それであれば、何でも使えるということじゃない、税金と同じように何でも使えますよということでしかないので、これはやはり目的をはっきりさせて、税金じゃないんだから、負担金として徴収するわけですから、目的をはっきりとさせて、その枠組みの中で納得をしてそれぞれが拠出をするということでないといけないというふうに思います。 そこについて、大臣、改めて考えを聞かせてください。
もうこれ以上理屈を言う思いはないんですけれども、〇・四五％の範囲の中でと言っちゃうと、これからもう上げませんよという話になるんですよ。そうじゃないでしょう。恐らく、いろいろなこれからの流れの中で、これをやはり使わなきゃいけないんだと思うし、これは私は否定しているわけじゃない。これは大事な要素だと思うので、ひとつしっかり、さっきの答弁、直す方がいいと思うんですね。そこのところも含めて、お話をさせていただきたいと思うんですが。 それと同時に、もう一つ、企業が企業として、扶養手当であるとか子供のための子ども手当であるとか、そうした形で給与に上乗せをして支給をしているんだと思うんです。これが最近の傾向でどうなっているかということだと思う
ちょっと事前に、こんなことで、こんな切り口で聞きたいんだけれどもということを通告をしていたんですけれども、何か消化不良のような形の答弁になってしまいました。 ぜひ、そうした、財源をトータルでどうしていくかということ、企業が負担してもらうということについては、これは私は、一つの方途であるし、大事な側面だと思うので、もう一工夫、二工夫して、出してもらいやすいというか貢献してもらいやすい、一緒に育ててもらいやすいようなシステムというのを工夫していただきたいというふうに思います。 次に、これは子ども・子育て支援給付と、それから地域子ども・子育て支援事業等と、それから保育充実事業、こんな形であるわけですけれども、この関係をどのように整
内閣府からの一元化といいますけれども、保育園、それからこども園、そして幼稚園、子供にとってはそれぞれの選択肢があって、前々からのこれは課題ですけれども、それぞれ省庁が、厚生労働省と内閣府と別々に運営していく、また基準も違う、認可基準も違ったものになっていく、それから、システムそのものも違う。 これを何とか統一をしていこうということで、さっきお話が出ましたけれども、本部もつくって、その方向へ行こうといって、なかなか今でもそれが達成できていないというか、それぞれの形で自分の省庁のシステムをおろしているということなんですね。 だから、さっきのその答弁は、あなた方がやっている範疇の中で内閣府がやっていますと言っているだけで、幅広く考
ずっとそうやって答えてきて、なかなか、国民、それを受けとめる方に理解してもらっていないということが現状なんだと思うので、素直に、もっと、連携という形ではなくて統一したものに持っていきたいということを、現場の皆さんも、やはりしっかりこういう答弁の中でも答えていくべきだというふうに思います。 そのことを前提にして、今度の事業主の拠出金の、いわゆる企業主導型保育事業なんですけれども、ここで、地域では、従来の保育園あるいは幼稚園という形で、総量的なニーズとのバランスもあわせて調整をしてきている。そこで足りない部分というのは、今回、企業の主導型でもって積極的にやってくださいよ、それでぐっと入れ込んでいくというのはそれでいいんだろうというふ
四月からそうするようになったというのはそれでいいと思うんですが、具体的に、市町村の方が、それをやってもらうと例えば既存の保育園に子供がもういなくなってしまうとか、存立ができなくなるとかというふうなケースが出てきたときに、市町村の方から、だから、そういう意味では、ちょっと工夫させてくれと。企業と連携して、今、既存の保育園と一緒に、合同で運営をするとか、あるいは企業そのものに、ちょっと待ってくれと。企業に対しても、ちょっと便利な形で工夫するから、その部分について、企業型といえども協力をしてもらいたいとかという形で、事前に拒否をしたり工夫をしたりということができる、そこまで考えてやったということですか。その前提になっているの、これは。
だから、私の言わんとするところは、そこはもう自治体に任せてくれ、国が直接おろす、国の基準だけで許認可をおろすということはやめてくれ、そういう自治体の考え方に対して、やはり国もそうした仕組みに改正をしていくべきだというのが私の主張なんです。 さっきのあなたの話だと、そういうことじゃなくて、原則は、一方的に通知をしますよ、通知をするから、地方自治体はそのように計画の中でそれを入れ込んで書いてくれという話なので、これはどこまでいっても、国主導、国が勝手に横やりを入れてきたというような話になりかねないということなんです。だから、そういう意味で、システムをしっかり見直していく必要があるでしょう。 これはふやすときもそうなんですよ、ふや
法律の枠組みを変えないと本物にならないというふうに思うんです。だから、そういう意味で、自治体の計画の主体性の中に国が入っていく、自治体に横やりを入れるんじゃなくて、地方の計画の中に国が入っていく、そういう仕組みにぜひ見直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、子育て安心プランの、平成三十二年度までに三十二万人という目標を立てて、前倒しでということでこうした政策が入っているんですが、この三十二万人という数字は、民間の研究機関で試算したものと大分違っているということがよく指摘をされます。 ということは、恐らく、便利になればなるほど、では私も働くことができるねという人たちがどんどんふえてくるとい
恐らくこの三十二万人という目標自体が、毎年見直していくぐらいのスピードでしっかりこの対応をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。政府だけじゃなくて、私たちもしっかり頑張って、現実を見ていかなきゃいけないということなんだと思うんです。 次に、企業主導型の保育園にまた話を戻しますけれども、想定をしているモデルといいますか、これは実は、二十八年度、二十九年度、これまで設置されたそれぞれの施設の一覧表というのが私の手元にあるんですけれども、これを見ていると、どうも想定されたものが本当に具体的なものとなってここに出てきているのか、いわゆる設置されたということになっているのかということですね。これをもう一回見直していかないと、
