一般的に法律の及ぶ分野というのは、全国あまねくということだと思うんですね。そうした規制に対して、これを岩盤規制と呼ぶのであれば、それを突破していくということになると、この構造改革特区と国家戦略特区は基本的に違うところがあるんです。 それは、さっき説明にあったとおりで、この構造改革特区というのは、一カ所でもそれを岩盤突破したら、その突破した新しい基準というのが全国に及ぶ、そういう前提の中で規制改革というのをやっていこうということ、これは私は正しいやり方なんだというふうに思うんです。そういう意味で規制を見直していくということだと思うんです。それは、そうした形での推進というのが正常にやられてきたと私は思っています。 ところが、国家
もし、そういうことで全国に波及させるということであれば、獣医学部の問題だけにとどまらないんですよ。 例えば大学設置の許認可、今文科省でやっていますよね。これに対して、いや、基準を満たしたら全部認可していくよという、基本的な、いわゆる方向転換につながっていく、そういう要素を持っている、そういうことではないですか。
内閣府だけで検討する話じゃないんです、これは。今は内閣府が横やりを入れているんですよ、この加計については。だから、特例なんですよ。特例でとまっているんですよ。それを全国に波及させようと思ったら、これまでの文科省の基本政策を根本的に変えていかなきゃいけない。だから、どっちにしたって八方塞がりなんですよ、この制度を加計に使ったということは。ということを改めて指摘をしておきたいと思います。 それだけに、藤原内閣地方創生推進室次長がもしこのときにこの国家戦略特区を使いなさいと誘導したとすれば、それは確実に利益誘導であって、加計だけですよ。それも、総理がそうした指示をされている首相案件だからですよということでこの方策が決まったということが
では、そのときの会談メモというのを出してきてください。この委員会に出してきてください。いいですね。 これはあなたが答えることじゃない、副大臣が答えることだと思うんですよ。
委員長、これは改めて、委員会としても、これを提出してもらうということ、これをちゃんと決めて、政府の方に通達をしてもらいたいというふうに思います。
次に、裁量労働制の法案のときに、いわゆる基礎データをめぐって、客観的に正確さに欠けた基礎データを使って、そして法案の根拠としたという指摘がされて、いろいろ問題になりました。このことについてちょっと整理をしていきたいと思うんです。 そうしたもののデータというのは、統計法上におけるいわゆる基本データですね、これの中で、そうした法律とかあるいはいろいろな予算の前提になっているさまざまな統計があると思うんですが、それをいわゆる基幹統計だとか一般統計だとかといって、ある程度、質の保証というか客観的な保証をしていると思いますけれども、この裁量労働制の残業をめぐる基礎データというのはそうした統計法上の類型に入っていたのかどうかということをまず
恐らく、裁量労働の今回の問題でたまたま出てきましたけれども、さまざまな法律の根拠、あるいはほかの省庁で使っているいろいろなデータについて何にも規制がないんですね。このままだと、自分の都合のいいものを引っ張ってきて、それで、こうやって使いましたよということが、これまでもあるいは今からも行われている可能性というのは相当あるんじゃないかというふうに思うんです。 これは、公文書管理をやっている省庁として、そうしたものがそれこそ公文書になっていくわけですよね、それでいいのかどうかという点検というのはここで改めてしておく必要があるんじゃないかということ、この問題意識を私は持っているんですけれども、どうでしょうか。
課題であるという認識をお持ちだということで、それで頑張っていただきたいというふうに思うんですが。 基本的にこれをコントロールするのは、いわゆる客観的にこのデータでいいよという形でチェックを入れていくのはどこでやったらいいというふうに思われますか。今の段階だと何もないんですよね。何もない。これはどこかでそうした仕組みをつくっていかないといけないというふうに思うんですけれども。答弁、準備していますか。はい、どうぞ。
役所の中だけで役人の皆さんが議論すると、あんなふうになっちゃうんですよ、さっきのような答弁にね。それで物事が通っていたら、今回のようなことは起こらないんです。恐らく、ほかの分野でも同じような話が起こっているんだと、都合のいいデータをとって説明をするということが起こっているんだというふうに思うんです。 なものだから、これはしっかりシステムを新たに構築をするという発想でないと解決ができない問題だと思いますが、そこについて、大臣。
もう一つテーマを私持っていたんですけれども、時間が来てしまいました。 一つだけ、ちょっと芽出しだけしておいて、次の回に中身を移していきたいと思うんですが、今、難民の問題が世界では大きく取り上げられているんですが、今の日本の難民を受け入れる体制あるいは趨勢、それに対する問題点、これをまず包括的に述べてください。
続きの質疑は、次の機会に移りたいと思います。ありがとうございました。 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございます。
