ただいま申しましたように、たびたび申し上げて恐縮ですが、地位協定は演習という概念を取り上げていないわけでございます。概念構成がちょっと違ってできておる。したがいまして、具体的に問題になるようなことがあれば地位協定の各条に照らして判断するよりいたし方ないということを申し上げざるを得ないわけでございます。先ほど申しましたように、実弾の訓練を施設の外でやるなどということは地位協定そのものがそもそも予想をしていない事態でございますから、当然にこれは問題になるわけでございます。あと具体的に、それじゃこれはどうだあれはどうだというようなことは、その具体的な行動を地位協定の各条に照らして判断していくということで考えざるを得ないのではないかと思いま
まさに地位協定は、いまお話がありましたように五条で施設、区域間の移動を認め、また施設、区域への出入を認めておるわけでございますから、その範囲におさまるものである限りは許容すべきものだというふうに考えます。
その逸脱しておるとみなされるというものが具体的にどのようなことであるのか、もう少しお恭しいただけると考えいいかもしれません。軍隊でございますから、当然に指揮、官の指揮監督のもとに特定の行動をとりながら軍隊は動いていくものでございますし、そのようなものであればこれは当然に容認せざるを得ないことであろうというふうに考えます。
ただいまの特定の問題につきましては、いろいろ付近の住民の方々に心理的な御迷惑を及ぼすとか、夜中のことで騒音があるとかというような問題があり得るかという気はいたします。ただ、その特定の行動に関しましては、施設庁を通じまして事実関係の把握をまずさせて いただきたいということを申し上げさせていただきます。
ただいま申しましたように、事実の確認ということがまず先決であろうと思います。その結果をあらかじめ予断いたしまして云々するということは避けさせていただきたいと思います。いずれにしろ、米軍の行動を律するものは安保条約、地位協定でございます。したがいまして、安保条約、地位協定の許諾する範囲内の行動であれば問題がないし、その枠を超えるものであればこれは容認し得るものではないということになるわけで、果たして実態がどうであるかという点につきましては、まず事実の確認を行わさしていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
外務省が地元の方々のお気持ちを十分にくみ取って事務処理に当たっていないのではないかというような御批判と承ります。皆様方からごらんになっていろいろの御意見はあり得るかとも思いますけれども、私どもとしては、あるいは施設庁を通じ、それから米軍との連絡を通じて地元の問題が何であるかということは常に頭の中に置いて事務処理に当たっているつもりでございます。と申しますのは、基地の問題というのは、これはもういまさら先生に釈迦に説法でございますけれども、安保条約の目的を達成するという大きな目的と、そしてことに基地の周辺の方々の御協力を得て米軍による基地の使用が安定的かつ円滑に行われるという目的もあるわけでございまして、それがなければ、安保条約の目的も
先ほど、けさほどの御論議で防衛施設庁の方からも御答弁がありましたけれども、私どもは、飛地の使用に伴うもろもろの現地における具体的な問題について、現地の方々の御意見を伺って処理に当たるということ自身は、いわば当然のことでございまして、従来もそういうことはやっているわけでございます。そのような米軍と当該官庁である施設庁と県当局の方々がお互いの意思疎通や連絡を図るための場をつくるということ自身はそれなりの意味があるのじゃないかというふうに考えております。 そこで、ただ問題は、五・一五メモの御質問でございますけれども、その合同委員会の記録なるものはたてまえとして不公表ということが基本になっております。ただ、昨年現地からのいろいろな御意見
ただいま申しましたように、個々の具体的な問題について、県当局、住民の方々の御意向と米側の要請というものがうまく話がついてこういうふうにやっていこうじゃないかということになれば、その限りで、そのこと自身は大変結構なことでございまして、それが合同委員会のかつて決めたことのとおりでないということになれば、それはそれなりの手直しをするとかいうような、個々の問題についての具体的な処理を行えばいいことでございまして、私どもとして、合同委員会の記録は一たんできたら未来永劫変わらないというふうに考えていることは毛頭ないということだけは御理解いただきたいというふうに考えるわけでございます。
