中川正春

もう一回指摘しますけれども、今のスキームでは、さっき説明があったように、情報の提供を一方的に内閣府の方から市町村にするだけであって、市町村の方から、これは困るとか、もっと調整しろとかという話に対しては何もないんです。何もないんですよ。だから指摘をしているので、その認識をしっかり持っていただいて対応していただきたいということ。 　なぜこんなことが起こってくるのかということなんですが、本来なら、こうした企業型を考えるにしても、内閣府が直接やるんじゃなくて、厚生労働省の枠組みの中にそうした類型というのをつくって、それを全体のバランスをとりながらやるという形に持っていかなきゃいけない部分なんです。それを内閣府が、恐らく内閣府の存在感という

質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　無所属、民進党の中川正春です。よろしくお願いします。 　きょうは、租税特別措置法、租特について議論をしていきたいというふうに思います。 　法人税でも最近課税ベースがいろいろな形で狭まってきているというか、そうした意味で、欠けてきているということがよく言われております。 　租特についても、そちらの方から出していただいた資料によりますと、いわゆる法人税率の特例という形で、それぞれ控除ないしは税額で免除をされてきている分というのが年々ふえてきておりまして、どこかでこのチェックをしていかないと、これは政治的な、各業界団体なりあるいは関係者の皆さんからい

今、これはふえてきているんですけれども、それについてはどう考えますか。

いろいろな切り口で、分析まではいかないんだけれども統計は出ているんです。その中で、特に所得、いわゆる法人の所得からいくと、百億以上の大企業と、それからその中間にある十億から大体百億ぐらいまでの中堅企業、あるいはそれ以下の企業という形で分けて、それの適用の中身というのが、これは一覧表で出ているんですけれども、税の公平性とかあるいは偏りということからいくと、非常に大企業に大きく偏っている。あるいは、大企業が減税ができるような仕組みというものがこの中にメカニズムとして、当然そういうことだと思うんですが、税額が多いわけだから、内包されているんですけれども、それが非常に極端に出ているんですけれども、これについての所見あるいは問題意識というのは

では、ちょっと焦点を絞って話をしていきたいと思うんです。 　償却だとかあるいは準備金だとかという形で、トータルで対象になる金額がここに上がっているものと、そうではなくて、控除された税額そのものがあらわされている、いわゆる税額控除と言われるものがありますよね。その中で、特にこの税額控除は、生でここまで税額が控除されているということなので、これに焦点を当てていきたいと思いますが、二十八年度で一兆四百八十二という数字ですよね。このうちの、さっき話が出た研究開発費が約六千億、所得関係が三千億というふうに聞いています。 　この中で、研究開発というのは、本来は、租特で持ってくるかどうかというときの一つの基準として、文部科学省にしても、あるい

何のためにこの制度を使うかといったら、研究開発へ向けて企業のインセンティブをつくり上げていくというか、それが即利益を生まないものであるとすれば、それに対する時間軸というのをこうした形で資金を供給することによってつくっていくとか、そういうことだと思うんですね。 　これは、補助金ということを前提にして、プロジェクトがあって、それに対してどうかという判断の中でできると思うんだけれども、税の場合は、これは結果として出てくるんですよ。企業が、もともとこの研究をしたい、して、研究費を使った、それで申告をして、その分は税額の控除が出ましたよ、だから、余裕資金がそこから出てきましたよ。これは結果として出てくるんです。 　だから、そういう意味で、

検討してきてこういう結果だと言われるんですが、検討しないから、する力がなくなっているんですよ、財務省は今。それは、日銀に対してもそうですし、あるいは官邸に対してもそうなんだろうけれども、財政規律にしても、あるいはこうした問題にしても、本来財務省が持っていたバランス感覚と、それから本来主張しなければならない立場にあったその主張というのが財務省から全然出てきていないということ、それがこの問題に内包されているんじゃないかということを改めて指摘をしておきたいんです。 　それで、どうですか。研究開発に絞って今話をしていますけれども、この数字というのは余りにも極端に出てきているんじゃないかと私は思うんだけれども、担当者としては、これはどうつか

