この点も安保国会以来しばしば御論議のあるところでございますが、政府がたびたび申し上げておりますことは、事前協議の回答を、一つの大きな発生したその紛争全体に対して包括的に事前に回答をするということはあり得ないということが一点でございます。他方それでは、今度は逆に、一機一艦の行動一々について事前協議を行うべきかということになれば、必ずしも実際問題としてそのようなことは実際的ではないであろう。したがいまして、そのような事態が起こった場合には具体的な状況に応じて合理的な範囲で事前協議の問題を処理していく、こういうことになるかと思います。いずれにいたしましても、包括的に回答を与えることはない。他方、一機一艦一々についてやるということでも必ずし
平和条約第二条でわが国が放棄いたしましたところの南極に関する権利、権原、請求権は、まさに先生御指摘のとおり平和条約の発効までに至る間のものでございます。
南極条約が発効いたしましてから後におきますところのわが国の活動から生ずる何らかの権原は、まさにおっしゃられるように、同じ南極条約に加盟しております他の当事国と同様な地位にあるということになるわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、わが国はサンフランシスコの平和条約第二条で請求権を放棄いたしておりますので、平和条約の発効に至るまでの間のわが国の請求権に関する限りは、これはすでに放棄せられておるという点が一点。その意味におきまして、よその国々と全く同一の立場にはない。よその国の場合には、そのような過去の請求権を、平和条約発効までの請求権を放棄したというような事実はないということになります。他方、平和条約発効においてわが国が持つことあるべき請求権は、現在は南極条約のもとにおいて他の国々が持っている請求権と同じような立場にありますし、将来につきましても、もし南極条約がなくなるというような事態があるといたしましても、その場合における
先生御指摘のとおり、わが在米大使館におきましては、アメリカの事情の調査活動を行うに際しまして、みずからの調査活動のほかに、いま御指摘のような法律事務所とかコンサルタントとか、そういうような現地の人間なり団体なりを使って、これと契約を結んで、いろいろ法律問題の援助とか、それから情報の収集とかＰＲ活動というものの補助的な仕事をやらしているわけでございます。数が多いではないかという御指摘が一つございまして、私どももできる限りこういうようなものは整理をしながら進めていきたいとは思っておりますけれども、何分にも、御承知のように日米関係自体が非常に多岐にわたっておりますし、ことに近来アメリカの行政府のみならず、アメリカにおきますところの議会を初
お答え申し上げます。 安保条約第四条に基づきますいま先生御提起の協議は、いずれにしろ「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」ということでございますので、このような脅威が具体的な状況においてどういう状況かということをあらかじめ云々することはやはり問題ではないか、むしろ発生いたします具体的事態に照らして、それがいまのような日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に脅威を及ぼしているかどうかということを具体的に判断いたしてまいるということが正しい態度ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
わが方の、アメリカに対する、そのアメリカ側の記録を調べてくれという依頼は、口頭で行いました。そしてアメリカ側の回答も口頭で参ったものでございます。ただ、アメリカ側は、向こう側の会談記録そのものは秘密扱いになっているので、それを渡すわけにはいかない、しかしながらその概要はこれこれこういうことであるということが口頭をもって回答されたわけでありまして、わが方の在米大使館のそれを受けた人間は、事の重要性にかんがみまして、そのアメリカ側の口答の回答をきわめて注意深く聴取いたしまして、その内容に誤りのないように、その場で先方に念を押した上で、それを本省に報告してきた、その内容がいま先生の御指摘の、私が予算委員会において読み上げましたアメリカ側の
文書化とおっしゃられる意味がわかりませんが、私どもの在外大使館との連絡は、大使館からの報告が電報という形になって本省に入ってくるわけでございます。その電報の内容が、いま申し上げましたように米側から受けた口頭の内容を注意深く書き取って、それをわが方に電報で報告をしてきた。その報告された電報の内容をそっくりそのまま、この前の予算委員会で私がお読み申し上げた、こういう経過でございます。
お答え申し上げます。 鶴見・エバリー会談はその年の二月に東京で行われまして、これは文字どおり会談でございます。したがいましてその会談の記録というものはあるわけでございますけれども、何分にも先方との関係がございますので、その会談録そのものをお示しするわけにはいかないわけですけれども、その内容につきましては、その鶴見・エバリー会談のありました翌日から日米の通商協議が行われることになっておりまして、その通商協議の取り進め方、それから米国の新通商法をめぐる諸問題、それからガット閣僚レベル会議の東京開催問題、国際通貨面を含めた貿易収支不均衡……（土井委員「そういうことは結構です」と呼ぶ）
