裁判官は、それぞれ具体的な事件あるいは日常の社会生活を通して各自の自己研さんにより裁判官としてふさわしい人格、識見の涵養に努めているところでありますけれども、裁判所は、そのような自己研さんの一助とするため、司法研修所等で多くの研修を設けてきております。 裁判官に対する人権問題に関する研修につきましては、従来から、令状実務に関する諸問題やあるいは少年事件に関する諸問題を取り上げた講義、共同研究などにおいてこのテーマについて言及してきたほか、人権擁護推進審議会の動き、あるいは国際人権規約、いわゆる同和問題やセクシュアルハラスメントなどの人権問題をテーマとした講義なども実施しているところであります。 ここに来る前に、近年のカリキュ
委員御指摘のとおり、一時、バブル経済が平成三年に崩壊した後、事件が急増いたしました。それは、先ほどの資料をごらんいただいても、平成三年以降、民事訴訟事件が急激に伸びているというところをごらんいただけばおわかりになると思います。その結果、一時、東京地裁や大阪地裁の各民事部におきましては手持ち件数が三百件近くになったということもございました。しかし、その後着実に増員を進め、こういった繁忙庁に対して裁判官を増配置してきた結果、現在は大体二百件を切るくらいのものになっております。 二百件も持っているのかということで、そんなことですべて頭に入るのかと、こう御心配になるかもしれませんけれども、実際に二百件ということになりますとどんなことにな
実際問題、憲法違反であるといったところを上告理由にしているものがどのくらいあるかというような統計はとっておりません。それから、無理して憲法違反であるというふうに結びつけて上告をしてくるものも相当多数ございます。 お答えになるかどうかはわかりませんけれども、大法廷にどのくらいの事件が回付されているかというところで御説明申し上げますと、最近二年間、平成十一年は三十二件であり、それから平成十二年度は八件でございました。ちなみに、昭和二十五年は七十一件、昭和四十年は三十四件、昭和六十年は四十六件といったところでございます。
例えば、昭和二十五年は七十一件でございましたが、このあたりのときは新刑事訴訟法というものが施行されてまだ日が浅うございました。しかも、戦後の混乱期ということで、新憲法そのものもまだどういった解釈になるかといった状況がございました。そういった状況がそういった数の多さに反映してきている。 それが今、比較的制度的な安定期を迎えて、既にかなりの問題について憲法判断がなされてきている。そういうところから回付件数は少し少なくなっているのかな、こういうふうに考えております。
そのとおりでございます。
審議会の意見書に、委員御指摘のような裁判所の評価についての記載があることはもとより承知しているところでございます。 裁判所は、戦後のさまざまな社会状況の変化の中で、適正、迅速な紛争の解決、あるいはルールに基づく公正な解決という機能を果たすように努めてきたところであり、基本的には国民のニーズに対応することができてきたと言えるのではないかと考えております。 しかし、この間、社会経済状況や国民の意識は大きく変化してまいりました。そのような中で、司法制度についても、大規模な訴訟あるいは専門的訴訟がなかなか終わらないとか、あるいは司法へのアクセスがしにくい、質、量ともに豊かな法曹が不足している、あるいは国民と司法との距離というものが大
そのとおりでございます。
一九五〇年当時にどの程度京都地裁で事件数があったかというのは、ちょっと調べてみましたけれども、私どもも承知しかねるものでございました。 ただ、最高裁として、例えば全国的なところで見ますと、戦後の混乱期から安定期に入った昭和三十年の全国における民事、刑事、家事、少年の事件数の合計は約四百七万件、それが平成十二年は約五百五十二万件ということになっております。これに対し、昭和三十年の判事、判事補の定員は千五百九十七人であり、平成十二年にはこれが二千二百四十三人ということになっております。事件の比率から見ますると一三六％増ということになりますが、これに対する裁判官の増は一四〇％ということになります。ただし、これは民事、刑事、家事、少年、
