中山隆夫

お答え申し上げます。 　裁判所として今回の増員四十五名というものがそういった裁判所の試算を反映したものかどうかという点でございますけれども、今事務局長の方からお答えありましたように、裁判所としてシミュレーションしたところは、現在の事件数を固定して、そしてまた、制度等今後改革していかなければいけないところもないものと仮定して、その上で審理期間を一年ということにするためにはどうしたらよろしいかということで試算したものでございます。 　今後、そういったところで、また、司法制度改革で手続法等いろいろ変わってまいりますし、あるいは、弁護士がふえてきて、その質あるいは訴訟活動の内容、そういったものがいろいろ変わってまいりますけれども、そうい

お答え申し上げます。 　確かに、審議会に対しての中では、裁判所職員については、適切な増員を図っていく必要があるということは申し上げておりますが、具体的な数字は出しておりません。しかし、今後、裁判官を増員し、あるいは事件数が伸びていくというようなことになりますと、裁判所書記官あるいは家庭裁判所書記官というものの増員はまた不可欠でございます。 　ただ、具体的な増員規模について、どの程度かということを考えてみますると、例えば書記官を例にとってみましても、担当部署や事件数、あるいは裁判部の有無など庁の規模によって裁判官と書記官の比率は異なるというところでございまして、一概に裁判官の数の何倍というふうには言いがたいところがあることを御理解

お答え申し上げます。 　裁判所の定員につきましては、他の行政省庁と違いまして、総定員法という形ではなく、今委員御指摘のとおり、毎年毎年こういった形での裁判所職員定員法の改正ということで改正いただいているわけでありますが、これは、毎年の事件動向等を踏まえて、国会の方から、裁判所がきっちりと迅速適正な裁判に向けて努力をしているかどうかということをいろいろ御審議いただく、そういった利点もあろうかというふうに思っております。 　今委員御指摘になりました中期的な観点からというところにつきましては、基本的に、裁判所の裁判官数あるいは一般職数というのは事件数の動向に大きく規定されるところがございます。また、その事件数がどういった事件で伸びを示

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、本当の意味での戦力ということになるのは、今お話しになりました判事ということになりますけれども、判事になるためには十年間の法曹資格が必要でございまして、その判事任官者の事実上の給源になっているのは判事補でございます。したがって、判事を増員できるかどうかということは、十年前の判事補がどの程度いたかというところから規定されるわけでございます。 　したがって、この十年間、ずっと事件数がバブル崩壊というものを受けてふえてきている、右肩上がりにどんどん伸びてきている、そういった中で、まず判事補を増員し、そして十年後になりましてようやく判事が増員できるような体制になってきたということでございます。 　

平成三年以降、バブル崩壊で執行事件、破産事件というものが非常にふえてまいりました。その結果、そこの中心的な戦力になるのは書記官でございまして、しかも、今後また右肩上がりに事件数が伸びていくことを考えますと、今後も裁判所においては書記官が非常に必要になるだろう、こういうふうにまず考えていた土壌がございます。 　他方で、他の行政省庁等を見ましても、いわゆる現業の行（二）の職員につきましては、すべてアウトソーシングというような形でやっているところがございますけれども、それが多うございますが、裁判所はずっとそういうことをやりませんで、行（二）の職員がおりましたけれども、そのあたり、国家財政が厳しい折から、もっと合理化を進めていかなければな

