最後のところだけが大事なんです。そこが全くこれまでできてこなかった。 もう一つ言えば、移民という言葉がありますよね。これを避けて避けてしてきたんですよ、使うことを。移民というのはもっと幅広く使う言葉だと思っていて、ただただ日本に出稼ぎに来る、あるいは日本で、いわゆるステータスというか、ブラジル人だとかペルー人の三世、四世のように、たまたまそこに日本の血が流れているからという形で来た人たち、この人たちは移民という形になっていないんですよ。だけれども移民なんですよ。もう日本に定住して、だから定住をどうさせるかという問題点がある。そういうようなことを、本音と建前を分けながら議論を避けてきたという部分がある。ここをしっかり認識することに
実は、それが待ち切れなくて、やれるところからやっていこうということで、私のパートナーは馳先生なんですが、超党派で、日本語だけでもしっかりした教育システムが組めるように、日本語教育推進基本法というのを一遍つくってみようと。そこで、いろいろな問題がつくっていく過程で今の制度として出てくる、今そういう状況になっているんですが、そういうことを始めています。ぜひ協力もいただきたいと思うんですが、もっと言えば、さっき申し上げたように、移民の基本法というのを、皆さんの中で問題意識を持ってぜひ取りかかっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 これは茂木大臣の方なんですけれども、奨学金ですね。高等教育機関とあわせて無償化をしてい
幼児教育から大学まで無償化をしていくということ、これは何か、我々が言っていたことをいいとこ取りされたような政策なんですが、いずれにしても、それは進めていくべきだというのはもともと私たちの主張だということで、改めて申し上げたいと思うんです。 その中で、我々も実は過去に法案を出していました。この解散で飛んでしまいましたけれども。そのときに議論したのは、高等教育の中で、さっきのように、授業料を無償化する、これは低所得ですよ。恐らく給付型の奨学金、これも所得制限を入れますよということになるんでしょう。そうしたら、その所得の低い層に対しては授業料も奨学金も両方が重ねて行くわけですね。という設計になるんですが。 特に授業料という部分につ
ちょっと私の言った意味合いをしっかり受けとめてもらえなかったようですけれども……（茂木国務大臣「理解しています。ちゃんと理解しています」と呼ぶ）ええ。さらにこれは議論しないといけないと思います。 それは、チャンスを取り上げるということじゃなくて、資金は出るんですよ、資金は出るけれども、どういう種類の資金にするかという議論をしっかりしておかないといけないということと、恐らく給付型というのは、民間の奨学金をもっと積み上げることだというふうに思うんです。税でやる奨学金というのはよほど気をつけないといけないというふうに思っておりまして、それでもやはり設計はうまくできるということなんですよね。 そこのところをちょっと指摘して、できるこ
おはようございます。民進党の中川です。 質問の時間を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、難民の問題を中心に質問をしていきたいというふうに思います。 安倍政権になって積極的な平和外交ということがうたわれていますが、本来、人間の安全保障であるとか、あるいはソフトパワーという意味でも、日本の外交の特色というか、私たちの意思というのを海外に対して示してきたということがあると思います。 そういう意味で、難民の問題というのはコアというか中心になる課題だと思いますし、今、世界の情勢を見ていると、この難民をどういうふうに再定住させていくか、あるいはこれ以上ふやさない、そういう対応をしていくか、こ
いや、人数だけということじゃなくて、こういう問題に対して、どのように日本が対応しているか、していこうとしているか、あるいはどういうふうにこれを把握していくか、日本の役割というのは何なのかということを、総合的にどのように考えているかということなんですが、これは大臣からでも結構です。
そのとおりだと思うんですね。そこの部分というのは非常に大切なことでありまして、特に資金的に、ここにありますが、一・六億ドルＵＮＨＣＲに拠出をして、これは第五位だということ。あるいは、邦人職員もかなりＵＮＨＣＲでは多いんですね、国連機関の中では第四位だというふうな資料が私にも届けられています。 紛争国に対して社会基盤をどう整えていくか、これは一つですが、難民が逃げていく先、その受け入れをしている各国に対して、これをどう定着させ、あるいはまた、しばらくの間、この人たちの保護に対して日本も関与をしながら援助していくというような政策、これは一つ、日本のあり方としては正しいやり方だというふうに思います。 ただし、先ほど大臣から出ました
