中川正春

どれだけの件数が上がってきて、その中で、事件性があって、そういう処理ができたということは、どんなふうに把握していますか。

二百二万件ということ、こんな数字が出てきましたけれども、一度、大臣、これは分析をしてもらって、中に、事件性のあるもの、あるいは警察組織に対しての訴え等々いろいろ入っているんだと思うんですが、それを警察としてどのように生かしているか、生かし切っているかどうか。あるいは、ちゃんとそれぞれの相談に対して説明責任を果たしているかどうか。ここのところをまず、私は、調査を入れていただいて分析をするということをもう一回やっていただきたい。 　その上で、十分に対応しているということであれば、それを外に発表して、こういう状況になっているということを説明していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、恐らく、住民のサイドからいうと、それでも敷

肝心の古物営業法に対して時間がなくなってきましたけれども、大体、用意してきたものは全部、これまでの論点の中で尽くされたので一つだけ。 　いわゆる業者として登録をして、そして、物を売る場合には本人確認をする、これが基本なんだと思うんですね。これをどういう形で活用をして、この制度を活用して、警察が盗品の発掘なり、あるいは盗品で犯罪を犯したものに対してちゃんとした取締りができるかということだと思うんですが、聞いている限り、この古物営業法自体の名前からくるんだと思うんですが、昔の骨とう屋さんが物の売り買いをして、そこで出てくる話を警察の方へ向いてちゃんと届けて、ああ、これは大丈夫だね、こうだねというようなレベルのイメージに受け取れる。

最後に一言だけ申し上げるとすれば、本人確認をやって、どこまで犯罪の摘出に効果があるのか、あるいはそれを抑止する効果があるのかというと、まあ、ほんのわずかというか。 　それよりも、ＡＩ技術や何か、あるいはビッグデータを活用して、物が出てくる傾向をトータルで分析して、いや、ここは、これは怪しいんじゃないかというようなものを探りに行くような、せっかくこうした世界が出てきたわけですから、そういう対応というのが本来なされるべきなのではないのかということ、こんなことをちょっと指摘をさせていただいて。 　何か答えますか。じゃ、どうぞ答えてください。

以上、終わります。ありがとうございました。

中川正春です。 　きょうは官房長官に出席をいただいておりますので、いろいろ聞いていきたいというふうに思います。 　まず冒頭ですが、セクハラの問題というのが、財務省あるいは厚生労働省の中で、それこそ次官級の懸案として出てまいりました。福田淳一次官、それから厚労省の福田祐典健康局長のセクハラ疑惑、これが報じられているわけでありますが、麻生大臣は口頭注意しただけだと。 　こうした寛大な処分が女性自体が働きづらい環境を醸成していくのではないかということ。ぜひここのところについては、しっかりとした、いわゆる国際スタンダードというか、ミー・トゥーの旋風が吹き荒れていますけれども、そんな中で、日本のこうした問題に対する基準というのが今回政府

さっきの答弁だと精神論で終わっているわけでありますが、私が具体的に聞きたいのは、口頭注意した、ここで終わるというものではない、これまでの規範に照らして、厳重にその後、処罰があるんだということを前提に官房長官は先ほど答弁をされたというふうに理解をするんですが、それでいいんですね。

さっきの答弁を聞いていると、私的であれば何をやってもいいということじゃないですか。国家公務員、あるいは一般の公務員でもそうかもしれない、許される話じゃないですよ、私的で何でもやる、やっても許されるというのは。こんな理屈で国家公務員規範を当てはめるということであれば、これは間違っています。これは答弁をやり直さないととんでもない話になりますよ。 　官房長官、こういうレベルです。これはやはり全体を取り仕切る人事局として、しっかり規範をどのように適用していくのかということを出すべきじゃないですか。

さっきの答弁を聞いていたら、対応していないんですよ、これ。わかるでしょう。私的であれば何でもしてもいいって、こんな答弁ありますか。 　さっきの答弁、官房長官、是としますか。

そうした答弁でうやむやにする話じゃないというふうに思います。 　私たちも見守っていきたいと思いますし、これは国民全体が見守っていますよ。どういう形で政府がこれに決着をつけるかというのを国民全体が見守っています。そのことをしっかり意識した上で、これからの処分に臨んでいただきたいというふうに思います。 　次に、もう一つ、具体的な質問の手前の問題なんですが、実は、今回、柳瀬さんと藤原さん両氏を参考人としてこの委員会にも出席をするようにということを要請をしました。 　実は、政府参考人にしてもあるいは参考人にしても、いつも我々がこうやってやりとりするときは、政府サイドから我々にリクエストがあるんですよ。大臣が答弁をしていくということだけ

