに、政府の一般企画というものが非常に、何と申しますか、軟弱な結果ではないかと私は見ておるのです。ことに原料を輸入して、加工して外国に輸出するというような日本の立場は、これはやはり、ドイツなんかとこの点においては幾分相通じておるものがある。それは、日本だけなぜこういうふうに

私は、これ以上のことは、局長さんなんかに尋ねてもこれは無理ですから、やめますがね。だけれども、幾ら局長でも課長でも、大体もう新聞、雑誌で、少くとも経済界の動きというものは、これはだれでも相当知っておる。大体常識を備えておったら答弁できるとは思いますけれども、先ほど来皆さんがお考えになるように、これはやはり、非常に根本から考えなければならない問題だと思いますから、これで私は質問をやめますけれども、一つ大臣にもお伝えおきを願いたいと思います。

ちょっと関連してお尋ねしておきますがね。これは一体人的構成の欠陥からきた結果か、あるいは資金操作面の欠陥からきた結果か、あるいは行政府の監督の不行き届きからきた結果か、どっちなんです。そこをはっきりして下さい。

そこで、お尋ねしておくのですが、市場——いわゆる営業者の許可を与えるとき、これに対しては、相当調査なさる責任があるわけですね。そうすると、その許可を与えたことについての責任というものが一方においてはある。それから、昭和二十六年からこういう問題が継続して惹起されておる。この前に。これに対する行政府としての責任——許可の責任と監督の不行き届きに対する責任は、だれが負うのですか。はっきりして下さい。