この際、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 越智 隆雄君 江田 憲司君 漆原 良夫君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十一分散会
大切な時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、女性の政治分野への参画について大臣といろいろ知恵を出し合っていきたいという思いで、ここに立たせていただきました。 まず、これはよく指摘されることですけれども、日本の現状というのはどうなっているかというのをちょっと事務方の方から、まずその数字を押さえていって、そのことをベースに議論を進めたいと思います。よろしくお願いします。
そこで終わらないで、国際的に見て、こういう現状というのがどういう評価になっているのか、また、OECDを初め、さまざまに指摘をされるところでありますけれども、そうした国際機関の評価というのがどうなっているか、そこのところを、それが肝なんです、しっかり説明してください。
あっさりしているんですけれども。 さっきOECDのメンバーが私のところに来ていただいてこの話になったんですが、やはり一般的な社会の中でのダイバーシティーというか女性の社会参画と、それから政治分野での女性の参画というのは、どの国も連動している、だから、社会分野で女性参画を本気になって進めていこうという日本の今の姿勢があるとすれば、それもやはり政治分野抜きでは考えられないというふうな指摘がありました。 加藤大臣、あちこちで女性の会があって非常に元気のいい挨拶をされておりまして、ほほ笑ましく見ているんですけれども、足元で、恐らく日本の現状というのは、世界の二周、三周おくれているという現状なんだと思うんですね。そこの分野については余
各政党に対しては、具体的にはどういう働きかけをしておられますか。
私の過去の働きかけも、改めて考えていくと、やはり具体性を持って各政党に、ここだけはしてくださいよという話は、オープンにしながらやらなきゃいけないんだろうと思うんです。 だから、頼みに行っていますというだけではなくて、具体的に各政党に、ここと、ここと、ここはやってもらいたいということがあるとすれば、それはどういうことだと思われますか。
それはいいことだと思うんですね。政府も目標をつくっているわけだから、各政党も目標をつくってください。うちの党はこれだけの女性議員をいつまでにつくるというような目標をはっきりつくって、それをオープンにしてください、これが一つあるんだろうと思うんです。それと同時に、さっきお話に出てきたように、その目標を達成するために、具体的なアクションプランというのがこういう形になりますということだと思うんですね。 今回、それははっきりと各政党に対して政府として要望するんだ、表に出して、ここのところはやってくださいということを言っていくというふうに解釈していいんですか。さっきの答弁では、何か評論家みたいな、こんなことをしなきゃいけないでしょう程度の
実は、超党派で、政治分野への女性の参画を推進する議員連盟というのができていまして、私は今会長をさせていただいているんですが、野田聖子さんが幹事長ということで、与野党協力し合って進めていこうという体制をつくっています。 そんな中で、一つ具体的に出てきたのは、先ほどの基本姿勢、それをいわゆる理念法として法案化していくというふうなことが考えられるんじゃないかということですね。 一つそういう提案もしていきたいんですけれども、政府として、これは議員立法でやるのがいいのか、それとも閣法でもって提起していくのがいいのかという判断があるんだろうと思うんです。私は、理念法でいく限り、基本法が決まっているわけですから、それに基づいた形で進めてい
実は、今考えている法案も二つに分かれていまして、一つは理念法です。 さっきの話で、パリテということと同時に、男女共同参画の基本法がありますから、その基本法から引っ張ってきて、さっきまさに大臣が政治分野でこうした方向を持っていますということを内容としてお答えいただいたその中身を理念法として法案化して、それで政治分野で具体的に方向性を決めていく。その中のポイントというのは、各政党で目標を決めてくださいよ、その目標に至るプロセスというのをちゃんと公示してくださいよ、その上で世間が評価できるようにしてくださいよ、そういう枠組みですね。 これについては、もともと政治分野だけじゃなくて一般的な基本法があって、それに政治分野をぶら下げるわ
