中川正春

政府の立場とさっきの防衛省の答弁とは、私は違っているように思います。ここは精査をして、もう一回しっかり詰めていく必要があるというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 　時間的に詰まってきていますので、もう一つ、話題をかえて質問をしたいというふうに思います。 　ちょっと順番から飛んでいって、ＮＧＯなんですが、ＮＧＯに対する支援条件というのが、平成二十九年度の日本ＮＧＯ連携無償資金協力の申請の手引というのがあるんですが、その中で、これまでソフトとハードを組み合わせてやってきた、特にソフト部分というのはこれから非常に重要だというふうに言われてきた支援なんですけれども、これが、ソフト中心の事業は受け付けないという形で、否定され

これは大事なところなんですが、担当者としてはその意味合いというのはわかっていたんだろうと思うんだけれども、事務方に聞いたら、財務省に分けろと言われて、分けろということは、外務省で直に行くのと、さっきお話の出たＪＩＣＡの部分を性格を分けろ、片方はハードで、片方はソフトだというふうに言われて、このようになってしまったという言いわけをしていました。 　これは、使う方としては非常に困る。困るということは、普通、一つの事業、効果的にいこうと思ったら、ソフト中心にして、それにハードをつけていくとかいうような形で、組み合わせを主眼にしたものなんですね。ところが、ここで、ソフト中心の事業は対象としません、これは私、今、申請の手引というのを持ってい

終わります。

中川正春です。 　先ほどの原口委員の質問に続けていきたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、核兵器の禁止条約について、先ほど原口委員も触れられた課題からやっていきたいというふうに思います。 　非常に私も、今回は日本は腹をくくるんだろうということを期待していたんですけれども、交渉に入らないということ、参加をしないという決定に対しては憤りを覚えていますし、これはやはりどう考えても間違っているというふうに思います。 　まず最初に聞いていきたいのは、岸田大臣、地元の広島へ、いわゆる核兵器のない世界を実現しようというオバマ大統領を招聘して、そしてあれだけ世界に対してメッセージを発信した、それこそ功労者なんだと私は思うん

私は、本当は大臣は、一つここでステップアップして、この交渉に参加をしていきたかったと内心思っておられる、しかし、どうも、安倍政権の体質と、もう一つはトランプさんの方針が変わったということに対する、何というか腰が引けている日本の姿、それを反映した形で、やむにやまれぬ気持ちで退いた、今回、参加をしなかったというふうに解釈したいですね。 　もう一つは、ぶれていると言うけれども、これはぶれるぶれないの話じゃないんですよ。私は、基本的に、核軍縮ということと核廃絶というのは手法が違うんだろうと思うんですよ。大臣の言われる、それぞれ核保有国も関与させて、そしてトータルでやっていく形というのは核軍縮。これを、ずっと日本もその中に入り込んで、何とか

そうした手法というのを否定しているわけじゃないんです。それも一つだろう。しかし、それしかないという考え方が余りにも狭過ぎるということなんです。それで、ほかを排除しようと。それは、基本的にはアメリカに遠慮しているんだというような話では情けないということです。私は、これは両立する話だというふうに改めて思い、それをお話ししておきたいというふうに思います。 　次に、ＴＰＰあるいは通商貿易の関係に入っていきたいというふうに思います。これもアメリカが方針を変えて、脱退するということなんですが。 　内閣府の方からちょっと聞きたいと思うんですが、この間、アメリカ抜きで、チリで、ＴＰＰをこれからどうするかという話し合いをしようということがありまし

ぜひ日本がリードをしていただきたいというふうに思うんですが。 　その上で、実は、アメリカ国内の報道、ファイナンシャル・タイムズなんかはしきりに、トランプ政権の中で議論が再燃してくる可能性が出てきていると。 　もっと具体的に言うと、ナバロ国家通商会議、ＮＴＣの議長だとか、それからバノン首席戦略官、こちらはＴＰＰから脱退派だそうですが、もう一方の、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長、ＮＥＣの委員長ですが、あるいはスティーブ・ムニューチン、これは財務長官ですよね、この辺はどうも、もう一回いわゆる多国間交渉の中でやっていくべきだという主張をしているようでありまして、その議論の中で一つの可能性としては、また方針が変わるということもあり得る

そのときに、一つ確認をしていかなきゃいけないのは、オーストラリアの主張でもあるんですが、中国や韓国をこの中に入れ込んで、それこそＴＰＰとＲＣＥＰを合体させたような形でアジア圏を考えていくというその可能性といいますか、その方が本格的なものになるのではないかという、そういう選択肢が一つあるわけですね。 　これに対して、私は、それはしっかりその選択肢も含めた議論をすべきだというふうに思っていますし、チリにも、そういう意味では、中国や韓国の代表も招待をされて、そこでこの話を聞いていたということらしいんですけれども、そこのところは大臣自身はどのように判断されていますか。

そうした柔軟な姿勢というのは大いに歓迎したいというふうに思いますし、この際、アメリカを牽制する意味でも、やはりＲＣＥＰを念頭に置いて、中国や韓国、あるいはインドなども含めた広域な貿易交渉へ向けて踏み出していくべきだというふうに私は思います。ぜひ、そうした意味でも頑張っていただきたいというふうに思います。 　あと、二国間の交渉がこれから始まるわけですが、これはまた次の機会にさせていただきたいと思います。質問は準備をしてきたんですが、時間の割り当てからいくとちょっと足りないようなので、次に移りますが、国際連帯税なんですね。 　これは財務省、国際連帯税について外務省の委託調査というのが出されていまして、その結果が出てきているんですが、

