中川正春

これができれば統合が加速されるんですよ、全体として。 　自治体によっては、もうそれをトータルでやろうという形で、例えば品川なんかはそのいい例で、マンモス校化して、実質的には、これまで分散化していたところよりも子供に対する学校の先生の数というのは基準として減るという結果になっているので、当たらないということじゃなくて、要するに、さっき認められたように、現実的にそういうことが加速していくわけです。 　このことについて、この加速していく分をそのままそうだねという形で算定基準にしていかないで、これを活用して、そして新しい教育システムにそれを向けていくんだという議論が必要だと言っているんです。それがないんですよ。せっかくそういう構造になっ

メリット、デメリット、それぞれあるんだと思うんです。いいところもあると思うんですが、この際、ちょっとその問題点というか、ここについて、小中一貫でも気をつけていかなきゃいけないんじゃないかというところを指摘させていただきたいと思うんです。 　この中高一貫の場合は、選抜制が前提になっているところが多い。そういうことですよね。そうすると、公立の学校からいいところだけを選び取って、結局、その目的としては、エリート校化した、大学受験を前提にしていった教育、ある意味で予備校化していく傾向があるのではないかということが指摘されたり、また、高校二年生のレベルまでに三年の部分も全部やっちゃって、だから、先行させてやって、もう三年生は受験勉強一筋とい

そうすると、もう一回確かめたいんですが、選抜制はやらないということですよね。 　もう一つは、学校区についてはどうなんですか。学校区を自由にするというレベルもあるわけですよ。これがどうかということ。 　それからもう一つは、これはメリットとしてよく議論が出てくるんですが、九年制だから、前倒ししてさまざまな教科を早目に取り組ませて、そして、何回もというふうになるのか、それともレベルのさらに高いものに、応用編へ向いてということになるのか、いずれにしても、前倒しをした形のカリキュラムを組んでいくことができますよというふうなこと、現実にいろいろなところでやっていますよね。その辺ついては、エリート校化していくとか受験のためにとかということじゃ

それから、これに関連してあと一つ確かめておきたいのは、一つの市なり基礎自治体がこの制度を導入していこうというときに、幾つもある中学校の中から、そのうちの一つだけをやりましょうというケースと、いや、もううちは市全体で九年制で取り組んでいくんだよというのと、いろいろケースが出てくるというふうに思うんです。そうすると、親の立場とすると、たまたまここに住んでいるから九年制なんだ、こっちに住んでいたら六・三制だといういわゆる選択権みたいなもの、これをどう整理していくかという問題が出てくると思うんですよ。 　理想的な姿というか、これを導入していくのに、トータルとして理想的な姿としてはこういうことなんですよというのが皆さんの中で議論した結果出て

これは、判断ができるようなこれまでの積み重ねというのがあるのだとすれば、我々にもしっかり示してもらうべきだというふうに思います。 　同時に、さっきの言葉で言えば、わからないからあんたたち勝手にしてよというだけの話で、肝心なところで文科省はそれをやってしまうんですよ。だから、それではだめだということを指摘しておきたいというふうに思います。

私も現場を二つ三つ見てきたんです。最近もつくばへちょっと行ってきたんですけれども、共通して言えるのは、九年間一貫していわゆるケアしていく、一貫性を持っていくというその部分と、それからもう一つは、子供の発達状況に応じて必ずしも六・三ということにこだわらずに、四・三・二とか、あるいは五年生段階でちょっと区切りをつけて、これまで六年生で卒業式があったわけだけれども、それも一つ延ばしてそれで区切りをつけてとか、運動会もその辺で割ってとか、さまざまに弾力的なグルーピング、あるいは成長段階に応じた対応ができるというような、その弾力性をもって義務教育学校だと。 　だから、一貫するところのメリットと分けていくメリットが両方あわせて使えるんですよと

