ダイバーシティーという言葉がよく言われて、それの最たるところで、やはり女性が活躍しないと、多様化した社会というのをつくっていくことはできない。また、日本の社会そのものが成熟化して、もう一つステップアップした社会構造にしていくということのためには、多様化ということ、これは避けて通れないという、そんな意識がもっともっと出てくるといいなというふうに私も思います。 その上で、一番おくれているところというのは政治じゃないか。この政治分野で、女性がどういうふうに参画をしていく、そんな環境をつくっていくかということ、これが大きく取り上げられるところだというふうに思うんです。 どこにどういう問題があって、それに対して何をしていかなきゃいけな
実は、さっき申し上げたように、議員立法として女性の政治参画を推進する法案というのを準備して、そして各党合意を得た上で、実は過去に二回ほどチャレンジをしているんですが、この委員会なんですね。ところが、いつも一番最後になるものですから、政治の混乱でごちゃごちゃにされてしまいまして、なかなか議論をしていただく、あるいは採決をしていただくところまでいかなかったという苦い思いがありまして、今回こそはという再チャレンジを今やっているんです。 そのことについて、大臣の方からちょっと皆さんにも、ぜひ今回のこの国会で、近日中にというか、具体的には十一日の日に何とかこの法案をここで審議をしていただいて採決をしていただくということ、大臣の方からも、ひ
ということでございまして、委員長提案で段取りをぜひしていただきたいということを改めて皆さんにもお願いを申し上げたいというふうに思います。 中身は基本的には理念法であるんですが、男女均等に、フィフティー・フィフティーで、目標をつくってそれに近づけていこうということ。それから、これは各政党が大事なんですが、政党の中でもそれぞれ目標をつくって、その目標に達しているかどうかというのをオープンにしながら、有権者の皆さんにアピールをしていく。そんな中身と、それから候補者、あるいは研究を重ねて、どうしたら候補者をつくれるかということについても国として取り組んでいこうということ。こんなことが入っておりますので、改めて、この場をおかりして、よろし
都合の悪いところではコメントを控えさせていただきたいというふうに聞こえるんですよね。 基本的に、公文書の改ざんが、財務省の理財局の範疇の中でのみ行われたのか、あるいは、総理や財務大臣、また政治家、あるいは昭恵夫人ということになるのかもしれないけれども、その辺の関与の中で行われたのかということについては、外に対しては否定する、はっきりと否定する証言が続いて、中に対しては、刑事訴追のおそれがあるので何もコメントしないということになっている。 ということからいくと、結局は、事実関係の把握ができなかった、我々にとってはとんでもない形の証言であったという結論になったんだと思うんです。そういうふうに思われませんか。
だから、そこに問題があるというんですよ。 政府でもって調査をしますからということであるとすれば、証言一つとっても、それはやはりちゃんと説明すべきでしょうという話が出てこないと、そんな、証言しないということを擁護するような形でコメントしませんというようなことでは、私たちは政府の調査そのものが信用できなくなるでしょうということ、これが一つ。 しかし、それ以上に、今回の問題というのは、さっき議論の中で出てきたように、私たちの、国会の国政調査権に対する、これは侵害、侵害というより挑戦なんだというふうに思うんです。 だから、政府がそれに対して調査をするのは当然のことでありますが、私たち自身も、そこについてはしっかりとした調査を私た
調査会のことについては、これは我々国会マターなんですけれども、私たち委員会は直接この公文書を担当する、そういう委員会でもあるし、その分野でこれからも議論を進めなきゃいけないということでもありますので、委員長、改めて提案をしたいんですが、国会のもとにぶら下げる調査会、これは第三者も入れる、こういうことを我々の委員会としてもやっていくべきだと私は思うんです。進めていくべきだと私は思うんです。 そのことについて、ひとつ、この委員会からそうした意向というのが、これは議運なり、あるいは国対なりを向いて、合意を得ながら、そこでまとめてやる話だと思うんですが、ひとつ、こちらから発議をするというふうな形で取り計らってはいただけないか、そのことを
次に、もう一つは昭恵夫人のことなんです。 これまで、昭恵夫人の職務、あるいはそこについていた公職の職員の関係については、これまでのずっと長い議論の中でたびたび取り上げられて、私もそれを一度ずっと読んでみました。 読めば読むほど、私、一つわからないんですが、総理の答弁の中に、昭恵夫人というのは、私人ではございますが、公務を補助する立場にある、そう整理をさせていただいております、これは二十九年の十一月二十八日の予算委員会での答弁なんですが、そのように定義がされています。 私、考えてみたら、我々、大臣の職務をやったときに、公的な秘書が私たちについてくるというのは、公的な業務のときについてくるんです。それで補助してくれるんです。
これは、内閣官房で一つのルールというか、こうしたことに対する基準みたいなものをつくっているんだと思うんですが、人によって違うんですか。
大臣付の秘書にはどういうふうになっているんですか。
では、同じ基準ということだと思うんですね。だから、私のときについてきた人たちというのは、私の公務を支える、そういう基準の中でついてきた。私が私的にやるときにはついてこなかった。 だけれども、昭恵夫人にこうしてついてきているということは、その解釈からいくと公務なんです。公務という形になっているということであるとすれば、この行為そのものがやはり問われなきゃいけないというふうに思いますし、やはりこれは公務であるだけに、証人として国会に出てきていただいて、そしてそれをしっかり説明をしてもらう、何が起こっていたか、ということにつながっていくんだと思うんです。さっきの連絡調整というのは詭弁ですよ。そういうことを改めて私の方から指摘をしておき
