中川正春

中川正春です。 　引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。 　今回、先ほどの議論にありましたように、アルコール障害対策基本法の骨子というのを与党も野党も基本にしながら、こうした形で法案を組み立ててきたということ、その中で、今回、修正案の方が与党の方から出てきているんですが、なるべく野党の方で組み立てた考え方も入れ込んで、そして修正案として成立をさせたいという、そうしたスタンスに対しては評価をしたいというふうに思います。ただ、もうちょっとなんですね。まだ足りないという、基本的な部分で恐らく考え方の違いというのが出ておりまして、そこのところも含めて少し議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、入り口の問題と

先般、私も、韓国の状況を少しでも実際に見たいということで、カジノに行ってきました。たまたま案内されたのが仁川だったんですが、韓国の状況を聞いていると十カ所に近い数でそれぞれカジノがあるようなんですが、その中で唯一、江原ランド、前に炭鉱、鉱山の町というか村だったんですが、それが閉鎖になって、それを何とか再生させるためにカジノを誘致してＩＲ施設をつくった。ここだけが実は国民対象、韓国の国民も入れるところなんです、九十何％が、韓国の国民のためのカジノになっていて。ほかの施設は、私が行った仁川も含めて全部、外国人を前提にしているということだと思います。 　さっきの射幸性とそれから気持ちの上で麻痺させるような環境づくりというのはカジノが一番

修正案と野党案でまださまざまに話し合っていかなきゃいけない項目があるんだと思うんですが、そのうちの重立った二つについてお話をさせてもらいたいと思うんです。 　一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、これを設けていただいたことについては評価をしたいというふうに思います。ただ、ここで話をまとめて、ちゃんと諮問機関としてまとめた話、出してきたものをしっかり中に政策として入れ込んでいくよという前提がないと、ただ話、意見を聞くだけ、いわゆる聞きっ放しにするということではないということだと思うので、そこのところの確認をしていきたいというふうに思います。これが一つ。 　それからもう一つは、検討事項の中で、野党のサイドがさまざまに、七項目

本来は、法案の修正で話し合うことが必要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、さっきの答弁には満足はしていません。同時に、だとすれば、もう一つあるとすれば……

決議でひとつ工夫をしていくということも含めて考えていただきたいというふうに思います。 　以上です。

当時は民進ですが、反対をしました。

無所属の会としては、共同の提案者にはなっていませんけれども、これに賛成をしていく方向にしていきます。

続けて質疑をしていきたいと思います。 　実は、茂木大臣、通告はしていなかったんですけれども、先ほどから見ていると、ちょっと睡魔に襲われておられるような、そんな感じもありますので……（茂木国務大臣「いえ、全くそんなことないですよ、ちょっとそれは失礼ですよ。全く、ちゃんと見ていますよ」と呼ぶ）はい。 　それで、その上で……（発言する者あり）わかりました。じゃ、撤回します。（茂木国務大臣「それはひどいですよ。ちゃんと見ているし、全くやっていないもん。それは幾ら何でもひどいですよ」と呼ぶ）わかりました、わかりました。はい、撤回します、撤回します。（茂木国務大臣「一度も目もつぶっていないですから。それはひどいよ」と呼ぶ）撤回します、撤回し

その基本は、関税障壁というのを下げることによって、一番最適なところで投資とそれから人の活動というのが生きてくる、生産性が上がる、そういう最適化を求めた形の経済構造を全体の領域の中でつくっていきたいということ、それが人類の繁栄につながる、そういう解釈でいいわけですか。

過去の日本の歩みを見てくると、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれあったわけでありますが、この自由貿易を何とか広げていこうという中で、やはり、先頭に立ってそれを活用して貿易の拡大、その貿易の拡大の中で日本の経済が発展してきたというのは、二次産業を中心にした、いわゆる工業製品を中心にした発展過程であったろうというふうに思うんですね。 　それが、大臣御指摘のように、今、構造が大分変わってきて、それで、次、三次産業ですね、資金の移動であるとか投資であるとか、バリューチェーンが世界に広がっていく。これは、グローバルな企業活動というのが日本を中心にして始まってきている。その流れに乗って、今、新しい、いわゆる二十一世紀型のルールをつくってい

そうなると、企業にとっては、これはメリットが出てくる。いわゆる特にグローバルな活動の中でバリューチェーンを張りめぐらせながら、一番最適化されたところへ向いて製造拠点を持っていく、あるいは情報拠点を持っていくという形で展開するんだろうというふうに思うんです。 　しかし、その企業の活動と、その活動の結果得られた利益というものを日本の国内にどういうふうに再分配されていくのか、あるいは、それをこの国の豊かさの基本にしていくのかという、やはりシステムが要るんだろうと思うんです。 　もう一つ言えば、そうしたグローバルな展開から外れている部分というのが第一次産業なんだと思うんですが、ここは、日本の中で物をつくって、日本の中で品質向上をやって、