毎年毎年の事件動向等を踏まえてといいましても、数年間の状況を見ながら、あるいは予測しながらやっていることは委員御指摘のとおりでございます。 　また、裁判所としては、しかしここでもう少し長期的なスパンで考えなければならないということで、特に一番大事な裁判官数について、先ほど申し上げましたように、十年間で審理期間を半減する、こういう観点からシミュレーションし、そして四百五十人、プラス五十人、プラスアルファという数を出したわけでございますけれども、それに基づいての増員要求であるということで、裁判所もそういう方向に進んでいるということで御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず弁護士数は、今後、今委員御指摘のように、五万人を目指す、こういうことになっておりますけれども、この弁護士数の増加は、今後弁護士の職域が広がり、法廷活動以外の多様な分野、例えば行政機関や民間企業などで活躍すべきであるという見地からも議論されており、専ら裁判事件を取り扱う裁判官の増員とは多少事情が異なるところはあろうかと思います。またさらに、ＡＤＲ等、法制度がさらに充実することによって、裁判所に持ち込まれる事件数が弁護士の増加と比例して伸びてくる、こういうふうにも考えられるところもございます。 　しかし、そういったときに、率直に言って、どうしても右肩上がりに事件増が来ることは確かでございましょう。私どもの

弁護士任官が進みますと、裁判官に多様な人材を獲得するということになりますし、さらに、キャリアの裁判官と弁護士出身の裁判官との間でお互いに刺激し合う、それが裁判所を非常に厚みのあるものとし、また組織として非常に活性的なものになる、こういうようなことでありまして、私どもとしては、これまでも弁護士任官について進めてきたところであります。 　この四月から、特にこれまで以上にその方策が推進できないかということで、弁護士会との間でこれまで十七回の協議を続けてまいりました。その中では、率直にこれまでのお互いの思いというものもぶつけ合ってまいりましたし、これまでになく実質的な協議ができてきたというふうに考えております。 　お尋ねの非常勤裁判官の

最高裁事務総局総務局長の中山隆夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、今、会長の方からお話がございましたように、国民主権と国の機構に関する憲法判例について説明を求められました。それで参上いたしました。御説明には、本来であれば担当局長であります行政局長が最適任でございますけれども、本日、よんどころのない事情により出席いたしかねますので、私が参った次第でございます。 　ただ、私には専門外であり、いささか荷が勝ち過ぎるところがございますので、担当局の第二課長の隣に座っております増田稔を同道いたしました。御質問によりましては、増田の方から御説明申し上げることを御理解願いたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

本論に入らせていただきます。 　まず、裁判所の機構等について簡単に御説明申し上げたいと思います。 　日本国憲法のもとにおきましては、司法権はすべて裁判所に帰属するとともに、立法権は国会に、行政権は内閣にそれぞれ帰属するとされております。そして、各国家機関がその権限を行使するに当たって行き過ぎるのを防止するため、三権相互の抑制と均衡を図る三権分立制度が採用されております。 　本日、お手元にお配りしております資料のうち、その十一がその仕組みを図にしたものでございます。 　このように、裁判所は三権の一翼である司法権を行使し、具体的な事件の処理を通じて国民の権利を守るという重大な使命と職責を与えられておりますが、裁判所がこのような使

大変厳しいお言葉をいただきました。今のお言葉をお聞きして、最高裁はこれまで以上にその役割を果たすについて心していかなければならないなという感を抱いたわけであります。 　地方裁判所や高等裁判所がある法令を憲法違反であると判断したものの中には、今の御質問にもありますように、学説により支持されているものもございますが、最高裁判所といたしましては、法令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所として、そのような下級裁の判断や学説を十分に踏まえた上で、あらゆる側面から総合的に検討し、最終的に法令が違憲であるか否かを判断しているものでありまして、そのような検討を経た上で、必要がある場合にはちゅうちょすることなく毅然としてその

先ほども御説明いたしましたけれども、我が国の裁判所は具体的事件を前提として、その解決に必要な範囲で憲法判断を行うといういわゆる付随的審査制というものを採用しているところであり、そのため、具体的な事件で問題とされない限り、法令等が違憲であるかどうかは裁判所は判断を示すことができません。そのため、結果的に違憲の法令が長期間放置されるという事態も起こり得るところであります。また、訴訟につきましては、第一審判決後、控訴審を省略して直ちに上告するという跳躍上告の制度も認められておりますけれども、原則として三段階の審級制度を採用しているところです。 　憲法違反の有無を争点とする訴訟について、最上級審である最高裁まで争われることになれば、これま

