本案につきましては、すでに質疑は終了したものと存ぜられますので、この際討論を省略いたしまして、直ちに採決に入るの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、すでに質疑は終了したものと存ぜられますので、この際討論を省略いたしまして、直ちに採決に入るの動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
この第三条の二十八の二に「賠償及び国際協力に関する事務」が加えられておりますが、これは政務次官に一つ伺いたいのでありますが、この提案理由の御説明の中にございますごとく、すでにビルマとは賠償及び経済協力に関する協定もできております。その他各地域にあるいはダムの建設とか、あるいは工場の建設、さらには住宅の建設というような工事を引き受ける。それからまあ役務だけの提供、あるいは技術の提供、あるいは資材だけを持って行くというような場合もいろいろあると思います。こういったような新しい事務が当然ふえて来るわけでございまするが、これはまあ外務省が主体となってやっているのでありますが、建設省あるいは通産省、あるいは農林省、それぞれ関連をしているわけで
現に賠償の対象に、まだ的確にはきまらぬでしょうが、対象にされんとしているものがあると思います。こういうふうな状況はどういうふうになっておりますか。
あるいは政務次官にお伺いをいたしましても、これは御無理かと存ずるのでありまするが、建設関係のものが賠償の対象になった場合、関係業者の指定とか、あるいは資材の選定とか、設計等に関しまして、直接日本政府が、かりにビルマの場合を取り上げた場合、ビルマと折衝をされて業者を選定になるのか、あるいは先方にそれらを自由に選定をさせるのか、これらが賠償が円滑に参ります上から申しまして、この基本的な方針がどうなのかという点は私は相当重要な問題だと思う。そういう点はどういうふうにやったら一番日本側としては都合よく参るのかという点についての建設省の一つの御見識なり、御所見があると思うが、そういう点を一つ伺いたい。
私はここに御質問申し上げるゆえんは、あるいはビルマ側としては自由にやるために国際入札をしてやろうという意向もあるのでございましょう。日本側としてはやはり日本の名誉のために、堅実な業者、りっぱな資材を持って行かなければならぬという考えも当然出て参ると思うのです。この辺の話合がうまく行っておりませんと、せっかく賠償問題が成立しても、それが軌道に乗って参らないのじゃないか、ですからビルマ側といたしましても、そういう複雑ないろいろな日本政府の干渉が入るなら、これはどうも賠償に対しては再検討を加えなければならぬというような考え方をすでに起しているように聞いている、こういう点は建設省は建設省として、日本の建築業者の立場も考え、また日本といたしま
ただいまの問題でございますが、あるいは何か御方針をおきめになっておられるか。それから現にこういうようなダムの建設が、前に賠償の対象になったというような問題があるのじゃないか、そういうような点がある程度はっきりしておりましたならば、一つ御明示をいただきたい。
今日でなくてよろしいのでありますから、もし何か資料としてお出し願えれば一番けっこうであります。
私は外務大臣、大蔵大臣に特にいろいろお尋ねしたいと存じておりましたが、御退席になったので、これはまことに残念でございます。そこで杉原長官がおいででございますので、一、二お伺いしたいと思います。 私はきょうの外務大臣、大蔵大臣の御答弁を承わっておりますると、いかにも内閣が不統一である、それからほんとうに出まかせの答弁をしておられる。今までのおっしゃったことと非常に矛盾撞着だらけ、この点きょう牽強付会の御答弁になったことに対しまして非常に遺憾に思います。 私どもは、選挙の際に鳩山総理大臣その他の各大臣が、いわゆる分担金の減小をして、これを社会保障制度のほうに、あるいは建築関係の建設に持っていくということをしばしば言っておられる。
この問題はただいませっかく折衝中でございますので、私は深くこれを申し上げたくないのでありますが、少くともこういう重要なる問題を扱いますのに、すなわち防衛分担金の削減が可能であるというふうに政府は断じておられた。それを言われます前にはある程度の折衝がアメリカと持たれておったと思うのです。あなたはまだ御就任早々浅いから、あるいは自分は知らないとおっしゃるかもしれないけれども、その折衝が十分持たれないにかかわらず、その結論が十分にまだ出てこないにもかかわらず、先ばしって分担金削減可能なりと言った点はまことに軽率であったとお考えになるかどうか、お答え願いたい。
