なぜかといえば、ここの職場が、そうした意味で、使用者のいわゆる違法行為がある、あるいは不法行為があるというふうなことがあったときに、労働者の方が、では、そこをやめて別のところへ行きましょう、あるいは賃金がここは低いから別のところへ行きましょうといったときに、それが行けない。行けない状況をつくっているから、そこでさっきのようないろいろな矛盾ができてくる。力関係が全く違うんだから、そこで閉じ込められちゃうんです。この状況というのは労働法制から見たときに問題があるでしょうということを言っているんです。 そこのところを、大臣、余り答弁書にこだわらずに、素直に見ていただきたい。これは直すことができるんですよ。だから、そこの指摘を一つしてお
そういう整理の仕方もあるんだろうけれども、もう一つ私が言いたいのは、これだけ世界の課題になっているときに、それこそ日本が国際貢献するということであるとすれば、インドシナ難民のときのように特別に法律をつくって、その枠組みの中で運用ができないか。 紛争で逃げてきた人たち、直接的にそれで影響を受けて逃げてきた人たちと、その周辺で経済難民と言われる人たちと、なかなか今の日本の制度の中では、運用が物すごく厳密というか細かくされているために、その周辺の経済難民を受け入れるという枠組みになっていかないんです。だから、これまでの延長線上でやっても、なかなか難民受け入れの人数がふえるということにはならないというふうに思うんですね。 それだけに
もう一つ、留学生なんですが、これは本来は高度人材の類いといいますか、そういうカテゴリーに入れられるんだと思いますし、いわゆるゼロから日本に受け入れて、日本語の研修だとか、あるいはさまざまな社会的な仕組みをつくって持っていく、そういう形よりも、留学生で来てもらって、みずから日本語を習得して、技術も身につけて、それからどうするかということだと思うんですね。 その人たちが日本の社会で貢献していく、あるいはまた、彼らも卒業したら日本で働きたいという思いがいっぱいあるにもかかわらず、働ける職種というのが非常に限定をされているということと、それから、それを見つけていくときに時間がかかるわけですけれども、その猶予がないというふうなことが、彼ら
余り答えになっていないんですけれども。 ある意味、例えば中小企業なんかは、この外国人人材というのは、私の地域でいけば非常に期待していまして、優秀な人たちが来ているので、うちのところを見て、やりたいと。例えば、一般の仕事の営業で歩いてもらいたいとか、あるいは工場の中へ入って中間管理職としてやってもらいたいとか、そういうごく一般的な労働市場へ向けて彼らを入れ込もうとすれば、それはできるんですか、できないんですか。
専門的というと、国際的な業務にそれがなっているのかどうかとか、いろいろ条件がついてくるわけでしょう。だから、ごくごく一般的な、例えばスーパーの店長とか、あるいは工場のラインの中間管理職とか、そういうものに就職はしていけるんですかということなんです。
もうこれは時間がないので、私の結論から言いますけれども、そういうことも含めて、移民という言葉を今総理も使うことを避けておられます、あるいは一般的にもそういう風潮といいますか気遣いがあるんですけれども、私は、どういうふうにこの国の外国人の受け入れというのを戦略的に考えていくかということについては、移民の基本法的な、これは技能実習にしたって、あるいは日系と言われるブラジル人の皆さんを中心にした出稼ぎという形で来ている人たちについても、これはみんな単純労働ですよ。それから、高度人材と言われる人たちや留学生と言われる人たち、さまざまにあるんですけれども、これをトータルで、どういう入り口をつくって、総量的にはどれぐらいの人たちを日本で許容でき
ありがとうございました。以上です。
民主党の中川正春です。 きょうは、陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。 それぞれ、やはり共通して安全保障法制、安保法制を取り上げていただいて、そして憲法との関係を議論していただきました。尾崎知事はちょっと別な課題だったんですけれども、この際、含めて、改めて皆さん一人一人にお聞きをしたいというふうに思うんです。 基本的には、今の憲法は大事だという気持ちがあって、それを解釈でもって空洞化していくというか、いわゆる立憲主義が崩されていくということ。それに対して、今が限界なのか、それとももうちょっと先まで解釈が行けるのか、そんなところが違憲であるのか、今の安全保障法制がいわゆる憲法違反であるのか、それともまだ解釈でいけ
岡田先生は憲法の御専門、いわゆる憲法学者だというふうにお聞きをしているんですが、憲法学者の皆さん、私の認識ではもうほとんどの皆さんが、憲法ということを前提に考えていったら、これは大切にしなきゃいけないというのは当然の考え方ですし、今回の安全保障法制は違憲だということを考え方としてはお持ちだというふうに聞いているんですが、先生から見て、学界の中の状況というのはどういう形になっていますか。
最後に、尾崎知事にもう一つ確認しておきたいんですが、緊急事態法制なんですけれども、災害、いわゆる防災の基本法をこれまで変えてきました。 その中で、例えば人権ということについても、あるいは国が前に出ていってしっかり統率するということについても、法律の範疇の中で相当の部分がやっていけるという私の実感を持っているんですけれども、わざわざ憲法ということを出されたということ、ここは何か特別に理由があるんですか。
憲法審査権をテーマとして、安保法制を議論していきたいと思います。 政府がどのように取り繕っても、安保法制の合憲性は今揺らいでおります。 歴史的に、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしたのは、一九七二年の政府見解であります。しかし、安倍政権は、政府の武力行使の新三要件のもとに、同盟国とみなされる軍が他国から攻撃され、それが我が国の存立基盤を根底から覆すような脅威に結びつく場合は自衛隊の武力行使を可能にするとしています。日本が直接攻撃されていなくても、同盟国がやられれば、それをきっかけに自衛隊も武力行使をするということであります。 これは、たとえ限定的であっても集団的自衛権の容認であって、これまでそれを認めないと
