ちょっと労働大臣にお伺いいたします。これは雇用安定政策の推進ということが第一に打ち出してありますが、これは一応の何ですか、経企庁あるいは建設、運輸両省とか、政府の全般にわたって、現在までにおける失業者の数とか、あるいは職業の範囲とか、そういうものを一応総合的に吟味せられてこれは樹立された政策なんですか、それをちょっとお伺いいたしておきます。
そうなんです。そこをはっきり言ってもらいたいと思います。
ちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、この三十三年度の予算の説明書を見ますと、大体抽象的に大ざっぱに項目だけをあげてありますから、いずれ他の機会に小さい質問はいたしたいと思いますが、大体日本の失業対策というものは、雇用人員というものが飽和状態に企業の関係から来ておるのじゃないかという気持がいたすのです。政府は、毎年々々同じようなことを繰り返されるわけですが、どうもドイツなんかの状態を見ますと、日本の本島と同じくらいの国で五千一百万の人間がおって、人間が足らずに困り切っておるのです。これは要するに、新規事業というものが新しい人を必要とする場面というものを作り上げていると、私は考えているのです。で、現在のままの経済状態のもとに、完全雇
ちょっと関連して。今谷口委員の御質問、紀南病院という問題に関連しまして、大臣の御発言が、その医療整備に関することについての御発言があったのでありますが、私その点ちょっと一つこの際確かめておきたいと思いますが、近ごろ世間でよく国民皆保険問題というものが取り上げられて、いろいろと論議せられておるのですが、厚生省として、これは大臣一個人の意見じゃなくて、厚生省としてその点に関してどういう方針を立てておるのか、また、立てようとしておるのか、そういう問題を一つ端的に一言だけ御回答を願います。
そういたしますると、その国民皆保険というものをねらいとしておるとすれば、それに並行してやはり医療整備という、医療体系の警備というものがおのずから台頭してくるというわけになると思います。それについてはすでに立案されておるかどうか、それも一つ確かめておきたいと思います。
私は緑風会を代表いたしまして、政府に若干の質疑を試みたいと存じます。 第一点は、首相は、しばしば国民に対して言明せられた通り、わが国の外交というものは、国連を中核として、その線に沿っての外交を推進して行く、こういうことでございますが、諸君御承知の通行へ現在の国連の姿というものは、自由主義陣営、あるいは共産主義陣営といったものがあって、おのおの国が結局表決に際しては、両陣営の蔭にみずからおさまって、そうしてそれによって投票というものが行われておるという実態でございます。もし現在の自由主義的な考え方に対する多数の表決というものが、将来世界情勢の変化に伴い、自由主義と対照的な立場にある共産主義的色彩を帯びた際、投票総数の上に非常な差異
ちょっとただいまの質問に関連いたしましてお尋ねいたします。 政務次官は魂の入った解決とおっしゃっている。これはこういう問題に対する解決は、魂というのは金の多いか少ないか、こういう意味に解せられる。そこで衛生局長のお話を聞いても、たとえば起債をして償還期限の云々とか、あるいは受益者負担云々とかというような問題は、結局あなた方の御計算によれば、金が、向うさんの要求せられるものに応ずるだけのものがないという意味ですか、あるいはある程度の計画は立てたけれども、国庫負担あるいは受益者負担、あるいは起債という面からいろいろ計算をして足りないという意味なんですか。どちらですか。それを一つはっきりしておいていただきたいと思います。
近づけるようにいろいろ折衝をしているということですが、大臣という地位にある人の言質というものは相当これは尊重せられなければならぬ。また、国民もそれに対して信頼の念を持っている。それが臨時国会開会までに一応のケリをつけるという言質をされた以上は、魂を入れるとか何とかという御説明では少し物足りないのじゃないかという気もいたします。そういう点についていかが考えられますか。
この前の大臣の言明のときに、すでにもう数カ月というものは経ている。いやしくも一つの省の主宰者の地位にある大臣としては、これは次官からあるいは局長からすべての材料というものを収集されて、一応それに対する答えを出して、その答えの上に立った言質というものをわれわれに与えてもらわなければ困る。その言質を与えたから、内容はどうあろうとも、形式的に一応解決するというような無責任なことでは、政府の行政官の私は立場というものはそれで国民の信頼をかち得ることはできない。こう私は思うのですね。だから、そういう点は、大体今までの政府のおざなり御答弁は、平安朝式のおざなり答弁だと私はいつも考えているのですが、もう少し責任を持った御答弁をわずらわしておかない
