お答えいたします。 裁判所としましても司法制度改革審の中間報告や審議経過には大きな関心を持っているところであり、司法制度改革審議会では今も委員御指摘のような問題意識からさまざまな議論がなされているところでございますが、最終意見がこの夏にも出て、新しい裁判所の人的体制あるいは裁判官制度の枠組みというものが定まってくれば、それを担っていくための必要な人員の確保に努めなければいけないのはこれは当然のことだろうと思います。 一つの例を申し上げますと、例えば判事補について外部派遣制度というものが検討されておりますけれども、大ざっぱな言い方で、御説明で恐縮でございますが、今判事補は各期百人おります。この各期百人を全員外部派遣するというこ
お答えいたします。 現時点で家庭裁判所調査官は全国で千五百二十八人でございます。各家庭裁判所の本庁及び主な支部に配置されているわけでございますが、御承知のように各庁の事件数の動向というものは必ずしも一様でございません。したがって、例を申し上げますと、最も規模の大きい東京家裁本庁では約百二十人、規模の小さい庁では七人程度というのが実情でございます。
五人は五人なのでございますが、少しく長期的な傾向というものをちょっと御説明させていただいた方が御理解いただけるかと思います。 家裁の事件動向につきましては、大きく見まして家事事件は増加傾向にありますが、他方で少年事件というものは少子化の影響もありまして大きな減少傾向にございます。少年事件には一般保護事件と交通関係事件がございますが、その一般保護事件だけについて見ましても、ピーク時の昭和五十八年と比較して、現在は十万件、約三割が減少しているという状況でございます。さらにここに交通関係事件を加えますと、大きな減少傾向にございます。そういったことから、この間、裁判所におきましては、所の人員の範囲内で事務の分担等を見直す、具体的には少年
お答え申し上げます。 裁判所といたしましても、裁判の傍聴をしていただき裁判所の生の姿に触れていただくということは裁判全体に対する理解と認識を深めることにつながりますし、また現在、委員御指摘のように、国民の司法参加ということが述べられている折から、その現実化の前提としても、その重要性というものはますます増してきているというふうに考えております。 御承知のように、裁判所はだれでも事前の手続なしに自由に傍聴できますものですから、裁判所に一体どのくらいの方が傍聴に来られているかということははっきりしませんけれども、団体傍聴というのがございまして、小学校、中学校、高校、大学、それぞれから事前に申し出があるということがございます。その数
弁護士会がそのような企画を立てられて実践されているということはこちらも承知しておりますし、そういったことに対してまた今後ともどうぞというような形をお勧めもしております。 また、裁判所の方ではインターネット上に最高裁のホームページがございまして、そこに各地の裁判所からのお知らせというコーナーを設けておりますけれども、そこでも、東京とか大阪とか、大裁判所によってはそこに詳しく裁判の傍聴のあり方、やり方というものを書き、皆さんに積極的に裁判所にぜひとも来ていただき身近なものとして感じていただきたい、こういうようなページもつくっているところでございます。
裁判所におきましても、従来から十月一日の法の日週間などの際には行ってまいりましたが、司法制度改革審議会の議論が進む中で、率直に申し上げまして裁判所に対する国民の理解、認識というものは必ずしも十分ではないということを私どもの方も相当強く痛感いたしました。現場の裁判官も同じでございます。 そこで、例えば東京地裁の裁判官などでは、自分たちからそういった小学校、中学校、高校にみずから赴いて、裁判所というのはこういうものなんだということをわかりやすく説明しよう、こういった企画を立てられ、昨年来、出前講義ということを行っているわけでございます。昨年一年間、途中から始まりましたけれども、先ほど件数を調べましたところ、約二十件行っておりました。
お答え申し上げます。 裁判所では、委員御指摘のような民事事件の急増を踏まえ、毎年、裁判官及び裁判所書記官の着実な増員をお願いしてきているところでございます。平成八年度から十二年度までの五年間に、裁判官を百五十五人、裁判所書記官を振りかえを含め九百四十一人増員し、これらの増員分を東京等の大都市繁忙庁を中心に配置してまいりました。 裁判官について見ますれば、毎年平均三十人ということでございますけれども、これは大規模庁と言われております千葉地裁あるいは浦和地裁に匹敵する人数でございます。そのようなこともあり、新受事件が増加しているにもかかわらず、未済事件数は減少し、全体の平均審理期間のみならず、ただいま御指摘のありました人証を調べ
お答え申し上げます。 昨年の九月の司法制度改革審議会における国民の司法参加問題についての裁判所の意見を述べましたときに、裁判所側としては参審制の方が望ましい、あるいは、その場合の参審員の数については、職業裁判官三人に参審員二名というドイツ参審制の構成例を議論の素材とされてはいかがか、こういう御意見を申し上げたわけであります。 これは、陪審制の場合には基本的に、判決に至る理由、判決理由といったものが明確にされない、そういうことが、説明責任、アカウンタビリティーというものの重要性を増してくるこれからの時代に果たしてマッチしたものなのか、こういう観点から参審制を推奨するようなことを申し上げたわけでございますが、他方で、そういった判
お答え申し上げます。 東京地方裁判所におきましては、バブル経済の崩壊後、事件が非常に急増し、繁忙であるということでございました。一時は、裁判官の一人当たりの手持ち件数が二百件台の後半にまで立ち至ったという状況でございましたけれども、その後の着実な裁判官の増員の結果、現在においては、一人当たりの手持ち件数はほぼ二百件程度にまで減少してきているというところでございます。
