質疑に入っていきたいと思うんですが、きょうのテーマ、クールジャパンでやっていこうと思ったんですが、その前に、ちょっと通告がないので、委員長、恐縮なんですけれども、事前に言っておいたらよかったんですが、以前に、柳瀬前秘書官の日程、二〇一五年四月二日、加計あるいは愛媛や今治のメンバーに会ったときの日程をどういう形でつくっていたのかというものについて、ちゃんとこちらへ向いて報告あるいは出すようにということでお願いをして、委員長もそれを指示していただいたということでありました。 その後の経緯というのはどうなっているんでしょう。ちゃんと答えは出てきましたか。
もう答えは出てきたということですか。
いや、後でというよりも、私はここで申し上げたので、ここで報告をしていただきたいということなんです。 というのは、これは国会の調査権に係っているものなんだと思うんですよね。あれから大分時間がたっています。それに対して何の返事もない。本来なら、書いたものでしっかり、こういう形でしたということが出てこなきゃいけないんですが、それがナシのつぶてになっている。これぐらい我々の委員会が、委員長が指示したにもかかわらず無視されているということに対して、私たちは問題意識を持たなきゃいけないんだというふうに思うんです。 今手元にあれば、実際返事が来ているのか来ていないのか、それだけでもお答えください。
だから、返事がないということなんですよ。こんなばかな話はないと思うんですよ。そういう意味で、私たちの審議というのをもっとしっかり位置づけていかなきゃいけないというふうに思います。 改めて、この前は日程記録と言いましたけれども、考えてみたら、愛媛県からは忘備録が出ていて、今治からは復命書というのがちゃんと出てきているわけですよ。だから、恐らく官邸の方でも、面会記録という形で、その中身も含めてメモがあるはずなんです。 それについて、中身もあわせた形でちゃんと委員会に出してくるように改めて指示をいただきたいと思うし、ずさんな形でこういうやりとりをしていてはだめだということについて、委員長もしっかり、一緒に意識をしていただいて、対峙
それだけですか。 いずれにしても、公のところでこうしてお願いしたわけですから、私たちも含めて意識して、我々の調査権というのを発動していきたいというふうに思うので、よろしくお願いします。 さて、クールジャパンの戦略についてお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。 クールジャパンというのは、何を目的に今事業展開があるのか、何を実現しようとしているのか、まずその辺から聞いていきたいと思うんです。
しかし、もう一方で、この一つ一つのプロジェクトに対して資金を投入しているわけですが、これが本当に効果的にうまくこの資金が活用されて、そして事業として展開されているのかということについては、実は非常に厳しい目が出てきています、批判が出てきています。 それはどういうことかというと、恐らく今のスキームというのは、一つ一つのプロジェクトに対してそれを支援していくというスキームをとっているわけですが、このクールジャパンというのはもともと、日本ブームが海外で起こって、そのことによって衣食住の日本文化が海外に展開される、インバウンドが出てくる。 これは為替という問題もあるでしょうし、日本の持っている本来の文化というものがある。それの効果に
もう一つニュアンスが違うんだと思うんです。 恐らく、今の発想というのは、民間企業がいろいろ頑張って、いいねということであれば、それに補助金を出すよという、そこからまだ出ていないんですよ。 私が言っているのは、もう一つ、共通基盤の中で多言語化する機能を持つような戦略的な機構というか組織体と、それから、それに対する資金の循環を仕組みとしてつくらないと、日本の場合は限界があるので、そのインフラをつくろうじゃないですかという提案をしているんですが、それはネットの部分でもそういうことが同じような形で言えるんであって、そこへ向いて、ちょっと目をしっかり持っていっていただきたい。 民間から出てくるいろいろなプロジェクトに対して、いいね
おはようございます。中川正春です。 引き続き質疑をしていきたいというふうに思います。 実は、ちょっと冒頭、事前の通告をしていなくて恐縮なんですけれども、野田大臣。 麻生大臣が、また世間を騒がせながら、いろいろな発言をしています。 一つは森友の関係で、文書改ざんについては、どの組織でもあり得る話で個人の問題というような御指摘、あるいは、組織全体でそういったことが日常茶飯事で行われていることはない、これは個人の資質によるものだと。これは責任逃れというか、今回の文書改ざんが個人でやられたということで片づけられては、私たち、国民から客観的にこの話を見て、何ということを言い始めるんだと、今そういう気持ちで受けとめられているんだ
この言葉を見る限り、居直りのような形で受けとめられて当然だというふうに思うんです。 それをしっかり踏まえて、同じ閣僚の中にこうした発想をする、あるいはこうした受けとめ方をする大臣がいるんだということ、担当大臣として、ひとつ責任を持って正していただきたいというふうに思っています。
人事院の方に聞いていきたいと思うんですが、過去にハラスメントで懲戒処分を受けた例というのがどれぐらいのものに今なってきているのか。特に、年間を通じてどういう傾向にあるのかということ。 その中でも、職場の内と外というのがあるんだと思うんですね。あるいは勤務時間内外、あるいは職位とかハラスメントの内容とか、それを類型別に分析した形のものがあるのであれば、それを前提にして、これまでどういう状況になっているのかというのをまず説明をしていただきたいと思います。