私はこの際、大臣の御意見を一つ聞いておきたいと思います。大体国家賠償なんかということは一つの法律問題でありまして、相当因果関係の原因を、最後の断定を待つということになれば五、六年かかるのです。これは政治というものは生きておる人間の処置をされる、生命権をいかに擁護するかということに大体厚生省の問題はかかっておる、それを今日まで国家賠償なんかという回りくどい議論が行われたということは、私はどうもふに落ちない。当然災害救済ということでこれは政治的に問題を処理しなければならないと考える。ところが、今公衆衛生局長のお話によりますというと、関係各省に一応相談して、あるいはまた、福岡市全体の水道布設の問題というものもからみ合せてこれを一つ考えてみ
今、次官、局長のお話は、私承わっておったのでありますが、大体争議に関する内容の分析というものができておるかどうかですね。その内容というものを分析してその一つ一つについての政府の対策というものを私は次に示していただきたいと、こう思います。その点、一つ委員長から要望していただきたいと、こうお願いしておきます。
私は本日は、労働行政に関する質疑を行うというのでわざわざ参ったのでございますが、ところが大臣がお見えにならない。だから政府の最高方針というものを身を入れて聞くことができない。次官や局長さんでは責任が持てないと思う、これだけ大きな問題は。御承知の通り、国が小さくて人間が多くて労働争議というものは将来の国家の運命を左右する大きな要素を持っていると私は考えている。ところが、声明を出しながら大臣の出席できないとは、委員として非常に不満である。ややもするというと、日本にはポリティシャンはあってもステーツマンがない。いわゆる詭弁を弄するところの政治家はあっても国士というものがない。ポリティシャンというものが右往左往している。この大事な委員会に出
ちょつと安定局長にお尋ねいたします。 高碕企画庁長官が経済計画を、完全雇用の線を打ち出されてから相当二、三年になりますが、雇用の上昇率はどういうふうな比率になっておりますか、ちょつとお知らせ下さい。
その就職率で完全雇用が政府のもくろんでおりまする年数の間はでき上りますか。大体どうですかお見込みは。だいぶ少いようですからね。
御承知の通り、ドイツ、アメリカ、カナダなんかはほとんど人力が足らぬですね。労働力が非常に不足しておる。ドイツなんかはまあ大へんな不足ですね。ところが、土地の広さと人間の割合とから考えてみまするとね、どうもやはり一方は政治が貧困だということになるように私は日本とこれらの国とを比較するときに考えておるのであります。向うは非常に労働力が足らずに、ことにアメリカのごときは土曜、日曜は休みですね、そしてオートメーション化というものが非常に進んでいる。しかるに労働力が足らぬ。その原因が那辺にあるか。しかし、これに反して日本のあり余った人間というものは就職できないのはどういうところに原因があるかというようなことについて相当お考えになり、並びにこれ
私はどうもその、言うことはやすいけれども行うはなかなかむずかしいので、今まで私は参議院に参りましてからまあ六、七年になりまするが、どうもその間に念仏は聞いても一向極楽往生できぬというような実際感じを受けている。だから国民はこれではやり切れぬというようなことを考えさせられるわけですが、そこでそんなことを言っておってもしようがありませんから、こういうことを私ども尋ねてみたい。機械文明というものはまあ非常に人類に福祉をもたらすものだということは御承知の通りであります。しこうしてその最大要素は機械の発明です。発明というものは一方においては、その発明の行動に応じて、失業者が多数に出る、発明をするということは失業者が出るということをまず第一に頭
それでけっこうです。まあ仕方がない。
ただいま議題となりました日程第八から第四十二までの請願七十三件について、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、道路に関するものは、山形県県道の新川橋の永久橋かけかえに関する請願のほか五十四件であります。その内容のおもなるものについて申し上げますと、舗装及び改良工事の促進に関するものは、山形県神町・谷地町間の舗装に関するもの二件、道路の開さく、新設に関するものは、九州横断道路、九州中部産業開発道路及び北海道内の産業道路についてであります。また自動車道基本政策の確立及び道路整備十カ年計画実施に伴う財源配分の請願のほか、その財源の確立等に関するもの二十六件、積雪寒冷、特別地域における道路交通の確保に
ただいまより委員会を開会いたします。 委員変更の件を御報告申し上げます。五月十七日小笠原二三男君、木下友敬君が辞任され、補欠として山口重彦君、坂本昭君が指名せられました。 —————————————
お諮りいたします。 建設業法の一部を改正する法律案、公営住宅法の一部を改正する法律案及び住宅公社法案以上三案を審査して参りましたが、会期も切迫し、会期中に審査を完了することは困難でありますので、本院規則第五十三条によりまして、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
