こういう矛盾があるということを指摘しておきたいと思うんです。 我々、議論をもっともっとオープンにしながら、恐らく大臣の立場であっても、それはあっちでもこっちでもいいじゃないかということだと思うので、その辺をしんしゃくして我々も一つの規律というかルールをつくっていかなきゃいけないなということを、委員長、私の方から改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、まず防災ですが、一つは、防災計画の見直しは、あの東日本の発災直後、一年、二年でさまざまに見直しをいたしました。 平成二十四年に災害対策基本法の第一弾の改正があって、第二弾というのがその後続いているわけですけれども、次の年に。そこで、私も一つの課題として一番こ
私のところに報告に来たときには、あるいはこの質問取りをしに来たときには、全国でモデル事業で入れたのが四十四カ所で、それよりも、モデル事業を入れなくても、そういう計画が進んでいるところがあるだろう、それが二百ぐらい。だから、隠していないで、ちゃんと、そうやって言ったらいいんですよ。
大体それが間違っている。こうやって法律で規定して、進めていこうという話になっているにもかかわらず、把握していませんとは何てことですか。そのことをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 同時に、モデル事業は入れているんですが、さっきの話で、やったふりをしているモデル事業であって、全国に波及していない。 これは、実は、小学校区単位で例えばコミュニティーというのを考えたときに、小学校というのは二万以上あるんです、今、全国に。それに対してさっきの数なんです。全くそうした体制になっていないということだと思うし、これは、基本的には非常に大事な部分なので、大臣には改めてここに目を通していただいて、具体的にどう展開するのか、なぜ展開で
実際やっていないということなんですよ。 そこのところについて、本当は大臣がこれは答えなきゃいけないんだけれども、副大臣としての、大臣の気持ちをはかって答弁をいただきたいと思います。
済みません、失礼をしました。十五分しかないものですから、あと五分とここに来たもので、これで終わりそうなので、済みませんでした。 せっかく小此木大臣に来ていただいたので、北朝鮮からの漂流、これが続いているわけですけれども、これからもまだあるだろうという可能性が指摘されていますが、大臣、これをどのように把握されて、警察の対応としては今どういう形でなされていますか。
不法上陸ということ、これは、パスポートを持たずに漂流してくるんですから、みんなそういう意味では不法上陸ですけれども、上陸してくる人たちのさまざまな原因、あるいは、彼らがよって立つ体制に対する思い、これはさまざまなんだろうというふうに思うんです。 ある意味では、遭難者なのかあるいは難民なのか、あるいは犯罪ということを前提にして入ってくるのか。これはひとつ、私たちは真っ白な気持ちでこれを捉えないと、頭から犯罪者だという形ではないんだろうというふうに思うんです。 ある意味、金正恩体制に対しての最大の被害者というのは北朝鮮の国民なんだと思うんですね。そういう意味では、これまでも、難民あるいは脱北者という名でもって、これが中国へ逃げ、
以上、終わります。ありがとうございました。
中川です。限られた時間でありますので、前文なしで質問させていただきます。 今回人事院から出てきた話というのは、給与だけではなくて、ワーク・ライフ・バランスという分野でどうかということもあります。民間と比べてこれがどうかという言い方が、なかなかこのワーク・ライフ・バランスについては指摘がないという状況なんですが。 改めて私もいろいろ統計を取り寄せて見てみたんですけれども、さまざまに国家公務員としての特徴があらわれていると思うんです。 今それぞれ、例えば育児休暇の取得率、特に男性、それから超過勤務の時間数、年次休暇の平均使用日数であるとか、あるいは、ワーク・ライフ・バランスだけじゃなくて、もう一ついけば、女性の公務員の登用及
いや、改善している部分もあれば、そうでない部分もあるんです。 例えば超過勤務でいくと、全組織二百三十五時間という数字なんですが、民間でいけば百四十三・七時間という厚生労働省からの統計が出ているんです。これぐらい超過勤務については違うということ。 それから、育児休暇なんですが、これはおもしろいのは、女性ということではなくて男性の育児休暇なんですけれども、二十六年からこれは伸びていまして、一四・五％の取得率になってきています。民間では三・一八％ということで、これは非常に、見本を示すというか、職場でそういう取り組みをしている結果が出てきているんだというふうに思います。 あと、気になるのは精神障害なんですね。精神及び行動の障害な
十分では何もこの後進めることができないんですけれども、指摘をしておきたいのは、超過勤務、これが異常な数字になっているということ。民間に対してそれこそワーク・ライフ・バランスを言うのであれば、まず足元からという取り組みが必要なんだろうと思います。 それから、さっきのメンタルヘルスなんですが、ここについて改善されているという話ではあるけれども、改善じゃなくて横ばい。横ばいの中で、その数字というのが民間と比べて非常に高い発症率というか、そういう形になっているということ。こういうところを一つ一つ押さえながら具体的な政策を出してくる必要があるということ、これを指摘させていただいて、一言あれば、大臣。
以上、終わります。ありがとう。
午前中に続いて質疑をさせていただきたいと思います。 その前に、さっきいい話が出ていて、駆け込みの話ですけれども、ちょっと野党間連携をするために、もう一つ突っ込んでお話をさせてもらいたいと思います。 地方へ向けて通知も出していただく、そして、いわゆる注意項目みたいな形でやっていただくんだろうと思うんですが、その内容なんですけれども、さっきの話で、大臣がそのつもりになっていただいたら、その通知の中で、私は好ましくないと思っているという、その意図を書き込めるはずだというふうに思うんです。そういうことを前提にして通知を出してもらうという解釈でいいんですか。
