中川正春

全く質問に対して答えてもらえなかったんですが、恐らくそこまで想定して今の体制をつくっているわけじゃないというのが答えなんだろうというふうに思います。 　しかし、それは間違いであって、やはり事がここまで進んできた中では、日本の国家としての体制も、さまざまなことを想定しながら、日本でどう対応するか、これを考えていかなければならないときに来ているというふうに思うんです。そこのところ、指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、韓国なんですが、これは一点です、大使をいつ戻すかということであります。 　私は、メッセージの発信の仕方が間違っていたんじゃないかというふうに一つは思います。 　というのは、国家間では約束ができて、合意が

改めて申し上げておきますが、メッセージの出し方が間違っているというふうに思います。 　政府間では合意ができて、今、もう一回言いますが、問題は、韓国政府が国民を納得させることができないということなんですよね。それに対して、何でまた韓国政府に対して敵対的な行動をとらなきゃいけないかということだと思うんです。ここのところを履き違えて戦略をつくっているのではないか。そのことによって、韓国国民があるいは運動家がそこを逆に利用して、世論を喚起するようなすきを与えているというか、そんな結果になっているというふうに思います。 　ですから、そういう観点から判断をして、早急に政府間同士の協力関係というのを構築していくことが大事だというふうに指摘をし

私も、これはかなりさまざまな方向からコミットをさせていただいているんですが、一つの方法としては、それぞれ和平が調った中で、これまで何回も交渉を重ねた結果、平和が来たねという時期がそれぞれの民族であったんですよね。 　ところが、約束はしてもそれが破られていくというのは、中央政府の意思じゃなくて、その地域地域の軍閥が、さまざまな利害関係と、それから背景は中国も含めた複雑な利権関係というのがあって、それで約束が破られてまた戦争になっていくという、そういうことを繰り返してきている。その状況の中で、少数民族が軍事政権に対して信頼を置けなかったというか、約束しても破られてきたという、その部分が、交渉が前に進んでいかない非常に大きな要素だという

あとは、人道支援なんですが、これまでのいきさつからいくと、中央政府がコントロールしている少数民族の領域については、中央政府を通じて人道支援が行っているんです。ところが、少数民族がコントロールしている部分について、これはブラックエリアと彼らは呼んでいますけれども、そこについては、これまで人道支援が十分に行き渡っていくという構図にはなっていなかった。 　ところが、ヨーロッパほか、国連機関も含めて、彼らは直接、いわゆる中央政府抜きで、少数民族の中にＮＧＯなんかを通じて入っていって人道支援が行き渡っていくという構図になっています。ところが、日本はそれができていないという現実がありまして、一番大事なところで、ファンドみたいにしてお金はついて

本来は、英語だけじゃなくて、フランス語やスペイン語、あるいは東南アジアということを前提にしていく、あるいは中国や韓国に日本の考えていることを理解してもらいたいというその戦略的な意思があれば、そうした、多言語化していく、それぞれの言語に日本語を直していって、それぞれの言語で向こうで理解をしてもらうような戦略が、国家としてあっていい。 　日本語の場合は、日本人だけしかしゃべらないですから。海外で、せいぜい、日本語を勉強しているのは四百万人ぐらいはいると言われていますが、それはアニメなんかが刺激になって、今ちょっとしたブームになっているということなので、基本的な理解には至っていない、そこが限界なんだと思うんですね。それを戦略的に多言語化

国際交流基金にも実はこの話を働きかけていまして、彼らも非常に危機感を持っているんです。なかなか、一方的に翻訳しても、向こうで買ってくれないとか。文化庁で一時そういう補助金をつけたことがあったんですが、こちらが翻訳したいという書物を本にしても向こうで売れないとか、さまざまな問題があったので、これは実は事業仕分けでやめてしまったんですよ、我々の政権のときに。 　しかし、それでは話にならないので、これは体系として、システムとしてつくり上げるということが大事なので、国際交流基金と相談しながら、こんなものをつくり上げていったらどうかという提案をまずしていきたいというふうに思いますので、ぜひそういう意識を持ってコミットしていただければありがた