お答え申し上げます。 　いわゆる憲法裁判所を設けることを初め、最高裁判所に憲法判断に特化した機能を付与するか否かにつきましては、今御指摘のありましたように現行憲法の改正を含む制度のありようの問題でありまして、裁判所としてそれを是とかあるいは非とする、コメントする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。

今、御質問の中にもございましたように、我が国では付随的違憲審査制をとっております。当該事件の解決に必要な限りで違憲審査を行うということにしておりますことから、違憲判決の効力もその当該事件に限って効力を持つ、いわゆる個別的効力説というのが通説とされております。もっとも、個別的効力といいましても、他の国家機関、立法機関あるいは行政機関は、最高裁判所の違憲判決を尊重すべきであるというふうに言われているところであります。 　そのような観点からいえば、違憲判決が出されましたときに、その執行に当たる行政機関においてその条項を適用しないようにし、あるいは法令の制定機関によって速やかにその廃止または改正がされる、それが一番好ましいことであろうとは

行政局の担当の課長が参っておりますので、事案の内容はむしろ行政局の課長からと思っております。よろしゅうございますでしょうか。

今、御指摘がありましたように、司法は新しいほど芳しいという言葉もありますけれども、早目早目に紛争処理の役割というものを果たしていかなければお話のようなことになってしまうだろうと思っております。 　そのために、裁判所としましては、適正な裁判を実現するのはこれは当然のことでありますが、さらに迅速な裁判を実現しようということで種々工夫をしてまいりました。その結果が、先ほど先生方には意外に思われたかもしれませんけれども、例えば民事の訴訟事件では一審の平均審理期間が八・八カ月、刑事では三・二カ月、こういうような状況にもなってきているところであります。 　ただ、今御指摘がありましたような医事関係訴訟というものを一つ取り上げてみますと、これは

司法制度改革審議会の意見書でそのような御指摘があることは承知しておりますし、それを受けて最高裁として心してまた対応していかなければならないというふうに考えておりますが、先般、憲法判断等が必ずしも十分に行われていない、それは民事上告事件等で非常に裁判官が忙し過ぎるからではないか、こういうようなことでございました。それが新民事訴訟法に基づきまして上告理由の制限といったところにつながったわけでありますが、先ほど御説明申し上げましたように、最高裁判所の民事事件の審理期間は大幅に短縮されてきているところであり、十分憲法判断等についてもできる体制ができてきているというふうに考えておるところであります。いましばらくそういった状況を見ることが肝要か

審議会におきましても行政訴訟の問題が議論されました。 　そこでは、行政実体法あるいは行政手続法、両面にわたる問題があるというふうにされたところでありますけれども、今後、行政訴訟についてどうしていくかということは、より根本的には、司法権に対しどの範囲で行政権の判断を覆す権限を与えるかという三権相互の関係のあり方、あるいは権力分立のあるべき姿という国の制度の根幹にかかわる重要な問題であるというふうに考えております。 　しかし、いずれにしても、そのあたりは立法政策の問題であり、最高裁判所としてどうこうコメントする立場にないことは御了承いただきたいと思います。

かりそめにもそういったような事態に最高裁判所が陥っているということになりますと、これは大問題だろうと思っておりますが、そういった御批判があるということもまた私どもの方も承知しているところでありますし、今後とも、谷川委員の御質問にも答えたところでありますけれども、最高裁としてその与えられた、負託された権限をきちんと行使するように努力してまいりたいと考えております。

それはまことにおっしゃるとおりだろうと思いますが、先ほど増田の方からも御説明いたしましたように、統治行為論というところで判断しているものは二件でございます。 　したがって、最高裁としてそれをむやみに広げてきているというような認識はないところは御了解いただきたいと思います。