私の方から、大事なところを読みます。各地方公共団体において、行政運営に支障がないよう必要な措置を講ずること。だから、あいたところへ向いて埋めなさいという話しかないんです。これは、書類で通知するといったって、中身に何も入っていないんです、さっきの話は。だから、その答弁というのは、間違っているというか、違うところを引用して言いわけをしているということでしかないんだということですね。 そこのところを指摘して、だから、それなりの、大臣の気持ちはあったんだから、これは発出しますと言っていたんだから、大臣の……（梶山国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたって、その中身がないんですよ。大臣の思いの中身がないから、そこのところをしっかり、もう一回
こういうのを調べてみたことはありますか。結果として、国が上で地方が下になっているんですよ。さっき申し上げたように、こちらから係長で行ったのが課長なり部長なりという形になる、あるいは副市長という形になる。そういうことが結果としてあるわけですよ。これが、それでいいことかどうか。 さっきの前提だと、その結果は関係なしに、いや、交渉をやっていますからと。交渉をやっていますといったって、さっきの話では、どうか人をください、では、人をやるからそれなりの厚遇をしてくださいよ、あるいは、国から行くんだからこれぐらいのポストはちゃんとつけなさいよ、そういうことにしか見えない、結果を見ていると。それでいいのかということを問いかけております。
それは、地方自治体あるいは地方から見た目でいくと、ふっと気がついてみたら、論理としてもたない話だというふうに思います。本来の形で地方自治体をもっと生かしていこう、あるいは私たちと対等な議論ができるようなポジションに持っていくんだというのは、本気であれば、こういう慣習というのはやはり見直していくべきだと私は思いますし、そこへメスを入れることによって、もっと違った意味での地方分権というのが、あるいは地方が自立をしていく、そういう思いというのが地方にとっても湧いてくるんだということ、これは私の見解です。 大臣、いろいろ言いわけを考えてやっていただくだろうと思うんだけれども、結果を一遍調べてみてください。これでいいのかということをしっか
いろいろな視点があるんだと思うんですが、そのうちの一つとして、ここが大事なんじゃないかと思うんですが、民間であれば、特定のプロジェクトについて目標を設定して、それが予算化されて、その設定された予算に対して結果がちゃんと出ているかどうか。もともと、それに資本を投資するわけです、あるいは人を投資するわけだけれども、それによってこれだけの結果が出ますよという、予算を立てるときに目標を立てるわけですよね。その目標に対して結果が出ているかどうかということが一つのメルクマールになるんだというふうに思うんです。 それを当てはめたときに、恐らく今の人事評価でも、目標管理しなさいよということで、いろいろなフィールドで公務員も自分の目標設定をして、
まだまだ、予算書を見ていて、そうしたところの目標値というのははっきりしているかというと、もう感じていただいていると思うんですが、漠然とした方向性が出ているだけで、その結果どこまで実現ができた、あるいはその政策効果としてここまでの数値化されたものが出ましたよというものは、ほとんどありません、今。 だから、そうした意味ではこれもやったふり評価というもので、本来の意味の、恐らく国民のいら立ちというか、税金がどこまで生きているのかということが説明し切れない、これはもとだと思うんですね。そんなことも含めて組み立てて公務員の人事評価に反映させる、そんな観点をぜひ参考にしていただければいいというふうに思います。 以上です。ありがとうござい
まず、こうして質問の時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 この委員会に所属をしまして、楽しみにしています。これからさまざまに課題をしっかり議論していきたいと思いますし、我々、三つに割れたことによって質問時間がかえってしっかり回ってくるような、そんな状況でもありますので、そのことも含めて期待をしていきたいというふうに思っております。 ここでまずきょう取り上げていきたいのは、外国人の問題であります。 インバウンドということで、観光客が思った以上に調子よく伸びてきているということ、これはよく指摘をされて、また、それをどう受けとめていくか、またさらに伸ばしていくかという議論はあるんですが、私は、今の日本
松山大臣が、定住外国人、これを日本の社会の仕組みとしてどう受け入れて問題の解決をしていくかということをやっていただいている。もう一つは、第三国定住という形で難民を新しく受け入れる枠組みをつくりましたが、それが内閣官房でやっておっていただいて、その二つなんですよね、今、内閣府全体としては。 ところが、これまでの変遷を見てくると、一九八一年に、入管法で外国人研修生としての在留資格というのが創設された。これは法律でやったんじゃなくて、閣議決定でやっていったものだと思うんですが。 それから、一九九三年、技能実習制度というのに書きかえられて、それから、今度は法律に基づいて、先般、この技能実習制度が、入管法の改正ということで、改めていわ
茂木大臣、経済という分野で、ぜひ外国人をこれからふやしていこう、特に単純労働の分野でもこれが必要な時代になってきたねというような、審議会なりいろいろな協議会の中で答申が出ていて、それをもっとしっかりやらなきゃいけないねというその問題意識がおありだと思うんですよね。その辺も担当しておられるんだと思うんだけれども、違う分野で来ていただいたんだけれども、せっかくそこに座っていただいているので。 今法務省が指摘したような、そしてもっと深刻な問題が、まあ私も後で議論しますが、これは内包しているんですけれども。今、ただ、経済、各産業界が必要だからといって、これをこれまでのようになし崩し的に各省庁の都合でふやしていくというこのやり方、これで本