大臣、御苦労さまでございます。質問の時間をいただきまして感謝します。 　まず、河川の問題について質問していきたいんですが、最近の状況を見ていますと、雨の降り方が変わってきたというか、いわゆるゲリラ豪雨といいますけれども、集中的に、対象となる地域が限られている中で、とんでもない量の雨が降るというふうなことがたびたび起こっています。 　全体の、我々の地域でもそうなんですが、それに対しての河川の状況を見ていますと、どちらかというと、県だとかあるいは市が管理をしている中小河川、これが毎年毎年同じようなパターンでそうした集中的な豪雨から災害を起こしていくというケースの方が、直轄河川で起きた場合は被害が大きいんですけれども、そうした直轄河川

どうも国は、都道府県河川のところまでしかつかんでいないようですけれども、私たち、身近なところでいくと、市の管理する河川が、河川が壊れたからそれを修復しなきゃいけないというレベルじゃなくて、あふれるんですよ、皆。ということは、トータルで中小河川の水を吸収していくシステムそのものが、乱開発であるとか、乱開発というよりはミニ開発の積み重ねで、水の手当てをしていない、そういう状況が広がっていく中で、河川のネットワークというのはそのままになっているものだから、そこへ向いて流入するものがじわっとあふれる、そういう形態なんだと思います。 　これは災害予算に反映されないんですよ。災害予算というのは、それぞれの、河川の災害予算に反映されるというより

ということで、大臣、これはしっかり分析をして、対象になる河川というのが今どこで問題になっているのかというのはやはり国交省としてしっかりつかんでいくということが大切だということ、これをまず指摘しておきたいというふうに思います。 　同時に、そうした中で、私たちの肌感覚というか住民感覚の中では、毎年毎年そうした形で特定の中小河川があふれてくるにもかかわらず、遅々としてその対策が進まないという現状に対して、いわゆる直轄河川への予算配分と、それから中小、都道府県だけじゃなくて市も含めたいわゆる補助対象になっていくような予算配分と、過去にさかのぼってずっと傾向を見ていくと、どうも直轄河川の方へ向いて傾斜してきているんじゃないかということ、これ

実は、もっと過去にさかのぼると、交付金じゃなくて補助事業として河川の類型の中で市や県に持っていった額というのは相当あったんですよね。 　私はずっと実は統計を見てきたんですが、小泉政権のときに、地方へどういう形で金を持っていくかという議論の中で、あるいは公共事業がぐっと縮んでいく中で、直轄は持ちこたえて、縮む先を中小河川へ向いて持っていってしまった。そのバランスがあるとき非常に崩れて、そのままの形で今があるんだというふうに私は認識をしています。 　それだけに、さっき、統計的にも中小河川に対して、しっかり、何が原因なのかというのをつかんでいないというような話も出ましたけれども、分析をして、今の傾向というのはどこに問題があるのかという

ぜひ、予算の配分まで含めて見直しをしてください。 　基本的に、直轄河川と比べて、問題のある中小河川の速度が遅い。いろいろな形で実は想定されているんですが、しかし、余りにも、やっているふりをしているだけで、河川改修について本気になっていないというか、恐らく本気になれない予算配分のゆがみというのがあるんだというふうに私は感じています。そこのところ、ひとつ、しっかりとわかる形で国交省として打ち出していただきたいというふうに思います。そのことは指摘をしておきます。 　次に、コンビナートとそれからその前面の護岸なんですが、この問題についてお話をしたいと思うんです。 　全国のコンビナートの状況を見ていると、私の地域でもそうなんですが、コン

しかし、現状を見てみると、これはコンビナート群を守っていくということだけではなくて、その背後にある市街地あるいは住民を守る護岸でもあるんですよね。このままでいけば、なかなかそれに手をつけていくということではないというか、実績もないということから見るように、そこは難しいことになっていくんだろうということが懸念されるんですが、そういう中で、国交省としてそのままほっておいていいのだということにはならないんだと思うんですよ。 　だから、そこのところは、例えば公共でやっていくとすれば、どんな施策に結びつけていったらいいのか、あるいは公共でやらない場合、民間とあわせた形でそれに対応するとすれば、もう一つしっかりとしたコミットを国のサイドでやっ

