中川以良

有難うございました。 　それでは次に日平産業株式会社の川端専務にお願いいたします。

有難うございました。 　それでは次に本田技研工業株式会社の藤沢専務にお願いを申上げます。

有難うございました。 　それでは最後に特殊製鋼株式会社の松島取締役よりお願い申上げます。

有難うございました。 　御出席のありました参考人の各会社よりは、当委員会で大変御無理な御注文を申上げたにかかわらず詳細なる資料をお作り賜わりまして、又御懇切なる御説明を頂き、それによりますると、支払の促進に関しまして非常に御協力を賜わり、御努力を賜わつておりますことを伺い、私ども誠に敬意を表する次第でございます。今までは下請業者のかたからの御意見のみを承わつておつたのでございますが、今日はこういう機会を得ましたので、これから委員各位から皆様方にいろいろな点をお尋ねを申上げまするので、どうぞ一つ率直なる御回答を賜わりますようにお願い申上げます。 　それではこれより只今の御説明に対しまする質疑に入ります。

どなたからでも一つ。

ほかに御質疑はございませんか。

ほかに御質疑ございませんか。 　それじや、私からちよつとお伺いいたしたいのでございますが、日平産業さんの資料にございまする前渡金というところの一つ御説明を願いたいのでございます。そのプラス、マイナスはどういう意味ですか。

そうするとその前渡金は現金でお出しになるのでございますか、手形でございますか。

それから実は当委員会でもいろいろ昨年来お話があつたのでございまするが、今日もお話が出たのでありまするが、どうも最近こういうふうに金融が逼迫をいたしておりまする関係上、親会社の経理部長というものはできるだけ一つ払わないで引張つたほうが会社のためになるのだというような観念を持つところが非常に多いと、今日お出ましの会社にはそういうところは毛頭ないと思いまするが、そういうことがやはり下請工場の親工場に対する一つの感情となり、又生産意欲を鈍らし、又まじめな親企業のほうにも御迷惑を及ぼすようなことになると思うのでありまするが、まあこういう点はいろいろと私どものほうの委員会にも御陳情等があるのでありまするが、それから甚だしいのは手形が九十日、百二

まさしく御指摘の通りで、かくあらねばならんと存じますので、非常に私ども考えましても、常識を外れたことが現に行われていることがあると思います。という点を一つ私ども心配しておりますので、是非模範的な大企業のかたは、そういう点の御指導をむしろお願いしたいと存ずる次第であります。 　それから今もちよとお話がございましたのでありますが、中小企業自体も大いに反省をしなければならんのでございますが、中小企業の下請工場は、親工場に本当に専属し、て誠意を以て親工場のために懸命な努力をいたすということが、最も必要でございます。ところが今のお話の、ほうぼうに色気を使つて、転々と親工場を、中小企業みずからが変えて行くという点の御指摘があつたのでありますが

私からもう一つお伺いしたいのでありまするが、これは立場を変えてお伺いしたいのです。今日はこういう御発言が余りなかつたのでありまするが、大企業のおかたが下請にしわ寄せをされるという半面には、いわゆる政府の支払の遅延とか、或いは発注の時期であるとか、発注の方法と、こういうものが、不都合をしておる場合が私はあるじやないかと思う。政府の支払に対しましては、先般政府の支払の促進に関する法律を作りましてやかましく当国会でもやりましたので、大変よくなつておると思います。ただ発注の時期でございまするが、これはいつも年度初めに予算が遅れる。これは我々国会においても非常に責任を痛感しております。そのためにどうも計画通りの発注がない。年度初めがいつも手が

ほかに御質問ございませんか。

それでは只今より通商産業委員会を開会いたします。 　本日は通商産業大臣に対しまする質疑を行います。質疑につきましては通告を受けておりますので御通告の順に従つて御発言をお願いすることにいたします。西田君。

畏りました。

本日は通産大臣に対する質疑はこの程度にしておきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回は通産大臣は来週の金曜日、十九日の午後二時半に出席される予定でございます。 　それからちよつと只今お手許にお配りいたしました資料でございまするが、先般藤田委員から御質疑がございまして、その結果要求された電力会社から出ておりまするところの報告書でございます。これにつきまして極めて簡単に一つ公益事業局長から御説明を願います。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会

それでは只今より通商産業委員会を開会いたします。 　本日は、昨日に引続きまして、電気料金の改訂につきまして調査を行います。電気料金の改訂は、法律的に申しまするならば、電気事業の健全なる運営と消費者の利益とを勘案いたしまして政府がこれを決定することに相成つております。併し、今日電気事業が公益事業といたしまして近代社会における重要性に鑑みまして、殊に只今政府が緊縮政策の下、物価引下げの政策を大きく掲げておりまする際におきまする電気料金の改訂は、これは各産業の面にも、又国民の日常生活の面にも、至大なる影響を及ぼしまするものであります。然るが故に、当委員会といたしましては、国民の輿望に応えまして、飽くまで超党派的に、公正なる立場におきまし

有難うございました。 　それでは、四国電力株式会社岩本副社長にお願いいたします。