中川正春

もう一つだけ、単純にお答えをいただければありがたいと思います。 　私も一つ懸念しているのは、国会の事故調で、いわゆるメルトダウンに至って、それからその後、汚染水が漏れているわけですけれども、その漏れたということの事故原因について、これは、地震で亀裂が起こったから漏れているんだということか、あるいは、水素爆発なりなんなり、その後の津波と自己電源ダウンでその管理がうまくいかなくて漏れているんだというところについては、わかりませんね、両方の可能性がありますね、こういうことで終わっているんですけれども、このよって立つ基本によって、これからの想定とその基準のつくり方というのは違ってくるんだというふうに思うんですね。それをどっちの想定でやるべ

ちょっと時間が超過して、申しわけありませんでした。終わります。

民主党の中川正春です。おはようございます。 　先日に引き続いて質疑をさせていただくこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと本論に入る前に、もう一つ、済みません、これも事前に通告はしていないんですけれども、もう一回だけ聞かせていただきたいんです。教科書の無償給与の話なんですけれども、参議院の方に今民主党の方から、修正案といいますか、対案を出させていただいています。 　中身は、グループで決めていくということにこだわらずに、それぞれの教育委員会の主体性の中で、ということは、地教行法の基本的な考え方に基づいてこれを決めていくということ。もう一方で、必要があれば共同で研究をしたらいいじゃないか。研究をするということにつ

残念な答弁だというふうに思いますが、余りこだわらずに、やはり筋の通るところはどんどん一緒にやっていくという政府の姿勢というのをこれからも求めていきたいというふうに思います。 　それでは本論の方に移りたいと思うんですが、先日に引き続いて、特定の出版物に係る権利の部分でまず質疑をしていきたいと思います。 　特定の出版物に係る出版権設定を認めた場合に、その物権的効力の及ぶ範囲は当該契約に係る特定の出版物限りということになるために、同一著作物について複数の、一号出版権、二号出版権を設定できるということになるものと思われますが、そのような理解でいいのか。前回もちょっとやったんですけれども、受けとめ方がちょっと十分でなかったということもある

次に、二号出版権が複製権を含んでいないというところの意味合いについてお聞きをしていきたいと思うんですが、二号出版権について、当該複製に係る権利を専有させないこととしたというのはなぜなのかということですね。 　出版関連小委員会報告書においては、電子書籍に対応した出版権の内容として複製権及び公衆送信権が適当であるというふうにされていると私は認識しているんですけれども、この形にしないで、複製権を専有させないということに法律ではなっている。この理由を教えてください。

先ほどの答弁でも、公衆送信に必然的に複製が伴うということだと思うんですよ。だとすれば、自然の考え方というか、そういう形でいけば、公衆送信権と電磁的記録としての複製権をセットにして初めて必要最小限の権利と言えるのではないかというふうに思うんですけれども、公衆送信権だけ取り出してしまうということは、この必要最小限にすら満たないことになるのではないかという懸念といいますか見方ができるかと思うんですけれども、これについてはどうですか。

この話は、次の設問の中で、いわゆる海賊版対策に関連をしてきます。 　二号出版権について電磁的記録としての複製権を専有させないとした場合に、公衆送信については差しどめ可能であるものの、その前提となる電磁的な複製行為、データのコピー等に対しては対抗できないということになりまして、海賊版対策としてこれで十分と言えるのかということ。 　もっと具体的に言えば、電子の場合、一度公衆送信されてしまえば、事後的に差しどめを行っても効果は乏しいということから、予防的差しどめが不可欠であるということだろうと思うんです。たとえ公衆送信について予防的な差しどめを行ったとしても、複製行為自体について差しどめができないのであれば、差しどめを受けた者以外の者

違法配信目的のスキャンについては、常に公衆送信権を侵害するおそれがあるとして複製段階で差しとめが可能であるという、そういう理解でいいということですか。

次に、一号出版権のみを設定した場合の海賊版対策について聞いていきます。 　頒布の目的を持った電磁的な複製行為、これはスキャン及びそのデータのコピー等ということになりますけれども、これについては第一号出版権者において差しどめることができるという理解でいいのか。

それでは、ネット配信目的での電磁的な複製行為についてはどうなりますか。

頒布と公衆送信、この目的が違うからできないんだ、こういうことですが、そうすると、海賊版対策という観点からは端的に公衆送信を差しどめることが非常に重要だと思うんですけれども、一号出版権のみでは、実際に公衆送信されてインターネット上にアップロードされているにもかかわらず、出版者においても何もできないということになり、今まさに行われようとしている違法な公衆送信について未然に防ぐことさえできないということになってしまうわけですが、これは海賊版対策としてなかなか十分と言えないのではないかということです。ここはどうですか。

中には、紙媒体等による出版のみをしたいと考えている著作権者において現実的にこのような契約を締結するのがどうか、一つの疑問が残ります。 　それから、仮にそのような出版義務を柔軟に設定するということで一号、二号双方の権利が設定されたとしても、形だけやって、あと出版しないということ、いわゆる塩漬けの問題がそこからまた出てくるという可能性があるということでありますので、そこについての問題はやはり残るんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。