これは全国ケース・バイ・ケースなんだと思うんですが、既に県が管理している部分、それからコンビナート自身が管理している部分、さまざまなんですよね。県によっては、自分のところでやるよ、そうでないともたないよというところも出てくるんだろうと思うので、これはいずれにしても、公的にしっかり関与していく、コミットをしていくという政策がもう一つ要るんだというふうに思うんです。 　大臣、その心をちゃんと表明してください。

もう一回言っておきますが、今のやり方では進んでいかないということがはっきりわかっているんだから、そこのところは、ただ民間でという話ではなくて、やはり公的にコミットをするという意思を国交省は持たないといけないというふうに思います。非常に残念な答弁であります。改めて、見直しをするということ、これをぜひやってください。 　次に、ちょっと時間の関係で一つ飛んで、南海トラフで想定される超高層建築物に対する長周期地震動の対策が先般発表されて、特に大都市部分では深刻な状況になるねということ、そのことを前提にどういう基準をつくっていくかということで発表されたところだと思うんですけれども、これについて、まず総体的に、今どういう認識をされているかとい

これは南海トラフが前提になったわけですけれども、これから首都直下であるとか、あるいは改めてのいろいろな想定、活断層も含めた分析が出てくるんだろうというふうに思うんですよね。それに対して、どのような基準で高層ビルを見ていくのか、どんな基準をつくっていくのか、何をもとにしてその対策をつくっていくのかということについて答弁をいただきたいと思います。

その場合に、これからまだいろいろな想定というのが出てくるんだろうと思うんです。私も地震を担当していたときにこの長周期が一番気になっていまして、これの想定の出方によっては、日本では超高層は建てられないんじゃないかというぐらいに警鐘を発する専門家というか学者もいたものですから、そこのところは何らかの基準で早く整理をしなきゃいけないなというふうに問題意識は持っていました。今回、そういう意味から、それなりの基準を出してきたということはいいことだというふうに思うんですよね。 　ところが、その対策というのは、既存の、これまでそれを前提にしていなかったビルとこれから建ってくるだろう新しい超高層と、どれぐらいの構造的な変化と、それからそこに工夫す

課題はまだたくさんあるんだろうと思うんです。特に、もう既に建っている超高層ビル、これに対してもどうしていくかということであるとか、先ほどの、私が指摘したように、地域差というか、非常にきめの細かい、地盤の構造というのを前提にした議論にしていかないと、恐らく、ただふわっとした押さえだけでは対応できない性質のものなんだろうというふうに思います。 　これは、どこまでいってもリスクを完全に回避するんだということになると、ひょっとしたら、日本では超高層は建てられないねということになるのかもしれない。想定されるものが、これぐらいのところでおさめていって折り合いをつけようじゃないかというふうなことにするのであるとすれば、それはやはり国民に対しても

ありがとうございました。

本論に入っていく前に、入り口論といいますか、この審査会に臨む我々それぞれの基本的な立場といいますか、それをしっかり確認して、その中から同じ土台に立って議論をするという信頼感みたいなもの、それを醸し出さないといけないのではないかというふうに思いますので、そういう意味で少し指摘をしたいんです。 　まず、基本的に、私たちは、あるいは国民の多数も、この憲法議論というのは、今の憲法をまず肯定して、その上に立って時代の変遷に合った改正をすることだというふうに理解をしているのだと思うんです。ここを確認したいんです。成立の経緯はいろいろあっても、私たちのこの憲法の基本理念を国づくりの理想として、そして、戦後の七十年をこの憲法のもとに生きてきた日本

これより会議を開きます。 　一言御挨拶申し上げます。 　去る一月四日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任をされました中川正春でございます。 　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。 　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————