中川正春

ありがとうございます。ぜひひとつこれは取り上げていただきたいと思います。 　実は、韓国は黄祐呂大臣なんですが、私も韓国に行ったときに会う機会がありまして、この話をしましたら、向こうも同じようなお話で、具体的にできることから一つ一つやっていくという努力をしていきたいというふうなお話もありましたので、ぜひまとめていただきたいと思う。 　そのときに、さっきお話しのように、共同研究については、これはもうすばらしいことだと思います。ぜひひとつ進めていただきたいというふうに思うんですが、もう一つ、現場でどうそれを展開していくか、使うかというのは、お互い、いわゆる教育者としての専門家たちの注意深い話し合いといいますか、お互いの国の話し合いとい

さっき申し上げたように、一本の体系だけではなくて、さまざまな選択肢を教育の課程の中でつくっていこう、あるいは、そうした教育の類型というか、時と場合によっては学校に行かなくてもいいんだよということも含めて類型をつくっていくということ、これは正しい方向だと思うし、もうここまで成熟した私たちの社会の中での教育ということであれば、さまざまにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですよ。 　特にこれは一条校になっていくんだというふうに思うんです。そうすると、学校の持っている基準、特に指導要領の基準を一つはしっかりと満たしながらさまざまなバリエーション、こういう形態でしか今は考えていないんです、文科省は。しかし、これは非常に非現実

指導要領も満たしてバカロレアも満たすというのは、子供にとってはこれは非常に大きな負担であるし、時と場合によっては両方が中途半端になっちゃう可能性というのは、これは専門家の間でも指摘をされているところですけれども、それだけに、思い切った形で日本の教育類型を一度整理をしていただきたいというふうに思います。バカロレアだけじゃなくて、また新しい類型がさまざまに出てきておりますから、それも含めてよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に科学技術の関係なんですが、トータルな民間投資と公的な投資合わせて、そちらから聞く予定だったんですけれども、大体十六兆円ぐらいだというふうに聞いています。そのうちで国の投資が三兆円ぐらい。それを考え合わせて、

三百四十一億円ですよ、十七兆円トータルであって。これは恐らく経産省レベルではこの問題を非常に指摘していて、各企業が自分のところで抱え込んでしまって、自分のところの研究体系をつくろうとする傾向が日本の企業にはある。これをやっていたら行き詰まる、だからオープンイノベーションなんだ、外へ持っていきなさい、それでお互いの共同研究とお互いの持っているものをつなぎ合わせて一つのものをつくっていきなさい、これが方向性として出ているんですよ。 　ところが、文科省サイドからはこのオープンイノベーションというのは言葉さえもありませんねというのが実は報告書に出ていまして、ここは一つ、文科省の意識としてしっかり持たなきゃいけないところだと思うんです。

はい。 　これをオープンイノベーションというらしいんですよ。文科省からこの言葉が出てこないという指摘がありますから、頑張ってください。 　終わります。

おはようございます。民主党の中川正春です。 　私からも、火山の噴火あるいは台風、また、東日本の震災から立ち直る、その過程の中での復興への努力、関係の皆さんに、心から追悼の意と、それからもう一つは、頑張っていただく皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それで大臣、申しわけない、事前に通告をしていない課題なんですけれども、一般的な話として聞いていただいて、また、その対応をぜひ考えていただければありがたいと思います。 　防災関係なんですが、予知ですね。 　火山にしても、あるいは地震にしても、その研究を束ねている特に基礎研究で、それが将来は予知に結びついていくという形が一番いいんでしょうけれども、そういうことを目指して

一度その関係者を集めていただいて、システムについて、どういうふうなものをつくっていくのかというのを文科省サイドでも検討してください。予知というのは、この日に起こるよというような話じゃなくて、恐らく、アラートみたいな形で、アラート一、二、三と段階的に持っていくような、そういう形だというふうに思うんですね。 　そのことを前提にして、誰が責任を持ってそれをやって、それの権威というのをどういう形で国民に知らしめていくのか。その権威から外れた人たちというのは、いろいろな形で予知しているんですよ。首都直下がもう四年後に起こるとかいうようなことで、勝手にどんどん言っているんですよ。この人たちは責任を問われないから勝手に言っている。 　だけれど