難民認定が二十八人で、人道的配慮を入れても百二十八人ですか、こういう数字なんですが、これはよく世界で、日本に難民問題に対して対応を期待するコミュニティーからは、余りにも閉鎖的じゃないか、日本の今の現状を見たときになぜこういう結果になるのかということがよく疑問視されます。尋ねられます。そこのところをどのように分析をしているか、答えてください。
入管で説明させるとこのような説明になるんです。 ところが、難民の受け入れというのは二つの類型があるんですね。一つは、先ほどのような、自然体で、日本に難民申請を出す人たちに対して審査をしていくという形。もう一つは、先ほどちょっと話が出ました第三国定住のように、こちらから現地に行って、受け入れ枠というのを決めて、その中で日本に再定住の枠をつくっていく、いわゆる積極的難民受け入れ政策といいますか、これは外務省が実は窓口を担当しているんですよね。この二つの類型があります。 だから、意思を持って日本で受け入れようということであれば、意思を持ってということは国の政策としてこれを受け入れようということであれば、ミャンマーの少数民族でその枠
ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。 これはＵＮＨＣＲからもそういう指摘があるし、私自身もこの事業に携わってつくづくそう思いました。外そうと思っていたんですよ、ＲＨＱを。 まず、海外から入ってきた難民に対して日本語の研修だとかあるいはオリエンテーションをＲＨＱがやるんですけれども、このことを東京のど真ん中でやって、その印象を海外から入ってきた難民の人たちが持って、それでそれぞれ就職先を見つけてもらって行く。それはＲＨＱがやっているんだけれども。 本来は、じかに地方自治体が最初から研修もやって、その地域で定着するという前提でそれぞれ職業を選択していくという形が一番望ましいし、とれるんだけれども、ＲＨＱはなかなか
最後にそこのところを言っておきますが、第三国定住がモデル事業で五年間やった、その後モデル事業が外れて、一般的な事業にしましょうよというときに、その国民的理解ということも含めて、この事業を通じて、それを各地域に醸成していくということ、そのことも大事だねということになってこの事業が延長された、延長というよりも、本格的なものになったという経緯があります。 同時に、今言ったように、ミャンマーだけに限られているので、これを使い勝手をよくして、そして、それぞれ外交的な戦略も含めてこれを使っていくということ、これは、両方にとって、国民の意識をそこへ向けて持っていくということと、同時に、外務省の海外戦略としてもこれは使えるツールだというふうに思
それが政府の公式見解に近いものなんだろうというふうに思います。だから、移民という言葉も使わないし、真っ向からこの問題に対してどう議論するかというのを表に出してこないということだと思うんですね。国民の気持ちがちゃんとした形で醸成されなきゃいけないということが前提にあるよということだと思うんです。 ところが、現実は、海外から人は入ってきています。恐らく、今の日本の人口構造、あるいは、特に日本が豊かであるということ等々を含めると、これは好き嫌いにかかわらず海外から入ってきます。いろいろな、いわば言いわけみたいな名目はつけていますけれども、実質的には、単純労働も含めて、もう既に日本には二百万人以上の人たちが入ってきている。これはまたまた
民進党・無所属クラブの中川正春です。 本題に入る前に、先ほどの会長の所感に続いて、私からも、今般の憲法に関する総理発言や新聞のインタビュー記事などについて発言をしたいと思います。 私は、総理の憲法に関する一連の発言は、安倍晋三氏が、内閣総理大臣として、憲法審査会を中心とする我々国会とそして国民に対して具体的な改正案を提起され、改正の期日の指定までされたというふうに受け取りました。 憲法の改正に関して発議権を有するのは国会であります。したがって、安倍総理の一連の発言は、憲法によって唯一の国民代表機関である我々立法府のみに付与された権限を著しく侵害すると同時に、議事の混乱を引き起こす行為にほかなりません。 問題の根は深い