私の言っている意図を全く理解されていないと思います。 　それをやったら生徒の負担は減るかもしれないけれども、バカロレアでなくなると言っているんですよ。バカロレアでなくなるんです。だから、バカロレアをやるんだったら、独立してやりましょうよ、やっていいよというシステムをつくりましょうよという話ならわかる。中途半端に生徒の負担を軽減させてやったら、全く違ったものが出てきて、バカロレアではなくなるということ。向こうは、それでもいいよ、認定はそれでもするよと言うかもしれないけれども、実質的には違いますよ、何のためにやっているかわからなくなりますよということを言っているんです。 　以上、終わります。

民主党の中川正春です。 　引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。 　事前の通告は一番最初の問いかけにはしていないんですけれども、大臣のこれまでの経歴を拝見させていただいて、その中で持っておられる世界観というか、そんなものの中でぜひここの部分を聞いていきたいなという気持ちになりましたので、聞かせていただきたいと思うんです。 　今、国際化ということが政権のテーマにもなっていますし、私たちのときも、それに対して日本がどういう国を形づくっていくのかということは真っ向から真剣に議論をしなければならない、そういうときに来ているというふうに思っておりました。 　そういう意味で、国際化の捉え方はいろいろあるんですけれども、私が今

その答弁を聞かせていただいて、我が意を得たりという思いをしました。 　さらに、それで提案をしたいんですけれども、法務省でその問題を議論するにしても、今のところは入り口、出口ですよね。社会全体をどうしていくのか。例えば、雇用というものに対して、どのように人権をその中で保障していくのか、それからまた、子供たちをどのような形で、それこそ平等なチャンスを与えていきながら教育機会をつくっていくのかというふうな問題とか、各省庁にかかわった形でのトータルな議論というのがさまざまに必要なんだろうと思うんです、この問題は。 　そういう意味で、しかし、どこが中心になってその議論を引っ張っていくか、あるいはつくり上げていくかということになると、私も、

何か迷いながらのというか、何かに遠慮しながらの答弁のような受けとめ方をしたんですけれども、遠慮せずに、私はやるんだ、こう言ってもらったら、そこからみんなついてきますから。 　恐らく、それぞれの省庁でも、あるいは特に法務省の中でも、今の制度、このままではなし崩し的な形になってしまって、ヨーロッパやほかの国で、これは今非常に課題となっていて、問題をどう解決していくかというのは大きなテーマになっていますけれども、日本もそんなことを抱え込まなきゃいけないような状況になっていくんじゃないか、そんな危機感もあります。 　それでも、私、なるほどなと思って感心したんですが、メルケルさんが来ていましたけれども、きょうの新聞を見ていたら、ドイツは移

もとに戻っちゃだめですよ、そんな役人の書いた答弁を読んでいたら。最初の答弁はそれを超えていたんですよ。 　だから、移民ということは今考えないという政府の政策になっているから、そこが問題なので、考えなきゃいけないと私は言っているんですよ。違いますか。最初の答弁はそうだったんだ、考えなきゃいけないと。誰でもそれは思うんですよ。ところが、そこが、移民ということに対して逃げるものだから、さっきのような答弁になってしまうんです。 　ちょっと、大臣としての見識を聞かせてください、そんな役人の答弁を読むんじゃなくて。

そうすると、これから申し上げるような問題がいろいろ起きてきますということを指摘していきたいというふうに思うんです。 　まず、単純労働の分野なんですけれども、単純労働というのは原則的には日本は受け入れていない、そういうカテゴリーで、労働力として受け入れるという制度は日本にないんだという理解でいいですか。

ところが、現実は入ってきているんです。みんなそれぞれ、いろいろな矛盾の中で日本で頑張っている人たちがいます。 　一つは、日系という名で入ってきている人たち、日系外国人。これが今何人ぐらい日本に在留しているかということ。 　それからもう一つは、今政府の方から提案をされようとしていますけれども、建設労働で幅を広げる、あるいは介護人材で幅を広げるという技能実習制度、これを名目として入ってきている人たち。これがどれぐらいの数になっているか。 　これもちょっと通告がなかったけれども、済みません、わかるでしょう。