政策領域によって違うんです、確かに。違うんだけれども、この研究開発ということについて、この制度でいけば結果的にどうなるかといったら、強い企業が、もうかる企業はよりもうかって、より強くなるという構造でしかない。 　この租特が、これから頑張っていこう、利益は出ていないけれども、非常にいいプロジェクトがあるんだ、新しい企業としてやっていくんだというようなところへ向いてきいているかといったら、全くきいていないんですよ、これは。 　そこは、目ききがいて、その中で研究開発をやっていく。その結果が、この資金が生きているのか生きていないのかというのがちゃんとチェックができないことには、これは税金ですから。やみくもに、こんなばらまいているような形

変わっていないということなんだけれども、それでは納税者が納得しないんじゃないかな。 　もう一回同じことを言いますけれども、補助金であればどこに幾ら出ているかというのはわかるんですよ、これ。だけれども、何でこれだけわからないんだ。しかも、ずっと一覧表を見ていると、例えば、さっきの百億円以上で産業用の電気機械器具なんていうと、もう二十二社しかない。平均して数字を割っただけでも、一社で二十二億円ですよ。これだけの補助金を出しているのに、税をどう使ってどういうふうに活用しているのかというのは、納税者としては当然知るべきところでしょう。 　そこがなぜ壁が破れないのか。聞き取りに来た担当者に聞いたら、いや、私たちもそれは知らないんです、財務

そんな理屈は理解できません。 　納税者の立場からいっても理解できないんだけれども、もう一方、企業の方からいっても、これだけ税金がまけてもらえるような、国が奨励するような研究開発に頑張っているんだという意味では、それはそれで評価もできる見方もあるんですよ。 　ただ、その結果が何に使われているかということがわからないから公表できない。だから、これは構造的にやはり不健全なんです、こういう形では。そうでしょう。六十三億とか二十億とか、一社でですよ。一社でそれだけ減税されているんですよ。これはもう、科学技術、なかなかもうからないけれども、うちもそういう研究をしていきたいんだという企業、この対象に入ってこない企業っていっぱいあるんですよ。

はい。 　そう言ってしまえば、日本は余りにも戦略性がなさ過ぎるんですよ。アメリカの場合は、軍事費の中に科学技術の開発費というのを相当組み込んでいて、それを使いながら戦略的にあれだけのものを進めている。その中から生まれてきたものって、それこそ世間でいっぱい指摘しているような話なんです。 　そういう意味からいったら、これまでこれが全部隠れていたんだけれども、この透明化法で全部表に出てきましたから、そうした意味での政策転換と、それから有効な資金の使い方というのを戦略的に考える時期が来ているということを改めて指摘をさせていただいて、そして議論を終わりたいと思います。 　ちょっとオーバーしました。済みません。

時間をとっていただいてありがとうございます。民進党・無所属会派の中川正春です。 　今、オリンピック、それこそテレビを占領していますけれども。私も開会式に参加をしてきました、日韓議連の仲間と一緒に。 　政治を超えてというか、対立を超えて、国民の一人一人の、あの半島を統一していく、あるいは同じ民族として平和の中で一緒に生きていこうとする、そういう機運というのはもうあの開会式のときからありまして、マスコミではいろいろ、政治的な思惑の中で解説をしたり、あるいは対立の構図をまさに演出したりというふうなことをやっていますけれども、やはりスポーツというのは、それを通じて、一人の人間と人間、あるいは民族としての、何といいますか、一緒にやっていく

その抽象的な話でとどまるんじゃなくて、具体的なシステム設計なんですけれども、これは大きく分けて、授業料を減免していく、あるいは、ちょうど義務教育でそれが実現されているように、幼児教育から大学まで授業料を無償化をしていく、この設計が一つあると思うんですね。 　それから、もう一つは奨学金ですね。この奨学金、今言われているのは、貸与型から給付型にどれだけ持っていけるかという側面で議論されています。最近の新聞でも取り上げられていますけれども、貸与型で借金を抱えて、そのまま卒業して、その借金が返せない状況がある。これは、ちょうどアメリカの大統領選挙のときも、サンダースがそれを争点にして争ったテーマでありますが、その二つがあると思うんです。