二回目の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さっきお話が出たものですから、改めて、国家緊急権の話と、もう一つは総理の発言についてお話をしたいと思います。 国家緊急権については、さっき細野議員が整理をしたとおりでありまして、これからの議論の中でさまざまに、いろいろな選択肢、どういう形で国家権力というのを緊急時に使い、あるいは、どこで定義をし、どういう形でそれを運用したらいいのかというのは議論の余地はあるというふうに思います。しかし、決めつけて、憲法で国家緊急権ありきというふうな議論はやるべきではないという意味で、必要はないということを申し上げました。我々の中の整理というのは、さっき細野議員から提起をされたようなことで
続いて質問をしていきたいというふうに思います。 まず、韓国なんですが、きょうの朝刊、あるいはここ一日、二日報道されて、私も、やはりこういうことかということで非常に落胆を持って見ているんですけれども、長嶺大使が帰任をして、それで、洪容杓統一相、それから韓民求国防相、黄教安首相はもちろんのことですが、この辺に面会を希望しても会えないという状況が続いているということでありますが、大臣、どういうふうにこれを受けとめられておりますか。
まあ、いつかは会えるんでしょう。だけれども、それこそ何のために今のタイミングで帰任させたかというのは、大統領選というのが迫ってきていて、どうも情勢からいくと日本に対して非常に厳しい政権ができてくる可能性もあるという中で、何とか日本の状況を説明していく必要があるだろう、そんなことを記者会見あるいはいろいろな機会に大臣自身も言っているということ、これを私も理解するんですよ。 基本的に、日韓の関係というのは非常に難しい部分が指摘されるんですけれども、国内の問題、特に歴史問題とか従軍慰安婦の問題というのは国内の政治課題としてあって、それが外交を向いて反映される。逆に言えば、見方によっては、それこそ国内のそうした外交の課題を政治が利用して
それは当然です。そんなことを否定しているんじゃないんですよ。重要性の訴え方が間違っていると言っているんですよ、訴え方が。 だから、韓国政府もその重要性を意識して、そして撤去をさせたいということで国民に対してメッセージを発していたじゃないですか。だから、そのことを前提にしたこちらのメッセージの発し方というのを考えないといけない。ただやみくもに世界に対して我々のポジションだけを訴えるということではだめなんだ。韓国の国民の中に理解されるような手段というものを考えていかなきゃいけないんだということ、このことを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、ミサイルが何回も発射をされてきています、北朝鮮の話でありますが。 大体報道さ
国会で判断しろという話ですから、これから具体的なことについてはぜひ制服組も出てきて、いわゆるクレディビリティーというか信頼性というのは、その方がしっかり国民にも発信ができる部分があるんだろうというふうに思うので、そのときには、ひとつ考慮をいただきたいというふうに思います。 その上で、防衛省は、予知というのは、それぞれのミサイルについてどれだけできているんですか。
これは、ああいう答弁があれば、いや、できていないんだなということになりますよ、受けとめる方は。だから、できていないんだとすれば、どういう形でそれに対応していくか、これからの課題として何があるのか、これはやはり、我々にしっかり説明をした上で体制を整えていくべきだというふうに思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 同時に、そういうことも相まってということなんだろうと思うんですが、最近の情勢の中で、自民党の方から、敵基地攻撃能力というのを保持すべきだというような議論が突然出てきました。これはかなり乱暴な話だと思うんですが、憲法との関係あるいは日米安保との関係等々含めて、十分に下地をつくって、その上で、いろいろな選択
私は、順番は逆だというふうに思います。 まず、これは政治的に、さっき申し上げたような憲法との関係、これの整理をやはり我々国会ですべきだと思います。それを自民党は、政府に持っていくんじゃなくて、国会の中に提議するんだったら提議をすべきだというふうに思うんです。それが一つ。 それからもう一つは、安保ですね。アメリカとの間では役割分担がこれまであって、日本は専守防衛、盾と矛という形であるとすれば盾の方を日本はしっかり、憲法の範疇の中ということもあって、それからもう一つは、平和国家という名をもってするのであれば盾に徹するんだ、そのメッセージを含めて選択をしてきたんだと思うんですね。 日本も攻撃能力を持つということは、日本の領土に