きょうは本当にありがとうございました。 さっきの山田さんの話にちょっと刺激をされて、もう少しそこのところを確認していきたいというふうに思うんです。 一つは、押しつけの話ですけれども、さっき小林参考人がまさに言われましたが、そこにこだわっていく、過去にこだわっていくということがどれだけ建設的な議論になるのかということ、ここに尽きるんだというふうに思うんですよね。 私たち、六十八年かけて、この憲法、これを誇りを持って私たちのものにしてきた。その事実に立って事を運ぶということであれば、自主憲法にさかのぼっていくということじゃなくて、今の憲法をそのまま見詰めて、これを改正していくということ、ここにしっかりとしたコンセンサスをつく
お試しの方は、私たち、九条に関連して、これはどこかで憲法自体を議論はしていかなければいけないだろう。ここはまさにそのとおりだと思うんですが、安倍さんが今いて、その思惑の中で憲法改正議論が進んでいるとすれば、これは、政治的に、国民がそこまでの信頼感を持って、安心感を持って憲法議論に乗ってこれるかというと、今、決してそういう状況ではないということ、ここに懸念があるということだと思うんです。 これは私の考え方、意見ということでお話をさせていただいて、その関連の中で、今、安保法制が進んでいますけれども、それに基づく議論、ここで起こっている問題について、少しお話を聞きたいと思うんです。 一つは、基本になる言葉というのが、揺れているとい
率直にここでお話を聞きたいんですけれども、先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか。それとも、その中に入っていると思われますか。先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか。全員。三人とも。
ありがとうございました。私もその思いでいっぱいなんです。 同時に、笹田先生からレファレンスの話が提起されたというか、こういうこともできるよということを言っていただきましたが、私は、これは憲法調査会の一つのテーマにしていいと思うんですよ。今の範疇の中で裁判所が違憲性を判断できるという枠組みになっていくわけですから、そのことをあわせて私も提案させていただいて、ありがとうございました。ちょっと超過しました。
おはようございます。民主党の中川正春です。 まず、本旨に入っていく前に、先ほど宮川委員からも元気のいい質疑が出ていましたけれども、四万二千人の教員の削減、これは財務省のサイドから出てきた。この話についてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っています。 財務省をこの席にそのまま残しておけばよかったんですけれども、例えば、さっき話が出たように、向こうから出した基準というのをスタートに、それをたたき台にしながら交渉するということをぬけぬけと言うわけですよ。本来は、文科省が出した基準、これに基づいて予算議論をしていくというふうな力が文科省の中になければならない。 私も当時つくづく感じたんですけれども、それぞれ各省庁いろいろ
大臣の方から法制化をしていくということを言っていただきましたが、それは必要なんだというふうに思うんですね。 それで、私たちの政権のときにこれを順次法制化をしていくという段取りをしたんですが、途中で国会がねじれてしまいまして、法律が通らないという状況になったということから、二年生以降が加配でごまかすという形で積み上げていこうという形になりました。 それが今に禍根を残しているんだと思うんですよ。加配でやったから、だから、その加配を狙われて、ここの部分を四万二千人減らしなさいというふうな形になってしまったということだと思います。 この構造を踏まえていけば、やはり、基礎定数、それと加配と二つそれぞれ、目標あるいは目的に応じてシス
ちょっとわけがわからなくなったんだけれども、法制化するということがいつからかということを言ってくれたらいいんですよ。概算要求で始めるというと、法制化は概算要求では始まらない。これは別な話ですよ。 だから、そこのところをちょっとごまかさないで、はっきりやりましょうよ。
何回も言いますが、文科省の交渉力というか、そこはここにあるんだと思うんです。減らせ減らせといつも攻められているだけで、いや、これだけ必要なんだという意思を、あるいはこちらが攻めるという意味でその意思を出していこうと思ったら、法制化したらいいんです。法律の原案というのを世間に知らしめて、これだけ必要なんだということでこちらから攻めるんですよ。 そういう手法というのが要るし、現在の国会の環境から見たら、私たちもそれをやろうとしていたんだから、これが野党に回ったんだから、皆さんみたいに反対するというような話はしないですよ。そういう思いも持って協力をしていきたいというふうに思っていますので、頑張ってくださいということをまず申し上げたいと
そうしたメリットを生かしていくというか、実現をしていく、顕在化していくためにどういった具体的な工夫をその運用の中でしていくか、また、そういう環境を付加的につくっていくかという議論が必要なんだと思うんです。 ここのところは、先ほど話が出ましたけれども、さっきの私の四万二千人削減の話と関連するんですが、六・三を統合して九年制にしていく過程でよく言われるのは、本来は、それを一貫して子供たちのケアをもっときめ細かに、そして一貫性を持ってやっていくような工夫をしようと思うと、かえってきめの細かい、それこそアクティブラーニング的な人的資源が必要になってくるだろう、こういうことですよね。 しかし、制度だけを見ていくと、頭数だけだと確実に人