そうした意味で、ぜひ昭恵夫人にも証人喚問に出てくるように、官房長官からもしっかり伝えていただきたいというふうに思います。 次に、北朝鮮の問題に入っていきたいというふうに思います。 今般の金正恩委員長の訪中について、今、それぞれマスコミを通じて、いろいろな解説が出てきたり、あるいはさまざまな状況というのが表に出てきていますけれども、これ、韓国だとかあるいは米国に対しては事前に連絡があったというふうにされているんですけれども、安倍総理からは、あるいは官房長官からは、いや、うちも事前にあったんだよという話がなかなか出てこない。 私は、当然あってしかるべきだというふうに思っているんですが、これはどういうことだったんですか。
事前にはなかったということですね。
お答えは控えたい、まあ、答えると都合が悪いということなんだろうと思うんだけれども、いや、韓国や米国は、いつ、こういう形で連絡が来たかということについてはちゃんと言っていますよ。全然支障はないんだよね。支障があるということは、連絡が来なかったから、そのことを言うのが支障があるというふうに私は受けとめました。そういうことですね。 その中で、金正恩委員長は、訪中時に、報道によると、韓国や米国が善意を持って北朝鮮の努力に応じて、平和実現のために段階的で同時並行的な措置をとるならば、非核化問題は解決可能となるというふうな趣旨の言葉をまた出していますけれども、これについて、これもさまざまに専門家の分析とか、あるいはマスコミの中で、これをどう
私たちの取組が、私たちというのは、六カ国を含めて、特に日本、アメリカ、韓国、中国、その辺の取組が一つ功を奏してきたということ、これはそう言えるんだと私も思います。同時に、中国が、特に石油だとかエネルギー関連で、経済制裁の対象に本格的に乗り出してきたということも、もう一つ大きな要因だろうと思うんです。 しかし、見落としてはいけないと思うのは、韓国が、政権がかわって、これまでの制裁一辺倒、いわば、けんかしていくというか、対話というよりも攻撃的なスタンスを続けていくというか、そういうこと一辺倒であった政権が、話合いの糸口をつかんでいこう、これは両方だと思うんです。あめとむちというか、片方は制裁をする、片方で話合いの糸口をつかんでいく、
過去に、六カ国協議のステージの中で、本来は、これはそれぞれ各国が連携をして人権問題として捉えて、拉致問題も一緒に解決していこうという枠組みがつくられるべきだったんだと思うんだけれども、結果的には、それは日本と北朝鮮の二国間の問題でしょうといって切り離されて、拉致問題は日本と北朝鮮の話になっちゃった。 今回、その結果何が起こったかといったら、二国間の進展というのは全く見られなかった。だから、今回、こうした話合いが、それぞれの国でやり始めたときに、この問題を多国間の交渉課題として挙げてもらうという努力をしていく、そういう意図だというふうに思うんですけれども。 これは実は、私も、そうした意味で、この拉致問題というのは日本だけの問題
それからもう一つ、これは仮定の話でなかなか進めるのは難しいんですが、今回、米朝の交渉がうまくいって、ステップ・バイ・ステップというプロセスを踏んでいくんでしょうが、話合いの過程に入っていけばいいんですけれども、そうではなくて決裂をするという、トランプ大統領ですから何が起こるかわからない、そういうことも前提に立つと、日本としても、そうした最悪の事態に日本としてどういうポジションをとるかということ、これはしっかり我々に対しても説明をしてもらう必要があるんだろうというふうに思います。 アメリカは、そうした場合に、今のところ、軍事的なアクションも含めてさまざまに選択肢があるよということを言っています。決裂したときにはこの軍事的な選択とい
核心的なところが答えてもらえなかったんだけれども。これはしかし、どこかの時点で、私たちに対しても、国会に対しても、日本のとるべきオプションというか、いわゆる外交的なさまざまなツールも含めて総合的に説明をしてもらう必要があるんだろうというふうに思います。 そのことを指摘させていただいて、きょうはここまでにしておきます。御苦労様でした。ありがとうございました。 いや、大臣がここまでで、私の質疑はまだですよ。 松山大臣、お待たせをいたしました。 子ども・子育て、我々をパスして通してしまったんですが、懸念が残るところがありますので、これからまた集中的に審議をする時間もあるんですが、一つだけ聞いておきたいというふうに思うんです
それはどういうことなんですか。自治体によっては、企業型を入れるということはやらないということを前提にしていくんですか。それとも、それはどういう基準で話合いさせるんですか。
いや、意味合いが違うんですよ。 計画の中に入れるということはわかるんだけれども、ほとんどの田舎というか地方の市町村は、今、保育園をどうしようか、どういうふうに統合していこうか、どういうふうにそれを維持していこうかということで頭を悩ませているんですよ。その中に企業型を入れるということは、これはどういう意味合いを持っているんですかということを聞いているんです。
それはわかりますよ。そうした中で多様性を持っていくというのはいいことです。だけれども、私の質問の趣旨と全然合っていない。 これは大臣、そこの部分についても需給バランスというのはやはり必要だというふうに思われるのか、それとも、それは関係なしに、内閣府から直接持っていく資金というのは、それを優先的に使っていきますよ、いわゆる認可していきますよとするのか、そこの判断が必要だと思うんです。これは大臣が判断しなきゃいけないところだと思うんです。 需給調整するということであれば、さっきのような枠組みじゃなくて、もっと有効にそれが機能するような形で変えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