もうちょっと積極的な話にならないですかね。 というのは、さっき言ったように、基本法があって、その中身に準じる形で理念法というのをつくっているわけですね。だから、担当大臣としては、これはいいんじゃないですか、うちの自民党の中もまとめますよというぐらいの気概があっていいように思うんです。それを期待していたんだけれども、何か、俺、知らないよという形で返事があったので、言っていることとやっていることが違うじゃないかという印象を持ちました。頑張ってください。これが一つ。 それから、もう一つ、公選法の改正なんですが、どういうことかというと、今具体的に入れているのは衆議院の比例の方ですね。これが今、重複の立候補をして、それで惜敗率の順番で
担当大臣として、それはいいですねとか、もし反対であるとすれば、私はこういう理由で反対なんだという、そこの意思をはっきりさせてください。 ちょっと応援団が来た、宮川さん。この議連の自民党の中心になって、今その話をまとめようということで頑張ってくれているんですよ。だから、そんな中で、ぜひそれぞれの党の理解を得たい。 ただ、クオータというと、何となく強制的にそういう形でやるんだというイメージがあるんだけれども、今私が言っているのは、大臣がおっしゃったように、それぞれの政党の意思の中で工夫をしていこう、まずこれが前提なんですね。 だけれども、今の公選法の現状では、その意思があっても入れられないんです。入れることができないんです、
依然として物足りないんだけれども、これで終わっておきます。あとは、宮川さんの方からまた攻めてもらいますから、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一般的に、外国人の受け入れについて、ひとつ大臣といろいろな知恵を出し合いながらきょうは議論をしたいなというふうに思っておりまして、その分野で尋ねていきたいと思います。 まず、技能実習なんですが、分野が拡大されたり期限が延びたりということで、この技能実習の制度を使って外国人を受け入れていくということが今広がりつつある、それでまた法の改正ということでやっていこうということなんだろうと思うんです。 例えば建設分野で、厳密には技能実習を広げる、延長するということじゃないんだけれども、それの延長線上で枠を広げていこう、あるいは、介護もそういう意味では新しい分野として広げ
余り事前の通告にこだわらずに、素直に私の話を聞いてください。 今回そうした幅を広げていくというのは、日本の労働事情を反映しているんだと思うんですよね。素直に見て、政府がそこへ向けて労働力を供給しなきゃいけないという形の中で、この技能実習制度を活用して、そこへ向けてこの制度を入れていこうということ、こういう議論が前提になって、今、一つの、介護とかあるいは建設分野での見直しがあるということだと思うんですよ。それは素直にそうだということになりませんか。これも全く違って、途上国がノウハウを求めているから、あるいはそういうふうに技能実習として日本に期待しているから来るんだということになっていると本当に認識されているんですか。そこなんです。
私は、法務省がもっとしっかり物を言わないといけないと思うんですよ。 さっき、運用の中で、趣旨とは違った形でこれが運用されている、受け入れ機関や、あるいは、さっき話が出ていましたけれども、失踪というふうなこともあって、運用がなかなか目的のとおりにはいっていない、こういう話はあったけれども、私から言わせたら、間違った運用をしているのは政府だと思うんですよ。 ということは、言いかえれば、法の目的と実態が全く、本音と建前が違っているように完全にずれているということと、これは国内でもずれているんですが、海外から見たときも、海外から日本にこのプログラムに乗って来ている人たちの本音は何なのかということ、これはもうみんなわかっている。一部は
今の制度はわかっているんですよ。大臣はどう思われますか。
そうすると、労働者としては一切認めないという考え方に立つわけですか。
いや、そうじゃないでしょう。 研修の制度と、それから技能実習という制度と、いろいろな議論がこれまであった。その中に、いや、これは、技能実習という国際貢献という枠組みの中ではいろいろな矛盾ができてくるから、少なくとも、労働法制の中にもこれをのせていこうということで、例えば、残業ということについての部分であるとか、あるいはいわゆる最低賃金という部分であるとか、これはみんな労働法制の中にのせているんですよ。 だから、大臣、間違っていますよ、さっきの答弁は。
だから言っているんですよ。 基本は、移動の自由それから職業選択の自由、ここなんですよ。これが保障されていないから海外から批判の的になる。だから、これは保障したらいいじゃないですか、その部分もというのが私の話なんです。どう思われますか。