今回の事案というのは、職場内で、例えば上司関係であるとか職場の同僚であるとかというような、そういう中で起こったということではなくて、外部の人たちが、役所、それこそ権力を持った役所の者に対して、パワハラとあわせた形でセクハラというふうなことで構造が成り立っているというふうに思うんですね。こういうことというのは、恐らく、数字であらわれてきたさっきの形だけではなくて、相当、それぞれ職場の中で見られることなんだろう。 我々も、役所に対して、地域なりあるいは地方自治体の職員なり、さまざまな形で、陳情とかあるいはお願いとかということで行きますよね。そうするとやはり、横から見ていて、あれは国の職員によるパワハラなんじゃないかというふうな言動と
済みません、ちょっと時間の読み違いをしていました。 野田大臣、ここをひとつ工夫してもらいたいと思うんですよね。職場の中は人事課なり人事局という窓口があるんですが、外からの場合に、この窓口へ到達できない。やはり第三者機関的な窓口というのを、国民がはっきりわかる形で設置をして、それに対してさまざまな、特にパワハラ、それからセクハラも含めて、役所の場合は準備をすべきだというふうに思います。 以上、お話をさせていただいて、終わります。
引き続き質疑をしていきたいと思うんですが、その前にお礼を申し上げたいと思います。 先般、加計の問題で、柳瀬その当時の秘書官、あるいは藤原さんについて、挙証責任、彼らがあのときにそれぞれ会議に同席をしていないと言うということは、それを自分自身が証明をする責任があるんだろうということで、この委員会からも、その日の二人の行動について、恐らく、日程表であるとか、あのレベルになると日程管理が役所の方でされていると思うんですが、その日程表であるとか、あるいはその他必要な、それを証明する資料を出すようにと御指示をいただくようにということで、委員会の意思としてそれを政府の方にしっかり伝達をしてほしい、こういうことを申し上げました。 そういう
大臣、どう思われますか。こうした資料でもって政策議論をするというのは、私、間違っていると思うんですよ。 まず、裸の、客観的な影響というものに対する想定があって、その上で、それを克服するために何をしていったらいいか。その何をしていったらいいか、一つ一つの効果というのを確かめながら対策を打っていって想定をつくる。その二つがあって初めて生産者に対しても納得がいくことだと思うんです。これだけで議論するのは間違っているからといって、農林水産省の方に裸のデータを出せとその当時言ったんですが、彼らはとうとう出してきませんでした。 こういうようなプロセスというのは、恐らく、根底として、根っこのところで、厚労省が裁量労働制を国会で通過させるた
いや、答えになっていないと思うんです、お気づきになりながらそれを読んでいるんだと思うんですが。 やはり私は、これは国会の中にそうした機能を持つべきだというふうに常々思っているんです。中でこうしたチェックをしても、同じような構造というか、法案を成立させるために誘導をしていくような公文書の使い方、あるいはこういうデータの使い方というのは私は是正できないだろうというふうに思います。 そのことを指摘させていただきながら、そっちの方から、よく言われるＧＡＯみたいな国会の中でのチェックシステムをつくっていこう、パネルをつくっていこうということを提起していただくという手もあると思うので、もし問題意識の共有ができれば、答弁をお願いします。
次に、難民の問題あるいは外国人の受入れということについて議論をしていきたいと思います。 今、難民申請の数が急激にふえているんですが、その要因は何かということを説明してもらえますか。
再申請に対する基準を厳しくした、だから対応策として評価をしてほしい、こういうことだと思うんですが、私は、そうした目先の政策でやっていく限り、基本的な問題は解決しないんだろうというふうに思うんです。 海外から来る人たちの多くは、日本で働きたい、出稼ぎとしてやりたいということですね。ところが、日本の今の建前というのは、単純労働は認めないという建前ですから、技能実習という国際貢献という名のもとで受け入れるか、留学生のアルバイトとして受け入れるか、あるいは、ブラジル、チリなんかのいわゆる三世ということ、今度は四世ということになりますが、そういう形で受け入れるか。これは移民ではありませんよという名のもとに、それこそ大義名分と実態とがかけ離
松山大臣、ぴっと反応がなかったんですが、さっきの話に。恐らく、御自身で自覚がないんだと思うんです。私は定住外国人だけのはずなんだけれども、何で私に問いかけが来るんだろうなというぐらいの感覚だと思うんですが。 これは、一番スタートは、多文化共生の担当大臣としてスタートしているんですよ。実は、私がその担当だったんです。そのときに、移民の基本法をつくろうじゃないかということを外に向けて発出したんです。そうしたら、すごい勢いで抗議の電話とファクスが出てきまして、ちょっと役所の中が混乱して、その中で、やれることを静かにやりますからという周りの皆さんの話で始まったのがこの定住外国人。まずここからやろうということだったんです。 そうやって
最後に申し上げておきますが、移民政策がないということほど日本にとって危ないことはないと思うんですよ。次の世代に対して確実に、このままでいったら禍根を残す。そのときの行き当たりばったり、御都合主義でこの政策を進めれば、いや、政策はないんだと思うんだけれども、いけば、必ず将来に禍根を残すということだと思うんです。それだけ危機感を共有していただきたいというふうに思います。 以上、終わります。 ————◇—————
引き続き質問をしていきたいと思うんですが、古物営業法の改正に入る前に、私自身がこれまで警察組織というものを見詰めてきて、過去にいろんな議論をしてきた経緯の中で、一つだけ改めて確認をしたい、また、こうあるべきだということを提起をしたいというふうに思うんです。 もう十五年以上前になるかな、警察の不祥事が次から次へと起こったときがありましたけれども、そのときに、基本的に、組織改正とそれから中の規律等々含めて、どんなふうに改正をしていったらいいかという大きな議論があったことがありました。たまたま、そのとき私も、あのときは総務委員会の中で警察の問題も担当していたんですが、そこで、地方の県警とそれから警察庁あるいは警視庁の関係等々含めて、あ