大臣としては行かないというような見識だというふうに思います。 　私自身も、個人としてはさまざまな機会にお参りをするということでもありますし、それが、恐らく韓国や中国の皆さんに、そのこと自体がおかしい、いや、歴史認識をゆがめているということを問われるということではないんだということも理解をしています。 　その上で、なぜ彼らが、どこをもって靖国参拝に対して批判をするのか。基本的には、Ａ級戦犯が合祀されている、Ａ級戦犯に対して国がお参りをするということは、これまでの体制というか、友好条約なり平和条約なり、これからの国の基盤になる、国と国との約束事がちゃぶ台をひっくり返すみたいにひっくり返されるから、それは違うでしょう、日本の基本的なこ

二十四日、二十五日と、日韓議連で、私たちの仲間が韓国に参ります。ちょっと報道で出ているんですが、額賀会長以下、朴槿恵大統領と面談ができるようなそういう形に徐々に今なってきているということで、非常に大事な時期でもあるんだと思うんですね。そのときに、前向きにお互い理解し合おうよという積極的な一つのメッセージというのは、非常に有効だと思うんです。 　先ほど言われたように、確かに、共同研究をやって一緒のものができるという環境じゃない。ここは、そういう成熟度はまだないというのは私もわかります。だけれども、少なくとも、日本の教科書の中で歴史がどのように記述されているかということ、それから、韓国の教科書の中で同じ事象がどのように記述されているか

そういう形で統一する必要はないと思うんですよ。ありのままでいいと思う。いろいろあっていいと思う、副読本ですから。だから、そういう意味で、もちろん、向こうへ持っていくのは韓国語に直して持っていくわけで、向こうからも日本語に直したものを入れて、それを教育現場で使うということ、これが大事だと思うんですよね。 　そういう意味合いで私は申し上げているので、日本にあるさまざまな教科書記述を国で統一化しろというのは、私の思いからいえば、真逆な話。そんなことはしなくていい。ありのままでいい。ありのままを複眼的に見たらいい。それをどういうふうに有効にやるかというのは、もっと工夫がさまざまに要るだろうけれども、そのことからまずスタートしましょうという

これは、そうやって職員を派遣する程度の話ではないと思うんですよ。中身を見ていると官製談合、体質そのものが全くなってない、そこまで、どうも組織が腐っているのではないかなということだと思うんです。 　それは、この談合の話だけじゃないんですよね。一番最初、設計を、コンペをやったときも、上限の金額なしでやって、それから、いや、金が出せないという話で、どんどんどんどん下げていって中身が変わってきて、そんなことを何回も何回も繰り返すようなそういう組織というのは、一体何なのかということだと思うんですね。 　だから、そうした意味で、これは文科大臣、徹底的に、大体のところが決着できるところまで責任を持ってやってもらわなきゃいけないということだと思

だから、我々は、それを判断していくのに、トータルな計画の中で国有地が本当にふさわしいのかどうか、もっといいほかの地があるのではないかというふうな話であるとか、本当にここを使わなきゃ競技ができないのかどうかというのは、そういう判断なんだと思うんですね。それをやっていこうと思ったら、トータルな計画というのはやはり必須だというふうに思います。 　そこのところがまだ出てきていないということについては非常に遺憾でありますし、ずるずるとこういう形でなし崩し的な計画になっていくというのが、最終的にはいろいろな矛盾になって出てくる可能性があるということを私は懸念します。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、大学改革なんですが

私、大臣に気がついてもらいたいのは、日本の国内で、日本の大学も含めて世界の大学をこうした形でランキングしている、あるいは日本の国内の大学だけでもいいですよ、ランキングしている。そこにどうして注目しないんですか。

海外のタイムズの価値基準の中で引っ張ってくるということがある前に、日本のそれぞれの民間でやっているさまざまな切り口の大学の評価、これに対して、どうして注目しなかったんですか。

