お答え申し上げます。 まず裁判官についてでございますけれども、新任判事補、新しく裁判官になる者につきましては、まず、裁判所の受付窓口等の部署において、窓口に訪れた国民の方々に直接応対することによって行う、いわゆる窓口等研さんというものを行うことにしておりまして、任官直後に、司法研修所において新任判事補は全員が行う研修の中でそのガイダンスが行われております。その中で、来庁者がどこに行けばよいか案内する際、老齢者やあるいは身体障害者の方などに対して、エレベーターあるいは目的の部屋まで御案内するというようなことにも配慮が必要である、こういったところも指導しておるところでございます。 また、直近でありますと、平成十四年度の専門研究会
お答え申し上げます。 選択議定書、今おっしゃいました幾つかの選択議定書の署名、批准につきましては、政府ないし国会の政策的な判断に基づいて行われるべき事柄であり、最高裁判所はこの問題について意見を述べるべき立場にはないものと考えております。この問題につき法務省から正式に意見を求められたことも、したがってございません。 今御紹介のありました寺沢弁護士の論考、そのようなものが載ったということは承知しておりますが、率直に言って、どのような根拠に基づいてというものかが理解できないところでありますし、最高裁判所が言うのはおかしいことでありますが、冤罪というふうに言ってもよろしいかと思っております。 最高裁判所が正式に意見を述べたこと
お答え申し上げます。 最高裁におきましては、御承知のように、通達で情報公開法と同様の取扱いを行っているわけでありますけれども、法務省と同様、情報公開の申出があった場合には、その情報公開手続の進行管理、さらには事後における参考事例の集積という観点から、請求対象文書をベースにした一覧表を作っております。 どういうものが書かれてあるかといいますと、そこには請求年月日、対応結果、申出日時、開示期限、方法、実施日等であります。 今日現在、問題になっております申出人の氏名につきましても記載しておりますけれども、これはあくまでも事例の特定のために氏名欄に掲げてあるものだけを転記するということでしておりまして、別途、申請者について調査を
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成九年二月に、最高裁判所の裁判官会議の議決を経まして、平成十年四月以降、速記官の新規養成を停止したところであります。 本年四月二日現在の速記官の現在員は四百二十二名であり、また、速記官不配置庁、速記官がいません本庁は三庁、それから速記官が一人しか配置されていない本庁は五庁、支部は二庁でございます。
既にお答えいただいたようなものかもしれませんけれども、裁判所法六十条の二第一項は、今御指摘のとおり、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」と規定されております。 裁判所といたしましては、この規定は、必要な部署、裁判所に裁判所速記官を置くことができることを明らかにした、いわゆる権限規定であるというふうに理解しているところでございます。
その要請に対してどういう対応をしたかという前に、まず、速記官の養成停止とともに、裁判所におきましては、逐語調書作成体制ということで、その方式として録音反訳方式を導入いたしました。現在、高裁本庁六庁、高裁支部四庁、地裁本庁四十六庁、地裁支部百九十六庁で円滑に運用されており、既に裁判所の逐語録のうち五四％はこの録音反訳体制で行っているところでございます。 この録音反訳体制につきましては、これまで十万時間を超える利用実績もあり、増大する逐語調書に機動的に対応するための方策として裁判実務に定着しているというふうに考えておりますが、御指摘の奈良地裁におきましても、この録音反訳方式というものを導入しているところでございます。 速記官が配
中断しているという事実はあると思っております。 それから、その関係で期日が延びたかどうかというところまでは、はっきりその辺の因果関係はわかりません。
一人庁の裁判所におきましては、今お答えいたしましたように、速記官と録音反訳というものの併用できちんと運用されている庁も多いわけでございます。 ただ、そういったときに、速記官の気持ちといたしまして、その併用方式というものについて非常に抵抗感を持たれる方もいらっしゃいます。奈良の場合には、そちら側の、やはり抵抗感を持たれているというところがまずおありかなというふうに思います。そこに配慮した上でのいわば奈良地裁のやり方というものを現庁でとられているんだろうと思います。 ただし、私どもの方といたしましては、それは本来、併用方式ということをやることによって、何もそういった尋問時間を途中で切る、中断するというようなやり方をする必要はない