お答え申し上げます。 一九七三年五月の鶴見・インガソル間の接触は会談そのものではございませんで、インガソルさんからメッセージが鶴見外務審議官に届けられたということでございます。
まず第一点として、先ほど申し上げましたように、この前外務大臣が予算委員会でお触れになられました一九七三年五月の鶴見・インガソル間の接触というのは、いま申し上げましたように、メッセージという形でインガソルから来ておるわけでございますが、先生もいまお触れになりましたように、鶴見外務審議官は当時外国に出張しておられて、帰られたのが、私どもの記録で見る限り、九日になっております。ですから恐らく鶴見外務審議官がそれをごらんになられたのは、九日になって帰られてから見られたのだろうと思います。その間に鶴見外務審議官がアメリカに行きましてエバリーと実質的な会談をやったというような記録は、私どもには全くないわけでございます。旧知の間でございますから、
五月七日の会談につきましては、いま申し上げましたように、私どもは本件との関係で調べた限りでは、全く浮かんでこなかったわけでございますけれども、御指摘がございましたことですから調べさせていただきます。
七日になっているそうでございます。
インガソルさんの発言があったことを私どもも新聞で拝見いたしましたが、インガソルさんにつきましては、この前予算委員会で外務大臣からも御答弁申し上げましたように、七三年の二月、これはエバリー・鶴見会談でございますけれども、これにインガソルさんも同席しているわけでございます。それから、先ほどもお話がありましたその年の五月にインガソルからのメッセージが来ておって、これにはＥ２ＣのほかにＰ３Ｃということも例示として挙げているわけでございます。そういう意味で、インガソルさんの言っていること、Ｐ３Ｃにも力を入れていたということはそこらからも推測はつくわけでございまして、これ以上私どもは、インガソルという人がもうすでに民間の人になっていることでもあ
突然のお尋ねでございますのであれでございますが、とりあえず国連総会の決議でございますから、いわゆる純粋な意味の法的拘束力が云々というものとは少し性格が違うだろうと思います。ただ、この第百九十五号も、当時臨時委員会が朝鮮半島における特定の地域の選挙を監視してそれに対する意見を出したという実態、事実そのものを報告しておるわけでありまして、ただいまの状況は私しさいに存じませんけれども、その後の国連総会においてもこの百九十五号という決議はしばしば引用されておりますし、それからわが国としてもこの決議の認識を尊重して、かつて日韓交渉を行います場合に、この決議に基づきまして日韓基本関係条約というものを締結した、こういう関係になっているわけでござい
二月五日の当委員会におきまして石橋先生より御質疑のありました日中両国間の戦争状態終了の問題に関する政府の考え方につきましては、その際にも御答弁申し上げておりますが、ここに論点を整理して改めて御説明すれば、次のとおりでございます。 日中間の戦争状態につきましては、法的な見地からは日華平和条約により終了したというのが政府の一貫した考えであります。ただ、日中国交正常化に際しては、かかるわが国の法的立場と中国側の法的立場の相違があり、日中国交正常化という大目的のために、双方の本件に関する基本的立場に関連する困難な法的問題を克服するために、共同声明の発出をもってこの戦争状態の終結の問題を最終的に解決した次第であります。したがって、日中間に
戦争終結の問題が日中共同声明によって終結いたしましたと同様に、戦後処理のすべての問題が、あの日中共同声明によって最終的に解決しておる、こういうふうに考えている次第でございます。
お尋ねは、領土の問題は片づいているか、こういうことと理解いたしますが、領土の問題につきましては、わが国の立場といたしましてはサンフランシスコ平和条約によりまして台湾に対するあらゆる権利、権原、請求権を放棄した。そしてそれが日華平和条約によっても確認されておる、こういう立場でございます。もちろん、日華平和条約をその当初から有効なものというふうに認め得ないというのが中国側の当時の立場であったわけでございますけれども、いずれにせよ、法的なそういう意見の相違の問題を含めて、両国間の不正常な関係が正常化の日中共同宣言によって解決せられた、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたと同じように、債権債務とおっしゃられるのは、恐らく戦争から生ずる請求権の問題を御提起かと思いますが、請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約によって、わが国は戦争から生じた請求権を放棄いたしておりまして、これが日華平和条約によっても引き継がれておる、こういうことでございます。 その後の法律構成につきましては、先ほど来御説明しておるとおりでございます。
日華平和条約第三条は、いわゆるサンフランシスコ平和条約四条にもありますような、戦争後日本から分離された地域における施政当局との間の請求権の処理の問題であろうと思います。それが日華平和条約においても第三条で同じような規定が置かれておるわけでございますが、この三条に基づきますところの台湾及び膨湖島における中華民国の当局なるもの、その施政権、この請求権の取り決めを処理する相手方であるところの施政当局そのものとのわが国の法的関係が消滅いたしておりますので、そのままになっておる、こういうことでございます。
