いま御提起の定着物の問題は、これは提供時にその当該施設、区域の建物その他にくっついておりますところの動産的なものについて言っているわけでございます。 ところで、問題は、いま先生の御質問の点は、恐らく別の問題であろうかと思うのでありますけれども、私どもは当時からたびたび申し上げておるわけでございますが、既存の施設、区域の中に新しく建物その他の工作物を提供するということも、これは地位協定上、追加の施設、区域の提供ということで、あり得ることである、地位協定上はすべて新規に提供することだけが想定されているのではなくて、既存の施設、区域の中に追加的な提供を行うということはあり得るのですということを御説明申し上げているわけでございます。
まず、前段の点につきまして、私からお答え申し上げさせていただきます。 先生御指摘のように、春の予算委員会でこの問題について先生から御提起がございました。本題に入ります前に一つお断りさせていただきたいと思いますのは、私ども調べてみますところ、大使館が現地での調査活動を行うのに、わが方といたしましても、現地のコンサルタントだとか法律事務所とか、そういうようなところと契約を結んで補助的な作業をいろいろやらせているわけでございますが、いまのお話で、よその国はやっていない、日本だけがという御指摘でございましたけれども、実はよその方もあるようでございまして、（中川（秀）委員「先進国でです」と呼ぶ）はい。先進国、たとえばイギリスにいたしまして
お答え申し上げます。 まさに先生のおっしゃられるとおり、日本国における米軍の行動は、安保条約及びこれに基づく地位協定、これらの関連取り決めによって規律せられるものでございますから、アメリカの行動は演習であれ何であれ、安保条約及び地位協定の枠内でのみ認められる、こういうことでございま社。
この前もほかの委員会でその点についての御討議があったわけでございますが、その際にも私申し上げたことでございますが、先生よく御承知のとおり、地位協定は演習という概念を取り上げてそれによって規定を設けておる、そういうやり方をしておらないわけでございます。したがいまして、演習その他の軍事行動といまおっしゃられたものが、実態が何をお考えであるかということに即して、それが地位協定の関係条文に即して認められ得るものであるか否かということを判断していくことになると思います。 その観点から、いまとりあえずの御質問についてお答え申し上げますと、アメリカは施設、区域の使用を認められて、そこで施設、区域に関する第三条その他の条文があるわけでございます
まさにおっしゃられるとおりだろうと思います。いわゆる軍事的な使用というのは基地において行われる、これが原川ということはおっしゃられるとおりでございます。
ただいまの先生の御提起の問題は恐らく地位協定の第五条の二項に言うところの施設間の移動というところに一番よく典型的に当てはまる問題であろうかと思います。 先生御承知のように、地位協定第五条の二項では、米軍による施設閥の移動を認めているわけでございます。そしてそれを受けまして、地位協定の合意議事録の第五条に関するところの第四項には、その移動等に当たって日本国の法令が適用されるということが了解されておるわけでございます。したがいまして、基地の間を米軍が移動するといっても無制限に、無制約に移動できるということではありませんで、移動する場合には通行の秩序を維持しつつ移動をする、こういうことに相なると思います。
先生おっしゃられるように、事故がある、基地の外に破片が飛び出す、弾が飛び出してくるというようなことがあっていいはずはないわけでございます。したがいまして、そのような事故が起こらないように、その都度アメリカ側にも防止策を申し入れておりますし、私どもとしましては、防衛施設庁の現地当局を初めといたしまして、その事故が少しでも少なくなるように、また事故が起こった場合にはこれの再発を防ぐために万全の努力を米側にも協力を要請し、米側にも申し入れをし、最善の努力をしておる。決して私は、先ほど事故があってよろしいということを申し上げたつもりでは全くないわけでございます。
まず、先生の問題にしておられます具体的な事案につきましては、具体的にどのような通行が行われ、どのような点が問題点であったのかという点につきまして、私どもといたしましては、施設庁の現地当局を通じまして実態の把握に努めておる、こういうことでございます。 なお、一般論として申し上げれば、先ほど私が申し上げましたように、米軍は日本の通行秩序、交通秩序を維持するために協力することが必要なたてまえになっておるわけでございますから、当然に交通秩序の維持のために米側としてもなすべきことをする。そのために必要な意思疎通を、ただいまの警察のお話によりますと、現地の警察当局と米側との間で打ち合わせておられる、こういうことになっているわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、米軍は、地位協定によりまして施設の間を移動する権利を有しているわけでございます。したがいまして、移動すること自身を、これを否認するわけにはいかないわけでございます。問題は、その移動するに際して、先ほど来お話のありますような交通秩序、通行秩序というものを乱しておるという実態があるかどうかということになるわけでございます。 その点のいまの具体的な問題につきましては、いま現地の当局間でお話し合いが行われておるというふうに承知いたしておりますし、私どもも、実際上どういうことであったのかということを必ずしも的確につかんでおりませんので、その具体的な事例についていまどうこうということを申し上げる立場にはない
施設庁と協力いたしまして、必要に応じアメリカ側に十分に話をするというつもりでございます。
お尋ねは、平和条約第十九条におけるところの戦争請求権の放棄の問題と、それから沖繩の返還協定におけるところの請求権の処理の問題とであろうと理解いたしますが、講和前の請求権の問題につきましては、先生御指摘のように、桑港条約第十九条の（ａ）がこれを取り扱っているわけでございます。これは当時平和条約の御審議の際にも、また沖繩返還協定の御審議の際にも、いろいろ当院で御論議がございましたけれども、日本がいわば敗戦国として、平和を回復するための講和条約において、戦勝国との間に、戦争から生じた請求権の問題は一切これを片づけて平和の回復を遂げるというのが他の国際先例にも照らしていたし方ないところであると。請求権にまつわる法律関係を平和回復に当たって一