どこまでも契約でということをベースに言われるんだろうと思うんですが、ここもこれまでの経緯の中で議論があったところで、やはり、みなし規定というのを置くことによって、逆に契約そのものが柔軟になっていくというメリットが出るわけです。これも課題としてあるなということを指摘をしておきたいと思います。 　そして次に、この電子出版権の創設というのは第一ステップでありまして、最終的には登録管理制度及びナショナルアーカイブに向けて、日本のクリエーターがそれこそ世界に出ていくような基盤をつくっていくということが私たちの目標だというふうに私は思っています。 　そういう意味で、登録管理制度を一つつくり上げていく、今のものではなかなか不十分であるのでつく

文化遺産全体のアーカイブ化というのは、いろいろなレベルがあると思うんです。どこに何があるかということを整理してデータ化するということから始まって、そのもの自体をアーカイブ化していく、本であればデータベース化していくということなんですが、そのときに、電子媒体ということが改めて時代の波になってきたわけで、電子媒体でアーカイブ化していくことが非常に社会を変えるというか、大きな変革の第一ステップになっていくんだろうと思うんです。 　そういう意味合いで、ひとつ、そのアーカイブ化の議論を進めていただきたいというふうに思います。 　それから同時に、もう一つ私の夢がありまして、日本のコンテンツ、特に書籍というのは、日本語なんですよね。英語だとか

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　少し長くなるので恐縮ですが、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　我が国の「知の再生産」や「日本文化の創造と伝搬」に貢献してきた日本の多様で豊かな出版・活字文化を、グローバル化やデジタル化が進展する新しい時代においても一層発展させ、著作者の権利を保護しつつ、多様な著作物を多様な出版形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことが重要であることに鑑み、真に実効性ある海賊版対策の実施など、本法により拡

おはようございます。民主党の中川正春です。 　本論に入っていく前にちょっと、事前の通告はないんですが、さっきの馳議員の理化学研究所の関連で一つだけ確認をしておきたいと思うんです。 　改めて第三者機関を入れてガバナンスあるいはコンプライアンスについて再点検をしていくということ、これは大切なことだと私も思います。その上で、ちょっと新聞の中でもコメントを大臣はされていましたけれども、次の新しい理化学研究所のステージといいますか、世界に対して通用すると同時に、世界のそれこそ知能を集めて研究活動を弾力的にやっていく法人改革をしていきたいということ、これがもう一つあるんだと思うんです。 　私たちの政権時代から、そこは一つの展望として進めて

いずれにしても、信頼ということが基本になるんだと思います。それを回復すべく、国として理研に対して何ができるか、そんな観点から、ぜひ理研の改革も含めて対応していただきたいというふうに思います。 　著作権でありますが、私の思いの中で、改めて、ここまで法案としてまとめてきていただいたということ、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　こうした問題というのは、クリエーター、著作者、出版者、あるいはまた今回の場合はプラットフォーマーも入るんだと思うんですが、特に読者といいますかユーザーを含めて、それぞれが、こうした著作権を整理していくことによって全てにウイン・ウインの関係といいますか、それぞれが制度としてメリットを出していくような、そ

出版の意味について、制定当時においては紙媒体書籍が想定されていたということ、これはそのとおりであると思われますけれども、現行法の七十九条一項は、「文書又は図画として出版することを引き受ける者」と規定をしておって、文書または図画として以外の出版も、これで配慮はされていないのではないか。 　法令用語としての出版の中に電子書籍の出版を位置づけるというのが難しい理由というのは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。

ちょっとすれ違いで答えになっていないように思うんですが、進めていきます。 　電子書籍の出版を出版の中に位置づけるのが難しいということであるとすれば、例えば、ＣＤ—ＲＯＭ出版あるいはＤＶＤ等の記録媒体を利用した頒布、これについてはなぜ出版行為の中に含めることができるのか。 　結局は、紙媒体か電子媒体かということではなくて、頒布かあるいは公衆送信かという区別なのではないかというふうに理解ができるんです。紙媒体だけでなくて、電子媒体であっても出版に含めることはできるが、頒布できるもののみが出版であって、公衆送信するものは出版に含めることができないということを言っておられるとすれば、それは理論的な説明をもう少ししっかりとしていただきたい

有体物と無体物という定義を持ち出していただいたんですけれども、本来は、紙や、あるいはＣＤ—ＲＯＭも有体物の中に入るという解釈なんだろうけれども、これで区別するんじゃなくて、その中にあるコンテンツ、著作物なんですね。これは、媒体が有体物であろうが電子媒体であろうが、やはりコンテンツなんだというふうに私は解釈しているんです。 　そこのところが一つ解釈の違いとしてあるのかなというふうに思うんですけれども、そういうことでいいんですか。