もうこの三年ほど、ＴＰＰ関係の予算が計上をされています。三千億前後ということですね。 　この中身、ここに一覧表があるんですけれども、農業農村整備事業であるとかパワーアップ事業、クラスター事業、国産チーズの競争力強化とか、畜産・酪農生産力強化対策事業であるとか、あるいは、さっきの話で、輸出に取り組む事業者への支援の強化であるとか、あるんですけれども、こうした事業というのは基本、支援事業、支援対策なものですから、この予算は、一般の予算の中に組まれているわけではなくて、補正予算で、毎年毎年交渉しながら、三千万前後、来ているわけですよね。 　だから、この予算というのは、これから生きていく農業者に対して、中に組み込まれている予算じゃなくて

さっきから説明があるように、確かに輸出も伸びているんですが、一番出発点がゼロからの出発ですから、まだ点なんですよね。点で伸びているだけなんです。これを面でやらなきゃいけない。そのために、先進圏というか先進国というか、それがやってきたのが、やはり戸別の所得補償なんだと思うんです。 　そういう面的な所得補償政策の中で農業に対して再分配をする、メリットのある分をやる。工業製品、あるいは二次産業、三次産業でメリットが出てきた分を、そういう形で再分配をするというようなメカニズムを早いところつくらないと、これはもたないというふうに思っています。 　その上で改めてお願いをしたいんですが、さっきから話の出ているこの政府試算ですが、私も同感です。

おはようございます。中川正春です。 　参考人の先生方には、それぞれの観点から、非常に深く掘り下げて御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　改めて、内田先生からも御指摘ありましたけれども、お話を聞けば聞くほど、しっかり時間をかけて、そして、国民自体も、この問題についてしっかり理解をした上で、いろいろな対策を考えていく、あるいはこれからの日本の将来を考えていくということが定まってくるような、そういうところまでこの問題はしっかり議論をしていかなければならないということ、これを改めて感じた次第でございます。 　その上で、少し質問をしていきたいというふうに思うんですが、まず、頭というか冒頭のところで、アメリカが離脱をして11に

十五分という限られた時間でありましたので、時間が来てしまったようであります。残念なんですが、ここで終わります。 　ありがとうございました。

事前にちょっと通告はしていなかったんですけれども、私も、ＴＰＰに入る前に、この一連のモリカケの問題あるいは情報開示ということについて、総理がどういうスタンスを持っておられるのかということを少し聞いていきたいというふうに思います。 　国会がこれだけ乱れているというか混乱をしている。その原因というのは、今回、総理にまつわる一連の問題なんです。 　いつもパターンが決まっていて、情報開示をこちらから求める、しかし、それぞれの役所の中では、公文書、捜してみたけれどもない、あるいは違ったものを持って上げてくるということを繰り返しているうちに、週刊誌やらあるいは情報開示請求の中でどんどん出てくる。うちの役所だけじゃなくて周辺からもそういう情報

考えていることを聞いたんじゃないんです。実際にそれを指示したかしなかったかということを質問したんですが、それに対しては、さっきの答弁だと指示はしていないということに解釈がとれるということなんですが、これは、そのことによって国会がこれだけ混乱をしているということについてもやはり総理は責任がある、それを指示して情報開示を積極的に総理の方から促さなかったということには、これは総理の責任があるということだと思います。 　同時に、さっき、総理の話とちょっと私は逆に受け取りました。こうした情報開示が進んで出てきた、それを読めば読むほど、あるいは周辺から出てきた資料を読めば読むほど、やはりこれは総理みずからの関与があったのではないだろうかという

ＴＰＰの方に入っていきますが、アメリカとの二国間協議は始めてはいないということを茂木大臣の方から答弁をいただいておりますけれども、ちょっと前にも指摘をしたんですが、ハガティ駐日大使のコメントが、これはロイターを通じて出ているんですけれども、もう、アメリカのサイドでは、二国間交渉は始まっているんだと、事前交渉について。それがグレートアドバンシズ、非常に有効に進んでいるよというようなコメントがアメリカのサイドから出ているんですね。こちらが幾らやっていないやっていないと言ったって、あるいは、表現として、これは交渉じゃなくて経済ダイアログだというような形で説明していますけれども、しかし、実際はやっているんだというふうに私たちも見ざるを得ない

以上、終わります。

大分質疑も時間が長くなってきまして、お疲れだろうと思うんですが、それぞれ、大臣、最後まで頑張ってください。よろしくお願いをしたいと思います。 　私の立場は、マルチでルールをつくっていくということ、自由貿易ということを原則にしながら、それぞれの状況に応じて体系をつくっていくということ、これは日本にとっても正しい生き方だというふうに思っています。 　特に、最近は、トランプ大統領だけではなくて、ヨーロッパでもあるいは中国でもそうですが、それとは違った形の秩序で世界を塗りかえていこうという、そんな勢力も出てきていますが、それだけに、これまで一つ一つ積み上げてきた私たちの世界観といいますか、それは大事にしていきたいというふうに思っています