ちょっと整理をしたいと思うんですが、新しい経済政策パッケージの方でうたっているのは、特に高等教育については、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現するという形で入っているんですよね。さっき言われた幼児教育については無償化をしていくということ、これは片方あるんですよ。 　そこで、私が最初言ったように、これは理念の問題でありまして、文科省のサイドでいけば、教育というのを国民に提供していくのに、理念として、国が教育というのは背負っていくんだ、だから国家でその環境づくりをしていくという理念に立てば、例えばドイツがそうであったように、奨学金じゃなくて授業料の方を無償化をしてその環境をつくる。だから、志のある人たちは授業料なしで、ちょう

ぜひ進めていただきたいんですが、そのときに、もう一回確認をするんですけれども、理念なんですよね。金がないから授業料の無償化についても所得制限を入れたいという気持ちはわかるんだけれども、本来、これはやはり文科省としての理念で突き進んでいくとすれば、所得制限なしで大学まで国の責任でやりますということをやはり貫くべきだと思うんです。 　奨学金については、財源ということを考えたら、これは給付型の奨学金をやったら財源はとてつもなく毎年毎年要ってくるんだけれども、出世払いでも、少し猶予を与えて、そして金を回したら、ここで財源は浮くんですよ、逆に。さっきの話で、親がかりじゃなくて本人がかりですよという設計の中で。これも理念なんだと思うんです。

もう一つ、ちょっと時間がありますので取り上げていきたいと思うんですが、デジタル教科書なんです。 　今度、法改正の中で、デジタルの教科書も使えるようにしていこうということ、これも歩み出すということだと思うんですが、歩み出す限りは、最終的な、これも落ちつきどころというか、どういう形で最終的にはデジタル教科書を提起をしていくのかということが前提にないと、これを担っている教科書会社そのものも、あるいはデジタル関係の業界も、どうやって踏み出したらいいのかという話になるんだと思うんです。 　これについても、恐らく、まだ文科省の中であるいは審議会の中では十分に議論がされていないところだと思うんですが、しかし、法律を出すときには、やはり最終のも

決定的に日本がおくれているんですね。年間、それこそどれぐらいの件数でモデル事業をやっているのか、最近のことはちょっとわからないんだけれども、モデル事業をやって取り上げて、そこで熱心な先生がいてそれなりに立ち上げてきて、その先生がいなくなっちゃったらそこでもとに戻るとかというようなことを繰り返しながら、モデルにも何にもなっていないという、私から言わせると、それはやったふり事業だ、やったふり予算だ、こう言っているんですが、その程度のことしかやっていないんです。 　私が気になるのは、やはり人。学校の先生がこの分野でしっかりアプリを使いこなす、あるいはアプリ自体を開発できる、あるいはそれが非常に効果的な授業を生んでいくような、そういう環境

やはり、大学なんだと思うんですね。私、一番気になっているのは、大学の教育学部というのは各県に大体あって、そういう先生をつくっているわけですよ、ここが時代についていっていないというか。あるいは、現場の中で起こっていることと教育カリキュラムのニーズというのがどこまでそれに即したものになっているかとか、あるいは、今の教育現場の中で大学のやっていることがどれだけシステムとしてハーモナイズしているかということを見ていくと、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういう観点からトータルで見ていく。デジタルは、そのまずワン・オブ・ゼムで、いろんな課題の中にある一つなんですけれども、そういうふうに見ていくと、何となく、みんながち

ありがとうございました。

中川正春です。引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、きょうは、防災関係の課題と、それから北朝鮮からの漁船が今漂着してきていますけれども、そこの対応についてお聞きをしていきたいと思うんです。 　この防災というのは小此木大臣が担当しておられるということですよね。ところが、きょうの理事会で私が小此木大臣にその答弁を求めたら、特別委員会の方で所管をしているので大臣はここでは答えられないんだというようなことがあったんですけれども、いや、向こうでもやって、こっちでもやったらええやないかと。大臣も恐らく答えたいだろう、議論をしたいだろう、自然に考えたらそういう思いなんですけれども、大臣、どうこれを受けとめられますか。