今後の事件数がどのくらいふえていくかということは、率直に申し上げてなかなか難しいところがございます。 例えば、今回の司法制度改革審議会ではＡＤＲといったものが提唱され、さらにその他民事訴訟法の改正、さらに充実策というものを民訴、刑訴両方で言われているようなところもございます。そういったもののほかに、ＯＡ化というものをもっともっと進展させるようにと、こういうことも言われております。 そういったものを総合的に考えた上で、果たして今後の事件数がふえてきたときにどの程度の裁判官が必要かということを考えていかなければなりません。また、ＡＤＲがどういった形で機能していくかということも考えていかなければなりません。そういう意味では、大幅な
ただいま委員が御指摘になった裁判官と職員の比率というものにつきましては、恐らく職員の数は庁舎管理業務を行う職員まで含めたすべての職員を対象としたものだろうというふうに考えております。 審議会等でも最も中心的な課題になりました適正、迅速な裁判の実現、その裁判事務に直接かかわる職員としての書記官という者の比率を例にとってみますると、これは民事立会部では、裁判官三人に対し書記官が五人から八人というところが通常でございますし、あるいは執行部のように裁判官の事務よりも書記官事務が非常に多いというところでは、裁判官一人に対して書記官約七人というような状態になっているところもございます。このような実態を踏まえますと、今後どのような種類の事件が
お答え申し上げます。 最高裁判所では、審議会に対して、裁判所の人的体制を充実させる方策として、この十年間で約五百人の裁判官の増員が必要であるというふうに申し上げました。これは、現在の事件数を固定して、これをふえないものと仮定したものとして言ったものでございます。 しかし、例えば弁護士増ということが成りますれば、当然のことながらそのことは事件数を押し上げる要因になりますので、そういったところを、事件数がふえてまいりますれば、当然またそれはプラスアルファとして増員が必要であるというところもまた申し上げたところでございますけれども、残念ながら、私どもの考えと異なり、その五百という数字だけがひとり歩きをしておる、そういう状況でござい
お答えいたします。 戦後、我が国の司法制度は大きく変化いたしましたが、その後、さまざまな社会状況の変化の中で、適正迅速な紛争の解決、あるいはルールに基づいた公正な解決という機能の面では、裁判所あるいは司法制度というものは基本的に国民のニーズに対応し得る水準を保ってきたのではないかというふうに考えております。 しかし、この間、国民の意識は大きく変わってまいりました。あるいはまた、近年、高度技術化とか社会の複雑多様化が一層進展してきております。 そういう中で、司法制度についても、大規模な訴訟あるいは専門的な訴訟というものが非常に長くかかる、さらには、司法へのアクセスがなかなかできない、さらに、質量ともに法曹は豊かとは言えない
お答えいたします。 今回の法案の対象とする司法制度改革の推進は、内閣に提出されました改革審議会の意見の趣旨に沿って行われるものであり、先ほど申し上げましたけれども、裁判所としても、司法制度を担う国家機関として、司法権の立場から、国の他の機関等と協力しながら、みずから改革の施策を策定し実施していく役割、義務を担っているものと考えております。その根拠条文というのは、今委員から御指摘があった三条というふうに考えているところでございます。 裁判所としては、施策の内容や位置づけ、検討状況等に応じて、推進本部の求めに応じ各種の資料の提供をするほか、必要な意見交換、情報交換を進めるなどして可能な限りの協力をしてまいるつもりでございます。ま
お答えいたします。 確かに、バブル経済の崩壊以降、大都市部の東京とか大阪の裁判所を中心に非常に事件が急増いたしまして、一時は手持ち件数が三百件近くになったこともございました。しかし、その後、裁判官の増員、さらに繁忙部署への人員の増配置ということを行ってきた結果、現在では二百件を切るというところまでいっております。 今、手持ち件数の百八十件という御指摘がありましたのは、これは全国において、民事訴訟事件を担当しております判事それから特例判事補の手持ち事件の平均が百八十件でございまして、それほど、そういう意味でも実態とは離れているものではないということでございます。