恐らく統計的に漏れているところもあると思うので、両方合わせて五十万人から六十万人、こういう人たちがもう既に日本で生活をしているということなんですね。 　私の地域、三重県の鈴鹿市、四日市市、これは、自動車産業を中心にしたところには日系というカテゴリーで入ってくる。日本で働くという目的で入ってくるんですが、違うんですよね。大義名分とそれから実態が違うんです。 　大義名分は日系だから。いわゆる三親等までの人たちということなんですが、配偶者も連れてくるし、子供たちも連れてくるし、おじいちゃん、おばあちゃんも連れてきて、家族を帯同して来るわけですから、純粋なブラジル人、ペルー人の人たちがそれだけ日本で、いわゆる季節労働的に働いているという

これまでの大臣の人生というか経歴を見ていて、本当にそういう答弁で満足されているのかどうかと不思議で仕方ないんですよ。政府でそういうことが決められているからその範疇の中で仕事をしていかなきゃならないという思いが強いんでしょうけれども、現実的に、こういう制度でもって日本の国内でどういう現状になっているのかというのを調べたことがあるのか、例えば技能実習で。 　それで、厚労省の方に問いかけましたら、帰った人たち、いわゆる実習で帰った人たちのアンケート調査をしているんですよ。その中で、回答率が一五％ぐらいのものをもって、いや、返事してきた人たちは案外満足しているよと。それでいわば基本をつくっているんですよね。それは、回答してきている人たちと

政治的な判断の中で、きょうは、それに気づいてほしいという思いで質問させていただきました。この細かく書いた内容とは大分違って申しわけなかったんですけれども、ぜひ政治的に判断して頑張っていただきたいというふうに思います。 　以上です。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、今後、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　原子力損害賠償制度に係る国際的枠組みが、各国及び我が国の国民の福祉の向上に資するものとなるよう、我が国は、近隣諸国を含む国際社会に対し、原子力損害賠償に関する条約への加盟を促す等不断の働きかけを行うこと。 　二　政府は、原子力損害の賠

おはようございます。 　続けて議論をしていきたいというふうに思います。 　教育再生実行会議で全体の論点の取りまとめのようなものが大体出てきて、これからさらに次のステージに向けてという議論をされておるということ、これを理解しております。なかなかいい議論が進んでいるなというふうに思っております。 　その上で、何回も何回も出てくる言葉に、グローバル人材であるとか国際化ということ、こうしたキーワードというのが出てくるんですけれども、グローバル人材あるいは国際化に向けて私たちもしっかりかじを切らなければいけない、これはコンセンサスとしてはあるんでしょうけれども、この中身についてはどこまでそれぞれイメージがしっかりしたものがあるかというと

私も、ポイントとしては二つあるんだと思うんです。 　さっきお話に出てきました日本人としてのアイデンティティー、私たちがしっかり自分というものに自信を持って人格をつくり上げるということ、あるいは国の文化というものをつくり上げるということ、これはもう基本にあるんだと思うんですが、それをもって、国際化という形で海外に出ていく、あるいは海外を受け入れる、その部分というのは、やはりオープンな、自分が自信があるだけに外に対してもしっかり耳を傾けて、異文化あるいは違った価値観というものに理解をしていく広い心といいますか、また、それを吸収するという意味もあるだろうし、こちらから向こうと交流をしていくという、そこからまた新しい文明なり文化が生まれて

実は、前回のこの議論をしたときに、日韓議連がその後あるんだということをお話ししました。 　実は、その日韓議連で、このヨーロッパの例を引き合いに出しながら、日本と韓国の間、これは歴史認識問題でこれだけスタックしているというか、そこで非常に大きな壁をつくってしまっているわけでありますが、政治家同士あるいは国のトップ同士の話を解決しようと思ったら、これはやはり、国民の間でそうしたお互いの広い認識があって、その上で相互の理解を深めていくというプロセスがないと、お互いが自分の主張を声高に主張しているだけで相手の主張を聞こうとしない、あるいは、相手が何を考えているかということに対しても耳を傾けないという状況ではだめなんだろうというふうに思うん