それでは困るんですよ。 　実は、国内の中に、こうしたさまざまな切り口で、しかも私は、タイムズが基準にしているそれぞれの項目というのは、高等教育にとって非常に大切ないわゆるクオリティー、質を保証するものになっていると思うんです。そういう意味で本当に私も評価をしたいんですが、同じようなものが日本の国内であってもいいでしょうということです。そうすると、日本の国内にないんですよ、そういうものは。 　どちらかというと、偏差値によって、難易度がこの大学はこれぐらいだ、あれぐらいだというような、そういうようなものを物差しにして、実は子供たちは、その情報で導かれてそれぞれ進路を選んでいくというふうなことであるとか、ましてや、海外へ向いて出ていこ

議論がすれ違っていますけれども、私は、国がつくれと言っているんじゃないんですよ。いろいろな評価を民間が醸し出してくるような環境をつくりなさいと。 　これは、もう一つ言えば、情報なんですよね、情報の集め方。情報開示を各大学はやっていかなきゃいけないということ、それから、海外の情報をとらなきゃいけない。そのベースを国がつくることはできる。だけれども、評価は国がやっちゃだめだ、それは当然ですよ。そういう意味合いで、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思います。海外の基準で、こういう形で政策ができてくるとすれば、これは本当に格好が悪い。 　もう一つ言えば、グローバル30がこれまであったでしょう。これは、私は、この事業の総括をまずやるべき

恐らく、国がやらなきゃいけないところはアーカイブ化、電子化なんですよね。そこの基本をしっかり予算化するということと同時に、それを管理する機構というのをそれぞれでつくっていくという、その整理をぜひやってもらいたい。 　それを活用していくというのは、それは民間であり、さまざまな組織であり、機構でありというので、その活用とアーカイブ化ということは、ちょっと別にしながら整理をしないと混乱するんじゃないか。いわゆる研究しただけで終わってしまうということになってしまうということを一つ申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一つ具体的にあるのは、書籍関係については国立国会図書館なんですよね。これが、予算は補正で三年前に、もっと前かな、

だから国が出ていかなきゃいけないんですよ。これまで、それぞれの出版社は、それなりに努力しているところもあるんです。ところが、いろいろなそうした障壁があって、なかなか、いわゆる紙の本にしていくリスクが高かったから、みんな壁に突き当たってきた、こういうことなんです。 　さっきの、文科省でも予算をつけていると言っていたけれども、翻訳するための予算、補助金もつけていて、途中でとまっちゃったんですよ、やめちゃったんです。何でかといったら、やはり戦略性がないから、やったふりだけしかしていないから、だから詰まってくるんです。戦略性を持って、そこのベースを、国が基盤をつくる。 　だから、翻訳者の人材バンクと、それを翻訳した上で、電子書籍を使える

民主党の中川正春です。 　参考人の皆さんには、私からも改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 　きょうも、それぞれの立場から御意見をいただきましたが、それぞれ立場は違っても、共通した部分というのはマネジメントで、やはり指摘をいただいたというふうに思っています。 　特に、コミュニケーションという関連からいきますと、やはり国民の信任が、本当に中心になった組織としてその知見を発揮するということであるとすれば、その信任がなければならない。 　そんな中で、それぞれ委員の立場が、十分にコミュニケーション、国民に説明する責任と、それから国民の中にあるさまざまな分野を吸収するその包容力というのがあるかということになると、それはちょっ

実は、私自身、そこの部分の議論が今欠けているんじゃないかということを思っておりまして、改めてこれからまた議論の俎上にのせていただいて、先生方の知見の中で高めていただければありがたいというふうに思います。 　きょうは全般にわたってマネジメント部分の議論が多かったんですけれども、その前提になる以前の問題として、今、規制委員会でつくった基準、この基準に対する評価というのをひとついただきたいなというふうに思うんです。 　井野先生は、そのことについて、もともと安全・保安院に籍を置いていただいたことがあるという、その経歴を踏まえてだと思うんですけれども、今の基準については非常に厳しいコメントをいただきました。そのことについて、それぞれ他の先