ただいまのような騒音防止の問題につきましては、私どもといたしましては、施設庁からのお話を伺い、また、施設庁を通じまして現地の当局に必要な申し入れをするとか、それから合同委員会で、場合によれば航空機の騒音対策の分科会もあるわけでございますし、そこでお取り上げいただくというようなこともあり得るわけでございますが、基本的には、少しでも近辺の住民の方々のそういう生活上の不安が少なくて基地の使用が行われるようにということでやるわけでございまして、ただいまの具体的な問題につきましては、私特にいま承知をいたしているわけではございません。 しかし、従来とも騒音対策の問題は一般的に米側にもたびたび申し入れをしておりますし、いま申しました合同委員会
私どもは、別にたてまえと本音というような、使い分けて言うつもりは毛頭ないわけでございます。問題は、いまのお話は、現地におきますところの具体的な問題でございます。したがいまして、その具体的な問題を直接お取り扱いいただいておる施設庁の方々からお話をいただくことが最も適切であるというふうに米側に対して考えているわけでございます。それをしもなお片づかないということで中央で取り上げなければいかぬというようなことになれば、これは当然に私どもとしても取り上げるわけで、先ほど来申し上げておりますように、基地周辺の住民の方々のそういう御不便が少しでも軽くなるということ自身はわれわれが平生心がけるべきことなので、沖繩の基地に限らず、一般的に基地の使用に
ただいま先生御提起のような問題がアメリカから提起されているというような事態は全くございません。
特にそのようなことをやったことはございません。
お答え申し上げます。 まず、先生からの御質問は二点、シアトルにおける関係とサンフランシスコにおける関係とがあったと存じます。 シアトルにつきましては、当時の奈良在シアトル総領事から聴取し、また現在のシアトルの総領事館にも記録その他を当たらせたわけでございますが、それによりますれば、まず記録の方の関係につきましては、この前お答えいたしましたように、本省におけるものも、それから在外公館におけるものも含めまして、来訪者の接遇に関する関係の記録は廃棄されておりまして、もっぱら見つかるものはない、こういうことでございますが、シアトルの当時の総領事から聴取いたしましたところによりますれば、岸元総理一行は全く非公式にアラスカ州を訪問の後シ
先ほどお答え申し上げましたように、各総領事館の記録がどうなっておるかということを現在の館に尋ねたわけでございますが、その結果は先ほどお答えいたしましたように、記録上申し上げるようなことは出てこなかった、こういうことでございます。 あと個人につきましては、当時、いま申し上げました各総領事が全体の状況を掌握しておるはずでございますので、その総領事に聞きましたが、それ以外の館員が個々にこの関係の接遇をだれがどういうふうにやっていたかという点は、詳細がわかりませんでしたので、特に尋ねてはおりません。
ただいま先生御指摘のような報道が新聞にございましたので、早速、米側に照会をいたしました。それに対しまして、米側といたしましては、アメリカの情報活動に関する照会にはいかなる形でもコメントし得ないというのがアメリカ政府の立場でございますということで回答がございました。
お答え申し上げます。 昭和四十六年六月二十九日の第十三回の日米安保協議委員会でございますが、この議題は、まず第一点が極東における日本と米国との共通の安全上の利害に関連する国際情勢の検討ということでございます。それから第二点が、当時沖繩の返還が予想されておりまして、沖繩が返還になりました場合の局地防衛の責任の実施準備についての検討を開始するということで、当時久保・カーチス取り決めというものが、その内容が承認され、そこでサインをされたということでございまして、お尋ねの軍用機の機種の問題というようなものは一切出ておりません。
お答え申し上げます。 御指摘の岸・ニクソン会談は、そもそも岸元総理がニクソン大統領にお呼ばれになって渡米されたということで行かれまして会談をされたものと承知いたしておりますが、これは会談そのものは、日本側の大使館の人間が別に立ち会っておりませんので、その内容については新聞で承知している限りのことしかわからないと、こういうことでございます。
先生のただいまのお話は同じく一九六五年のことかと存じますが、先刻先生から御提議がございましたので調べてみましたが、外務省のその当時の便宜供与関係の記録はすべて廃棄になっておりまして、全く確認することができませんでした。
先ほど同様、何ら記録を見つけることができませんでございました。
ハワイには同行をされておられます。ただし、会談には出ておりません。