なかなか微妙な回答をしなければいけないことになろうかと思いますけれども、そう受けとめていただいて結構でございます。
そういった形でのイエス・オア・ノーという形になると、なかなかこれは難しいところがございますが、先ほどそう受けとめていただいて結構ですということを言いました。しかしこれは、事は法廷での証人尋問に対してどういうような体制をとっていくかということでございますから、基本的には裁判官の訴訟指揮の問題であります。 したがって、こういったようなことが奈良弁護士会の方から問題点として指摘されている、最高裁としては、そのあたり、併用方式等を使うことによってそういった問題は解消できるということは考えている、そういうことを奈良地裁の方にお伝えはしているわけでございます。 しかしながら、奈良地裁の方では、職員団体対応とか職員個人の気持ちの問題、そう
まず、録音反訳方式について種々問題点が指摘されているという御質問でありますけれども、録音反訳方式を利用するに当たりましては、反訳者に対して聞き取りやすい録音を提供するために、特別な録音システムというものを法廷に設けまして明瞭な録音の確保に努めているほか、今御指摘ありましたように、反訳を依頼するためには、証拠調べに立ち会っている書記官が、立ち会いメモ、これは必要に応じて書証とかあるいは準備書面の写しも添付いたしますが、それを作成し、録音テープとともに反訳者に送付して、反訳書の作成に必要な事件情報を提供しているところでございます。 また、この録音反訳方式によって作成された調書はあくまでも書記官の調書でございますので、書記官が必ずそれ
たしか五八％の速記官の方々から、「はやとくん」を使いたいという、そういったものが当局の方に出されておりまして、それは許可されているということで承知しております。
最高裁判所として「はやとくん」の有用性をどうこうということではございませんで、本人がそれを使いたい、それが速記、要するに記録を残すという意味で別に支障にはならないということから許可しているものでございます。
お答え申し上げます。 今、委員の方から御説明がございましたように、判事補、十年たちますと判事になるわけでございますが、これまで裁判所の方は判事補の増員にずっと努めてまいりました。その結果、その判事補の増員の効果が、ようやく十年たちまして判事になってきたというところで、判事の増員をまず基本的にお願いすることにしたわけでございますが、他方で、昨年の十二月七日に日弁連と最高裁判所の間で裁判官の多元化、多様化という観点から、弁護士任官を更に推し進めようということもございました。そういうことも踏まえまして、弁護士からの裁判官任官ということも見込み、それを大いに期待して、こういった三十人という数にしているわけでございます。 もとより、そ
なかなか実はその辺、微妙なところがございまして、十二月七日にそうやって日弁連との間でできましたけれども、果たしてどのくらい来ていただけるか、大いに期待しておりますけれども、半分不安もございます。 私どもとしては、十人は是非ともおなりいただきたいと思っておりますが、まだ現下の状況は厳しいところでございますので、その辺り御理解いただければと思います。
計算上はそういうことになろうかと思います。
内訳でございますけれども、裁判所書記官をまず二百四十五人増員いたしました。それから、家裁調査官を五人増員の、増員はまず合計二百五十人ということになりますが、他方で、地方裁判所におきましては、逐語録の作成事務につきまして、平成九年以降、録音反訳方式というものを導入してきております。その結果、裁判所速記官五十人、これはほとんどが定年退官された方ということになるわけですが、その裁判所速記官五十人。さらに、事務の簡素化、合理化、これは行政部門でありますけれども、それに取り組むことによって裁判所事務官百五十人をそれぞれ減員するということにいたしました。さらに、政府の新たな府省の編成以降の定員削減計画の協力分や内部努力による減員、これは現業の行
書記官になるといいましても、裁判所の事務官を経験した者でなければその試験を受けられないということになっておりますので、形の上では、裁判所の中にいる事務官が新たに書記官に試験に入って、書記官研修所等で研修を積む、そして書記官になってくると、こういう形になるわけでございまして、今現在は既に書記官研修所で今卒業を待っている状況だということで御認識いただいてよろしいかと思います。その分、事務官が結局減りますので、その分を新人から採用する、こういう構図でございます。
これは二百四十五人純増ということになるわけでございます。定年退官をした書記官の後は、当然それはまた埋めるということになるわけでございます。
申し訳ありません、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、三百を超える数だということを今聞いております。