先ほど大臣から何となく危ない発言が出たようでございますが、それ以上は、また走り過ぎないように気をつけていただきたいというふうに思います。 限られた時間なので質問をしていきたいと思うんですが、もともとＲＥＶＩＣというのが、戦略的な企業あるいは個別の企業の救済また再編という形で出発したと私は理解をしているんですけれども。そういうことが前提になっていただけに、これを中小企業へ展開をして、新たに地域の活性化へ向けて使っていこうということであったかと思うんですけれども、どうも、その場合の地方での存在感あるいはまた実績というのが、大きく構えた割には、なかなか思うように広がっていないんじゃないかということ。一言で言えば、構造的にとかあるいは面
同じような機能を地方で求めてつくられた組織に中小企業再生支援協議会というのがあります。これはよく比較されるんですよね。私、今、一覧表といいますか、その比較表を持っているんですが、例えば相談件数からいくと、いわゆるＲＥＶＩＣの方は、二十四年四月から二十九年九月までですが七百八十六件、中小企業再生支援協議会の方は三万九千四百十件、相談取扱いの累計ですが、スタートが平成十五年からの累計になっているので。それにしても、余りにも大きく違い過ぎているということ。 それから、事業再生支援の決定の累計なんですけれども、これもＲＥＶＩＣの方が九十九件、そして、中小企業再生支援協議会が一万二千四百六十五件ということ、こういうふうに統計上出ているんで
こういうのも連携ができていたらいいんですが。 基本的に、中小企業再生支援協議会というのは地域に根差しているんだと思うんですよね。それぞれ個別の企業が、その地域のいわゆる経済界あるいはそれぞれのエキスパート、法的にどう処理していくかということも含めたエキスパートの協議会へ向いて、直接相談に行きながら、それに金融機関を引っ張り込んで、どうしようかというテーブルをつくっていくような、そういう、いわば地方の人材あるいは地方の組織が中心になって、自分たちで自律的に問題解決していこうという組織体をここで形成しているということですね。 ところが、ＲＥＶＩＣの方は、ほとんどの地域で窓口になっているのが金融機関なんですね。金融機関でトラブルと
あとわずかな時間ですけれども、もう一つ、個人保証とそれから担保の話をしておきたいと思うんです。 私は、これは自分自身の思いでもあるんですけれども、こうして個人保証と担保を両方とっている国というのは日本ぐらいなんですね。これを何とか整理していきたいということで、この分野、いわゆる大臣の分野だけじゃなくて、金融庁も含めて一工夫、二工夫していかなきゃいけないというふうに思います。 それからもう一つは、破綻法制で、破綻したときにセカンドチャンスをつくれるということであるとすれば、それは、全部丸裸にするんじゃなくて、やはり何らかの基本は残すというような形で改革をしていくということが起業に結びついていく、あるいは再生に結びついていくとい
以上、終わります。
続いて質疑をしていきたいというふうに思います。 大臣、先ほどのお話では四人子供さんがおられるということで、私も四人なんですけれども、いろいろな議論を通じてつくづく思うんですが、子ども・子育て、これは、一つ一つ、分野分野で取り上げるということに非常に限界が来ているということと、日本の国の形としては、それこそ政策のメーンストリームというか、あらゆる政策の中にこの考え方というのがそれぞれ組み込まれて、トータルで、社会全体でどうしていくか、そういう議論をしなきゃいけない局面に来ているんだろうというふうに思うんですよね。 担当大臣として、子供を育てられて、私の場合は、私が育てたというよりもかみさんが育ててくれたということなんですが、そ
遠慮せずに、省庁まで持っていこうということで、ぜひチームを組んで、党の中でも頑張っていただきたいというふうに思います。期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと法案が先に通ってしまったんですが、私たちの仲間では、委員長、これはやり過ぎじゃないかということで大分批判も出ておりまして、解任決議案でどうだとかいうようなところまでいったような話だったんですけれども、おわびの話も出ましたし、これから運営について、非常に御理解のあるところで、しっかり一つ一つ議論していこうという合意もできたということであります。 その上で、法案はもう通ってしまったんですが、その中の課題、もう一回復習する意味でも、一つ一つ確認をして
済みません、ちょっと、さっきの説明がわからなかったんですが。 大臣折衝では、事業主の拠出金の引上げでは対応しないということだったわけでしょう。今回、拠出金の引上げをやっているんですよね。そこのところの整合性をどう説明しておられるのか、ちょっと私、理解できなかったんですが。
私がちょっと気になるのは、この事業主の拠出金制度というのは、これをつくられたのが昭和四十六年度、児童手当法が施行されたときで、これは〇・〇五％だったんですよね。 それから、さまざまな手当がずっとふえていきまして、どんどん割合が上がっていって、平成二十九年度で〇・二三％、主にこれが、さっき話の出た、仕事・子育て両立支援事業として、企業主導型の保育事業を主に、あと幾つかあると思うんですが、それに充てていこうということなんですよね。 こうした形で、税でなかなか賄えない。これは、消費税を上げるということを先送りしたから、そこの中で財源を何とか工面をしなければいけないというところでここへ来ているんだと思うんです。 あと、それぞれ、
