お答え申し上げます。 ただいまの新聞記事は、記者の方から、少年法の改正案については継続審議中となっており、具体的な審議はまだ一回も開かれていないけれども、どのように考えているかという質問に対してなされたものでございます。 今のような御質問でありますから、その際の長官の発言を具体的に正確に申し上げますと次のようなものでございました。 「少年法改正案については、家庭裁判所の実務の第一線にあられる裁判官方のご要望に概ね沿った内容が取り込まれているように承知しています。もちろん、その当否について種々のご議論があり、改正の動きがあるということも承知しておりますけれども、概ね、実務の裁判官の意見にかなったものが盛り込まれているように
協議会、研究会における議論や法制審の審議の過程で聴取した各庁の意見等から今回の改正案がおおむね実務の裁判官の要望にかなったものと認識しているというわけでございます。
賛成が何％というようなところまでこちらも把握はしておりませんけれども、項目ごとに申し上げますと、裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、観護措置期間の延長、検察官に対する事実認定及び法令適用に関する抗告権の付与、保護処分終了後における救済手続の整備等については、協議会、研究会で裁判官からの要望が強かった事項でございます。 また、被害者等に対する審判結果等の通知につきましては、各庁に対する意見照会で賛成が得られたものでございます。
今申し上げたところが私が今承知しているところでございます。
基本的に賛成が多かったということから御判断いただきたいと思います。
本日、そこまでの準備はしてきておりません。
家裁の裁判官に対してのものでございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、最高裁長官は少年法の改正案について直接的にコメントされたわけではなく、全国の裁判官の多数が非行事実認定手続の適正化の観点から早急な立法的手当てを望んでいるという、そういう客観的な事実認識について言及しただけでございます。
お答え申し上げます。 ただいまの記事につきましては、まず記者の方から、少年法の改正案については現在継続審議中となっており、具体的な審議はまだ一回も開かれていないけれども、どういうふうにお考えかという質問があったわけでございます。これに対する最高裁長官の具体的な発言内容を正確に再現させていただきますと次のとおりでございまして、新聞記事とは異なっているということを御理解いただきたいと思います。 長官は、少年法改正案については、家庭裁判所の実務の第一線にあられる裁判官方の御要望におおむね沿った内容が取り込まれているように承知しています、もちろん、その当否について種々の御議論があり、改正の動きがあるということも承知しておりますけれど
お答えいたします。 裁判所職員十六名の内訳でございますが、これをいま少し詳しく御説明申し上げますと、裁判所書記官につきましては、四十人の純増のほか、裁判所速記官及び裁判所事務官から各百人を書記官に振りかえるという二百人の増員、合わせて二百四十人の増員をお願いしているものでございます。さらに、家裁調査官につきまして五名の増員をお願いし、合計二百四十五人の増員をお願いしているところでございますが、今申し上げましたように、振りかえ分としての裁判所速記官及び裁判所事務官各百名のほか、庁舎管理業務の合理化等により技能労務職員二十九人を減員することにしておりますので、以上の増減を通じますと、裁判官以外の裁判所職員の増員が十六人ということにな
「はやとくん」をどうするおつもりかというちょっと質問の御趣旨がはっきりはいたしませんけれども、「はやとくん」を現実に法廷で使っている速記官はおります。
今回の裁判官の七十人の増員は、民事訴訟事件等、近時の事件数の増加を踏まえるとともに、先ほど人事局長の方から御説明申し上げましたとおり、二期分の司法修習終了者から新任判事補を採用することが可能である、そういった特殊事情を踏まえてのものでございまして、法曹一元や陪参審制度などの司法制度改革論議とは何ら関連をしないものでございます。
おっしゃるとおりでございます。
今後、社会の法曹に対するニーズというものは多様化することが予想され、弁護士が増加いたしますと、その職域が拡大し、従前の弁護士業務以外の分野に進出していく方も増加するでありましょう。また、弁護士が増加すれば契約書の作成等に関与するなど、紛争の事前予防が進むということも考えられるわけであります。そのようなことを考えますと、弁護士が増加したからといって、必ずしも正比例するような割合で裁判所の事件が増加していくかどうかはこれは一概には言えませんけれども、裁判所へのアクセスが容易になることは明らかでありましょうから、その意味で裁判所の事件数を押し上げる大きな要因になるというふうには考えております。 裁判所としては、そのような事件数の状況も
調査官の重要性というものは最高裁としても十分認識しており、職員総合研修所を、まだこれはどういった体制を組むかということは決まっておりませんけれども、今御指摘の点も含めてきちんとしたものをつくり上げていきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 判事を増員することが望ましいことは言うまでもないところでございます。しかし、現実問題として、弁護士から判事への任官数を見てみました場合、最近十年間でも三十三人、年間三人程度にすぎず、判事への任官者は判事補として十年の経験を得た者がほとんどを占めているという状況にございます。この四月に判事補から判事に任官する予定者の数を踏まえてみましても、ここで判事の定員をふやしてもなお直ちに充員できない状況にございます。そこで、判事の増員の前提として、まず判事補をふやして判事への給源の充実を図っていく、こういうことで増員を近年進めてきているところでございます。
今後の裁判官の退官数がどうなるか、そういうところが響いてくる問題でもございますので、判事の充員状況や事件動向を踏まえて検討していくということになると考えております。
今、委員御指摘のとおり、民事訴訟事件が依然として増加傾向にあること、倒産事件が急増してきておりますこと、執行事件も金融機関の不良債権処理等に伴い引き続き増加が予想されることから、これらの事件のより一層適正迅速な処理を図るためということとともに、今また委員が重ねて御指摘のとおり、二期分の修習生の採用を今回行う、そういった特殊事情も考えてのことでございます。
今回の七十人の判事補については、きちんとした合議体に組み込めるような形での、そういった体制で受け入れられるような体制を今検討しているところでございます。 また、先ほども江田委員の方にお答え申し上げましたけれども、基本的に今後の事件の動向等を見ながら、裁判所としてはより一層適正迅速な裁判ができるように検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
委員も御承知のとおり、廷吏は、法廷内において出頭してきた証人等の訴訟関係人に対する手続教授や準備書面、証拠書類、証拠物の受け渡しあるいは証拠物の展示等を行っているわけでございますが、このあたりをより効率的に合理化を図ることによって廷吏から事務官への給源を生み出せる、こういうふうに考えての結果でございます。