平成九年の二月の裁判官会議におきまして、速記官の養成を停止するということを決めたわけでございますが、御承知のように、速記官という職種が現在裁判所の中におりますので、彼らのやる気、士気といったようなところも十分考えなければなりません。そういう意味では、速記官がいる限り速記制度というものは留置させていかなければならないと考えておりますけれども、他方で、時代の要請と申しますか、そういう観点から録音反訳制度というものを、弁護士会の意見を聞き、二千二百時間もの実験を行った結果、導入してきておるわけでございまして、緩やかにそちらの方に移行していく、こういう考えでおります。
録音反訳の場合の反訳書の提出期限というものは、録音反訳業者との契約で決まっているわけでございますが、提出期限はおおむね十日から二週間程度とされております。また、特に急を要する場合にはこれよりも短い提出期間、おおよそ三日程度ということでも出していただいているところでございます。 平成十年から新しい民事訴訟法が施行され、そこで集中審理、集中証拠調べというものが行われているわけでございますけれども、むしろ、その集中審理、集中証拠調べの中で、長時間にわたる証人尋問等についてはこの録音反訳方式というものがこれを支えている、またそういった評価を受けているというふうに私どもとしては認識しております。
おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のような国際化、あるいは行政省庁においては既にＡ４横書き化というものが実践されていること、さらには、ＯＡ化が進展し、Ａ４判用紙というものが一般的にも使われてきている状況、そういうような状況にかんがみまして、裁判所としても、判決書のみならず、裁判関係書類、要するに、裁判所に提出いただく書類についてはＡ４横書きということにさせていただいたものでございまして、これについては書式や表記を通達で定めて周知徹底したところでございます。
お答えを申し上げます。 書式や表記もあわせて通達で定めているところでありまして、今問題にされましたところは、かぎ括弧で漢数字ということで引用しているわけでございます。
お答え申し上げます。 一般的には、常用漢字を用いて出されてきているというような場合が多うございますけれども、そういった場合に、基本的には訴状を受け付けるという姿勢で臨んでおります。 もっとも、例えば商号など、当事者とされる会社の名称というものがどうしても正確であるということが必要な場合がございますので、そういった場合には、例外的に補整を求めるということもございます。
お答え申し上げます。 地裁の民事訴訟事件数は、バブル経済の崩壊後急増し、特に繁忙であった東京地裁においては、一時、裁判官一人当たりの手持ち件数が二百件台の後半ということでございましたけれども、その後の裁判官増員を進めてきました結果、現在は二百件程度まで減少してきている状況にあり、この数字は、それほど大きな負担なく対応できるものとなっているというふうに考えております。 その結果、地裁の民事、これは全国でありますけれども、平均審理期間は九カ月程度となっており、十年前と比べて四カ月程度短縮されてきている、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 裁判所の事件数の増加に伴いまして、裁判官だけでなく、書記官の増員も図ってまいりました。既に、最近五年間で九百四十一人、書記官については増員したところでございますし、本年度の定員法をお認めいただければ、全部でこの六年間で千百八十一人の増員ということになるわけでございます。 その他、今御指摘のように、ＯＡ化というものも進めてまいりましたけれども、何と申しましても、裁判というのはその手続を間違えてはいけませんので、そのシステムをつくるという意味でも万全を期さなければならない。何度も何度も試行をし、ある小さな中規模庁でそういったものを実験してみて、その結果、問題がないということであればさらにその先に進めるという
お答え申し上げます。 先ほどの回答でも御答弁させていただきましたけれども、書記官については、この六年間で千百人を超える増員をお願いし、実現してくるということになっておりまして、それなりに裁判所の方としては人的充実に努めてまいってきたところでございますが、今後とも、書記官あるいは事務官の繁忙状況等を見ながら、適切な人的体制の充実を図っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 裁判所におきましても、いろいろな部署がございます。執行、破産、そういったところにおきましては、やはりバブル経済崩壊後の状況を受けて相当繁忙になり、残業というものが相当多くなってきている、あるいは休日出勤も多くなってきているという状況も聞いております。私どもとしましては、そういったところが特に大規模庁を中心に出てきておりますところから、そういった実態の把握に努め、そういったことのないように人的な体制の充実に努めてまいりました。 サービス残業については、裁判所としてはないというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 社会の変化の著しい今日、裁判官には、今御指摘のとおり、これまで以上に世の中のさまざまな動きに対応し得る柔軟な姿勢あるいは感性、幅広い視野と複眼的な思考力、こういったものが求められてきております。 このような能力を身につけてもらうということで、最高裁の方では、若手裁判官を中心に、一定期間、外の世界を経験し、裁判官以外の仕事も経験させるという研修に力を注いでまいりました。 具体的に申し上げますと、判事補を製造業、製造販売業あるいは銀行といった民間企業に長期間派遣し、あるいは若手の判事補を民間企業や報道機関、マスコミ研修と言っておりますけれども、そこに短期間派遣するなどしております。 また、民間企業研修