いや、政府として出していいということでしょう。どうなんですか。 　政府は、例えば、国会の中で合意ができて、出しますよということであれば出していいということになっているんでしょう。

国会では全く違った回答が来ているんです。国会で決めるんじゃなくて、政府の方が出したくないということを言っているから出られないんです、そういうニュアンスの回答が来ているんです。 　こんな矛盾した話はないので。 　委員長、今度はそっちに向けますけれども、自分の都合のいいときだけ参考人を出しておいて、都合が悪くなるとそれを隠すために出さないというような、そんなことがあってはならないというふうに思います。そのことを指摘をしておきたいと思うんです。 　中に入っていこうと思ったんですが、もうあと五分しかないということなので、一つだけ入っていきますが。 　この前、官房長官、出席がなかったので直接聞けなくて、それこそ政府参考人になっちゃった

通常それを使っているか使っていないかというのは、そのうちわかるでしょう。恐らく、通常使っていないあるいは言っていないということは、愛媛県の今の文書というのを確実に否定をしていくことにもなっていきます。実際、これが言われていたというときには、官房長官、覚悟してくださいよ。使われていないというのは、これはまた虚偽の発言をしたという話になる。 　恐らく使われているんですよ。使われている中で、首相が具体的に関与して、これを早く進めろよということを指示した、その中で動いていく案件だということ。客観的に見たら、誰が見てもそういう話になるということをここで示唆をしているという問題であります。これは、これからしっかり解明をしていくという話になって

ちょっとオーバーしますけれども。 　今治市の人たちが来たか来なかったかという話じゃないんですよ。挙証責任というのは何かといったら、裁判でいったらアリバイなんですよ、アリバイ。アリバイを立証するのは柳瀬さんと藤原さんのサイドでしょうというの。だから、彼らがこの二日の日に何をしていたか。行動記録も含めて、あるんですよ、日程表というのが。それを全部出してきなさい、こう言っているんです。

委員長、そう言いますか。はい。 　ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。質問に入る前に一言お礼を申し上げたいというふうに思います。 　きょう、この一般質疑が終わった後、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の起草を委員長の名でもってしていただくという段取りにしていただきました。 　超党派の議連を中心に二年、トータル三年にわたって取り組んできて、そして各党の御理解をいただき、そしてまた、それぞれ、これを応援していただいている、女性がやはり政治に参画をするということによって、日本という国の多様性といいますか、ダイバーシティーというのが確実に実現ができる、そういう体制に持っていかなければならないという思いを持った皆さんの応援のもとに進めてまいったわけでありますが、そ

いや、柳瀬さんがこれを言ったか言わないかというのは、これから証明をされていくところだと思うので。 　そうじゃないんです。内閣府として、首相案件という言葉、これは予算委員会のやりとりの中でも、この言葉は何回も出てきているんですよね。一般的にこの首相案件というのは内閣府の中ではどういう意味を持って使われているのかというのを、一般論として聞きたいということなんです。

文部科学省から出てきた文言では、例えば、一六年秋に、官邸の最高レベルが言っているということであるとか、あるいは総理の御意向だと聞いているということ、これは文科省のサイドから記録文書が出てきている、その中に書かれた言葉なんですね。 　こうした形で両方すり合わせていけば、これは総理が直接指示をして進めてきた、そうした案件であるというふうに受けとめられる、当然受けとめられるわけでありますが、そのように使われていたということで確認をしたいんですけれども、それでいいんですね。

それ、言い切っていいんですか。これからさまざまな形で事実が表にまだ出てくるだろうと思うんです。これは道半ばですよ。その上で、こうした言葉を縦横に使いながらこの案件を進めてきたということが判明したときには、あなた、ここで虚偽の答弁をしていたということになるんですよ。使っていなかった、さっきのはそういう説明でしょう。それでいいんですか、本当にいいんですか。

事前に通告してあるんですよ、これ。そういうふうに都合のいいように解釈して答えない。そこのところをしっかり。これは国民に対して説明しているんですから、そんなごまかしをやり続けていったら、いつまでもいつまでもこの話は続いていくんですよ。ということを指摘しておきたいと思います。 　もし、心改めて、いや違うんだということで答えるんだったら言ってください、なかったらいいですけれども。どうですか、ありませんか。はい。その体制というのがこれから問われるんだというふうに思います。 　次に、構造改革特区と国家戦略特区という制度の中で、結局、加計学園の獣医学部を国家戦略特区として申請するよう誘導した。それまでに、加計学園というのは、二〇〇七年から一