貝殻島のコンブ漁業につきましては、先生よく御承知のとおり、この二年余りまことに残念ではございますが操業が中断されておった状況にあったわけでございます。その後本年に至りましてようやく民間同士で交渉を再開するということに相なりまして、今月の十四日からモスクワにおきまして交渉が行われているわけでございます。私ども承知している限りでは、なかなか両国の基本的な立場の問題というようなこともございまして、難航しておるということでございます。 なお、その問題点の詳細につきましてはまだ双方で妥結に至っておらない状況でござ一いまして、何分にも交渉継続中ということでもございますので、その点は差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども水産庁といたし
ただいまお答え申し上げたように、十四日からまた継続中ということでございますので、いつこれが妥結に至るのか、あるいはどのような場面に相なるのか、まだもう少し事態を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
先ほども申し上げたわけでございますが、何分にも先生御指摘のように沿岸の零細漁業者の方々にかかわる大きな問題でもございますし、また操業の時期も迫っておるということでもございますので、私どもといたしましてもできる限り早期に円満に妥結するという方向で努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
ただいまのお尋ねでございますが、私の知る限り、軍事演習というものが国際法上何か特定のステータスを与えられておる、概念規定があるというようなことはないのではないかと理解いたします。ただ、ある国が外国の施設、領土なり領域を使用するということについては、国際法上その当該国の同意を要する。そしてどのような条件でその使用を行うか、その態様その他は当該国との合意によって決定していく、そういうことは国際法上あるだろうと思います。その使用の一つの具体的な形態として演習が行われていくということではなかろうか、とりあえず私はそのように理解いたしております。
先ほども申し上げましたように、わが国の場合におきましても軍事演習ということを特に取り上げて、その細かな使用形態を条約上規定するというようなアプローチはとっていないと思います。ただ、先生御承知のように、日米安保条約は第六条によりまして、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合象国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」という大前提を置きまし、すなわちアメリカ軍が日本の基地を使用することができる、その使用の具体的な形態につきましては、いまの安保条約第六条によりまして、その施設、区域の使用並びに合衆国軍隊の地位はいわゆる地位協定その他の関連取り決
先ほども申しましたように、その地位協定は米軍の軍事演習について一条を設けてそのあらゆる態様をそこに書き込むというアプローチをしておらないわけでございます。わが安保条約及び地位協定のとっておりますアプローチは、米軍の施設、区域を米軍が使用することが許される、その場合にいかなる権限を持つかということを定めておりまして、たとえば第三条におきましては、その施設、区域内で合衆国がその運営、警護、管理等のために必要なすべての措置をとる権限がある、それからそれに対するアクセスを認められるということも定めておりますし、第五条におきましては、アメリカ合衆国の航空機、車両、構成員、軍属、家族、そういうものが施設、区域に出入し、それらのものの間を移動する
たびたびお言葉を返すようで恐縮でございますが、御議論になる場合の軍事演習ということの意味がどういう意味で使われているかが大変大事だろうと思います。たとえば極端な例をとりまして、いわゆる基地と言われるところの外で実弾の演習をやるとか射撃演習を始めるというようなことになれば、これは地位協定に反することは明らかでございます。ただ、基地の中で厳密な意味の演習をやるために軍隊はそこへ行かなければならないわけでございますから、それが米軍の航空機に乗り、または車両に乗っかって行くか、または歩いてそこに行くか、これは移動の形態の違いでしかないのであろうと思います。したがいまして、地位協定に従って移動していくという広い概念の中におさまるものであれば、
私は、実はいま概念を少しでもはっきりさせるためにということで、いわば基地使用の一番典型的な例として実弾演習ということを申し上げたわけでございます。他方、地位協定に沿う最も明快な意味で、普通に、ある基地から別の基地に移っていくということを申し上げたわけで、その間にあって、米側が基地の外で行った具体的行動が地位協定上許されるかどうかということは、具体的態様を地位協定の各条に照らして判断する以外にないのではなかろうかという気がいたしまして、軍事演習とは実弾射撃なりというような狭い意味でとるのは誤りであろう、私は、最も典型的なわかりいい例として、私の頭の中で整理をした最もはっきりした例としていまの実弾射撃ということを引用させていただいたわけ
先生が御疑問としておられる具体的な行動がどういうことなのか必ずしも明確でありませんので、私も明確な御答弁ができない点、大変恐縮に存ずるわけでございますけれども、たとえば軍が一つの基地から、自分たちのバラックスから演習場と称する基地に移動する、そこに赴くということは、基本的に赴くためにまさに移動していくということであれば、それは地位協定五条に基づいて許されるわけでございまして、それじゃ赴くときに立ちどまって休息してはいけないかということになれば、これは構わないのだろうと思いますし、まさに具体的にそこでどういうことをあれしたのか、その移動の趣旨を逸脱するような行為でもあればまた問題になし得るかと思いますが、地位協定はあくまでも移動という