事業主の拠出金を充てるということもあって、私が想定していたのは、例えば、一つの工場がある、そこに働きに来ている人たちの子供たちが、保育所が近接しておれば一番便利なんだから、まず従業員を中心に子供たちを預かろう、そこで余裕があれば周辺地域に対してもそれを広げて、それで保育のニーズをそこから酌み取っていこうというモデルなのかなと思っていたんですが、それでいいんですか。
設置者なんですが、その場合の設置者というのは、それぞれの対象の企業が設置者ということ、これが想定されると思うんですが、それだけではないとすれば、あと、どういうことを考えていますか。
その結果、何が起きているかということを、この実態の中でずっと設置者を見てみたんですが、株式会社立の保育園あるいは子供の施設を経営しているところが設置者としては圧倒的に多いということと、それからもう一つは、全国のネットワークで保育事業をやっている株式会社が、この事業を利用して全国ネットワークで広げるということで需要を満たしてきているということ、そういう形になってきています。 これは恐らく、将来、このままいけば、地域でこれまで保育事業に携わってきた人たち、例えば、宗教法人がずっと昔から子供たちのために開いてきた社会福祉法人を中心にした施設、あるいは公立のそうした施設なんかとちょっと色合いの違う形でこの広がりが出てきているだけに、株式
私の質問を読み返しておいてください。意味が違うんだと思うんです。違う答弁書を読んじゃった。どうぞ。
恐らく、このままずっと広げていったら各地域で問題提起がされる一つの課題だと思うので、事前に一応通告をさせていただいて。地域がこれまで積み重ねてきた歴史の上にこれを、ある意味で横やりを入れて、新しいシステムをこうやってつくりますよという話ですから、ここはやはりバランスをとっていくような話合いというのが必要だろうというふうに思います。そこのところを指摘をしておきたいというふうに思います。 この辺で、子ども・子育て、直接の質疑はちょっと休ませていただいて、せっかく松山大臣に出てきていただいているので、一つ気になるところで質問をしたいと思います。 日系外国人の日系四世への拡大を今回やっていくということになっているわけでありますが、こ
日系四世で、例えばブラジルやペルーから日本に働きに来たいという人たちの実態というか中身というのは、どういう人たちだということを前提にしていますか。
ブラジルに行ってこれをモニタリングして、どういう人たちが日本に来たいかということを調べた、そうしたデータがありました。 見ていると、実は子供のころに一旦親について一緒に日本にやってきて、それで日本の学校なりあるいは日本の社会の中で生きてきた。だけれども、親が帰らなければならない。一時、ぐっと景気が落ち込んだときに帰ってもらうことにしていたでしょう。あのときに、帰らなければならない。本来なら、親が帰っても子供だけは残って、そのまま勉強したい、あるいは社会で生きたいという人たちに対して、ちゃんとしたステータスというか、そういうものがあってすればいいんだけれども、それも中途半端だと思うんですよね、今。それで、親と一緒に帰った。 帰
あのね、これ、法務省だけでやっているからだめなんです。法務省は管理する方なんですよ。もう一つの視点としては、こうした日本に来る外国人をどう社会で生かすか、彼らが持っている可能性というのをどのように引き出していくかという社会の構造をつくって、その上でどういう形で受け入れるかという議論がないと、今のような話になってしまうんです。 もう一つ矛盾がある。指摘しましょうか。 今回の日系四世については、日本語をそれなりに習得をしていなければいけませんよという条件がついていますよ。なぜなの。これまで、三世にそんな条件がついていますか。全部フリーパスですよ、三世というのは。片方は全部フリーパスで、四世だけ何で日本語の条件をつけるのかというこ
それから、まだちょっと時間がありますね。参考のために聞きたいんですが、在留の外国人のデータというのはいつも出てくるんですけれども、もう二百万人超えてきたよというような話がね。帰化をして、外国人だったけれども日本人として今を生きているんだという人の統計って余り表に出てこないんですね。これは今どういうことに、年次的に一体どんな傾向にありますか。
私も統計をいただきました。 昭和二十七年から、まあこのころは少ない、四千人とか五千人なんですが、今は一万七千、一万六千、まあ一万前後というところで、合計でいくと五十五万人を超えています。 世界の定義では、一年以上日本に滞在する人については移民という定義をされるんです。この人たちはもう日本人になっちゃったんですよ。なっている人たちなんです。だから、好き嫌いにかかわらず人は集まってくる。さまざまな形で、日本がよければよいほど集まってくるんです。その人たちに対して、移民ではないんだ、移民ではないんだということをいつまでも言っていたら、国内の制度ができない。 だから、それはやはり真っ向から向き合って、私たちがどういうふうに国を開
質問の時間をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 ちょっときょうはゆとりがあるので、じっくりとやらせていただきたいというふうに思います。 まず、野田大臣、男女共同参画、これをやりましょう。 それで、いろいろ客観的に見せていただいていると、孤軍奮闘しておられるというか、いろいろな壁にぶち当たりながら、なかなか本物になってこない、そういう批判というか、私自身もそのように思うんですが、感じています。 総括的に、どこをどういうふうにブレークスルーしていったら、この日本の社会の中で女性が本当に自己実現をしていける、あるいはまた、本来の人間としての生き方というのがしっかりしたものになっていくということをお考えでし