お答えいたします。 法曹人口が今委員御指摘のとおり今後大幅に増加するということになりますと、裁判所への事件は相当ふえてくるでありましょうし、審議会の方から最終意見にも書かれておりますように、今後、これまで以上により適正、迅速な裁判が求められ、あるいは、複雑困難化、専門化してきている事件への対処も必要であるということになりますれば、裁判官の大幅増員はこれまで以上にまた必要であるということになろうと考えております。 五百人ということを今御質問いただいたわけでありますが、これはあくまでも、今後の法曹人口増による事件増というものはひとつ横に置きまして、と申しますのも、どのくらい事件がふえてくるかというのは、これはなかなか見通しが立て
お答えいたします。 裁判官がふえまして、それだけで裁判が運営していけるというものではございませんので、もとより、書記官あるいは調査官といった一般職と協働してやっていくものでありますから、着実にその増員ということもやっていかなければなりません。 具体的にどのくらいの数かというと、これは非常に難しゅうございまして、例えば、先ほども審議会の方で出されましたような手続法の改正というものが仮になされますと、これは裁判官と書記官の協働体制のあり方というものが影響を受けてくることになります。またさらに、一緒にまとめられておりますＩＴ技術の裁判所への導入ということも考えていきますと、それが実現された暁にはどの程度効率化されるかというところも
お答えいたします。 国民審査の手続につきましては、委員御承知のとおり、最高裁判所裁判官国民審査法等で決まっておりますので、それは私どもの方で、最高裁判所としてどうこうと言えるような問題ではなかろう……（佐々木（秀）委員「今の公報のこと」と呼ぶ）公報につきましては、そういった法令のもののほかに、最高裁判所としてできるものはどんなものがあるかということで、この二月から、きょうお持ちしましたけれども、インターネット上に、最高裁判所の判事の顔写真、それから略歴、信条、趣味等を記載したものをつけております。そういうものを見ますと、例えば、外交官出身の福田裁判官などは、「世界には様々な国がありますが、」というようなことが、いろいろ書いてござ
お答え申し上げます。 司法制度改革審議会は、現在、御案内のとおり最終意見の内閣への提出を目指して鋭意検討中、審議中ということで承知しておりますけれども、審議会におきましては、国民各層から選ばれた委員が、それぞれ司法制度全般にわたって、ユーザーとしての立場で、二年間調査検討を行ってまいりました。その間、最高裁判所といたしましても、資料等を提供し、あるいは求めに応じて、裁判を運営する立場でいろいろな意見を申し上げてきたところでございます。そういう意味で、その審議に全面的に協力してきたというふうに考えております。 最終意見では、我が国の司法制度全般について幅広い大きな改革の方向性が示されるものと考えておりますけれども、最高裁として
今お話がありましたように、審議会で示された方向性というものを実現していくためには、もとより財政的な側面を含め、関係各方面の御理解と御協力が不可欠であります。裁判所としては、そのために最大限の努力をしている、していきたいということは申し上げたいと思いますが、ただ、その具体化について、現段階でまだ確たることを申し上げるわけにはまいりません。
司法制度改革審議会におきましては、今委員も御指摘ありましたように、国民からの司法へのアクセスというものを、これまで以上にといいますか、より抜本的に容易にするという観点から、法曹人口の大幅な増加ということが提案されているところでございます。 そして、法曹人口、特に弁護士がふえるということになりますと、当然のことながら事件数もまた大幅にふえてくるだろうと思います。その際に裁判所がそれに対してきちんと対応できませんと、それは絵にかいたもちということになるわけでございまして、いろいろな問題もまた波及して起きてくるかと思っております。 裁判所としては、司法制度改革審議会の中で各委員が交わされた議論というものを十分踏まえて、その上で弁護