どうも御答弁がだいぶピントが狂っておるのでありますが、これ以上私は申し上げませんが、どうぞ一つこれから、外交の問題とか、事対外的に重要なる関係を持つ防衛問題等につきましては、どうぞこれを選挙の具に供するとか、あるいは政争の具に供するというそういうようなことのないように、あくまでも国家本位に考えていただきまして、慎重なる御態度をお願いいたしたいと思います。 それからさらにお伺いしたいのでありまするが、先ほど大蔵大臣は、本年度の防衛庁費に対しまして、全くまだわからぬというようなお話でありましたが、これはまことに奇怪千万な話であります。そこで長官にお伺いしたいのでありますが、むろん防衛庁において十分に御計画はできておると思います。たと
その中に、精鋭主義によりまして、いわゆる従来の方針と変って人数が少くて済むんだ、経費も少くて済むんだという点があるのでございますか。
大体少数精鋭で大いに訓練をされて、防衛力の充実をなさる御方針だと思うのであります。先ほど来の御答弁を伺いまして、私は今日防衛力を充実する際に、この防衛力はいろいろこういうふうに論議をされておる、政府でもまたまちまちの御答弁をされておる。こういうことになりますると、私は国家の防衛のために、身を挺して誠心誠意努力をしておる隊員の士気に大いに関係するものがあるのではないか。こういう隊員の士気を、あくまで防衛力の本来の目的に沿うようにこれを統一し、この士気をふるわしていくという点につきまして、あなたはどういう隊員の今後のいわゆる精神上の訓練に対して御方針を立てておられますか。
今の御答弁に私は敬意を表するものであります。私はどうも終戦以来、日本が今日、経済も復興し、国民生活も安定をして参りましたが、大事な大事なものの取り戻しができていない。それは何であるか、やはり新日本の建設には新しい精神がたければならない、その魂の建設ができていない。この防衛力の充実も、魂のない防衛力の充実は、これはやがて共産軍に献上するいわゆる戦力となることは火を見るよりも明らかであります。そういう意味においてどうぞあなたは、この魂をしっかりと新日本にふさわしい新日本魂を打ち込んでいただきたいことを特にお願いを申し上げまして、私の質問を終ります。
この計画で今の資料のBの十二ぺーシですが、水力をここに現わしておりまするが、火力発電はどのくらいに見ておるのでしようか。石炭の中に含まれておるわけでしようけれども。
それにプラス二百十万キロですね。四十年に……。
石炭の問題をさらにお尋ねするのですが、五千七百万トン、このくらいの需要が本当にあれば、石炭工業も今日のような難局には直面しないと思うのですが、ただ将来、石炭を燃料として、そのまま石炭をあの状態でもつて輸送をし、あのままでたいて使うということはだんだん私は変つて行くのじやないかと思うのです。ぜひこれは、まあいわゆるペトロ・ケミカルと相通じてコール・ケミカルがどうしても私は盛んにしなければいかんと思いますが、そういう意味でガス化とか石炭化学とかがどんどん採用あるべちだと思いますが、そういうものに相当使われて行くというふうな大体御計算でもつて五千七百万トンというのを出しておられるのですか、どうなんですか。
今のような状態で使われて行くということが主体ですな。
火力発電はここで二百万キロふえておりますね。そのほかに一般に工業用としての燃料を見ておりますか。
私も今の鮎川先生のお説に全く賛成なんですけれども、これは通産委員会でもずいぶんやかましく石炭問題がなつておる折から、国の総合燃料対策という上からいつても、石炭を今のままあの格好でもつて輸送をして、輸送力のないときにあれをあのまま燃料に使うということは、非常な愚の骨頂だと思うのです。ガス化をすれば、一番利用できるわけですが、どうしてもガス化をして電気にするなり、あるいは化学工場に入れるとかいうようなことで、石炭の使い方について根本的に頭を入れかえなければならんと思うんです。手つ取り早い話が、今の一般炭でガス発生ができないかという問題なんですが、低品位炭なり一般炭で……。このガス会社というのはどういうのかというとほとんど大半が、約三分の
それから指標を拝見いたしまして、輸送力の問題、貨物輸送トラック輸送があるんですが、船舶関係はどんなふうに見ていらつしやるんですか。相当貿易の量も拡大されておるわけですが、ことに相当輸出は増大しておるんですが、これはぜひ国産や、日本の船舶を保有しなければならんと思うんですが……。