財務省としては、具体的な制度設計を外務省から出してもらうということを期待していますよ、こういう話なんですね。そういうこともあって、委託調査という形で外務省がそれを出しているんだろうというふうに思うんですが、大臣はどういう取り組みをすべきだというふうに考えておられますか。 　私はこれは、積極的にこの制度を活用しながら、いわゆる地球規模の問題あるいはまた私たちが直面をしているさまざまな、それこそ国連を中心にした課題に対しての財源の持っていき方ということを考えていくと、非常に有効な制度だというふうに私は思っておりまして、日本も、それこそ外務省が率先して進めていくべきだというふうに思っているんですが、大臣、どうですか。

さっき、財務省の話のように、具体的な設計が要りますねということだと思うんですよね。既に隣の韓国でもあるいはフランスでも、航空券に上乗せをしてそれで連帯税を徴収しているというようなところから始めている国々があるんですけれども、もう一つ切り込んで、具体的に日本で始めるとすれば、外務大臣としてはどの辺からいわゆる設計をしていくのがいいというふうに考えておられるか。 　これは、設計といっても二つあると思うんですよ。どこからどういう形で取るかということと同時に、その資金を何に使うかということ、この二つの設計だと思うんですが、目的税化するということだと思うんですけれども、そこは、大臣、どうお考えですか。

これはぜひ進めていただきたいということと、それからもう一つ、今導入されている連帯税というのは、その国独自で判断して、いわゆる徴税権を国家が使ってそこで徴税をする、しかし、徴税する範囲というのは、それこそ国境を越えて、グローバル企業なりあるいは人なりというところで展開をしていくんだろうと思うんですけれども、そういうことが前提になっているんです。 　最終的には、これは各国間が話し合って、例えばＯＥＣＤの中にこの話を持ち込んでいく、あるいは国連の中にその話を持ち込んでいって、そして、各国が共通して税の仕組みをいわゆるグローバルに設計していく。その中で、例えば国連であれば、各国の国としての負担でもって、それぞれ国の拠出でもって財源を賄って

次に、再び日本語の世界へ向いて議論を移していきたいというふうに思います。 　皆さんの手元に、こういう、これはカンボジアの紙幣なんですけれども、五百リエルの紙幣を配付させていただきました。これは、橋が二つ写っているのと同時に、このシンボルの中に、日の丸と向こうの国旗とが並行してあります。これはカンボジアの五百リエルの紙幣の裏側なんです、表の方は王様が写っているんですが。 　実は、この橋が大事でして、日本のＯＤＡでつくった有名な橋でして、きずなとつばさという橋がこうして紙幣になっています。日本の援助姿勢にこうした形で感謝と評価が出てきているというのは、日本のＯＤＡが生きている証左だというふうに思っています。 　問題は、こうした部分

ありがとうございます。終わります。

民進党の中川正春です。 　まず、先ほどから緊急事態のことについて議論がそれぞれの立場で出ておりますが、私は一つ区別しなきゃいけないと思うのは、緊急事態というのは確かに起こる、これはもう確かなことでありますが、そのときに、総理大臣に権力を集中していくような形での条項が必要じゃないかという議論と、それから国会議員の任期や選挙をどういう形で行っていくかという議論、これは本質的に違うんだというふうに思うんです。 　まず、総理大臣に権力を集中していくということについては、これは憲法でそれを規定するのか、あるいは、今既にもう個別法でそれができる、あるいはそれをもう実行しているというか、そういう段階にあるというのは、先ほど公明党の北側先生であ

改めて、おはようございます。 　質問を続けていきたいと思いますが、幾つかきょうは準備をしてきています。 　まず、北朝鮮の問題について、できれば、評論家というような答弁じゃなくて、大臣自身の意思と、それから日本の国家としての意思、これを反映する形で答弁をいただければありがたいというふうに思います。 　いろいろな挑発行為といいますか、ミサイルが次々と撃ち出され、あるいは北朝鮮の内部でも、張成沢に続いて金正男が暗殺をされてきている、いわゆる粛正が続いてきています。こういう状況に対して、日本の国家として、あるいは大臣として、これをどのように分析されて、今、北朝鮮の体制というのをどう理解していったらいいのか。ここからが出発点だと思うんで

私も、金正恩という指導者が、まともな判断をする、あるいは世界の情勢をしっかり把握した上で一つの結論を出すというような、そういう指導者には到底見えない。それだけに、周辺国も含めて、次の手だてというか、どういう形でそれに対峙をしていくかということは、しっかり話し合っていかなければならない。そのことを、ティラーソン国務長官が十五日に日本に来られるようですが、しっかり話し合っていきたいということ、そんな答弁を前回の委員会でもなされたということが報道されています。 　そこを前提にして、では、どういう形で日本として次の手だてというのを考えていったらいいのかということ、これをもう少し議論をしていきたいというふうに思うんです。 　国連を通じた経

もちろん、その中身は大事なんですが、話し合っていくということについては否定しないという意味でいいんですね。

いや、アメリカの大統領と直接対話、こういう話をしているんです、今。

次に、なかなかどのぐらいの確率でこういうことが起こるのかわかりませんが、しかし、体制が崩壊をするというケース、これについても考えていかなければいけないというふうに思うんです。 　これは災害でも一緒ですが、いろいろなことを想定して、それに対していつもしっかりとした対応ができる、そういう国の形というのがやはり必要なんだと思うんです。 　そのときに、いろいろな崩壊の仕方があるんだろうというふうに思います。内部でクーデターが起こるということもあるでしょうし、あるいは、ああいう国ですから、暗殺なんというようなこともあるかもしれない。あるいはまた、アメリカを中心に、かつて悪の枢軸ということで定義されて、イラクが先制攻撃されたときに、北朝鮮も