そこのところで区別をすると、あといろいろな問題が出てくるんじゃないかなというふうに思います。そこについては、改めて論理的に、もうちょっと後ほど、後ほどというか次の委員会の中で議論をしていきたいというふうに思います。 次に、引き受ける者についてでありますが、公衆送信行為を引き受ける者について出版権を設定することができるということは、さっきの話で、発行、いわゆる出版物を出版するというその行為を公衆送信行為のみで規定をして、それを引き受ける者として出版権を設定することができるということは、プラットフォーマー、例えばアマゾンやグーグルなど、みずからは企画、編集等を行わないプラットフォーマーについても出版権者となり得るということ、こういう
続いて、第八十条の関係にいきたいと思います。 例の「全部又は一部」、八十条一項の範囲について。先ほどもこれは話が出ましたが、これをもう一度確認していきたいと思うんです。 「全部又は一部を専有する。」ということは、同項一号アンドまたはオア二号のみなのか、それとも一号や二号をそれぞれ細分化した設定も認めるのか。先ほども同じような問いが出ましたけれども、改めて確認をしたいと思います。
そうすると、例えば、紙媒体書籍の出版についてはＡ出版社に、そしてＣＤ—ＲＯＭ出版及び電子書籍の配信についてはＢ出版社にといった形でそれぞれ設定するということも可能になるということですね。
その場合、例えば、Ｂ出版社において、電子書籍の配信は行うつもりでもＣＤ—ＲＯＭ出版を行う予定がないというようなこともあり得るのではないかということですね。
次に、特定の出版物に係る権利の可否についてお尋ねをしていきたいと思うんです。 一号または二号の細分化を認めるというのは、特定の紙媒体書籍のみあるいは特定の電子書籍のみについて権利が物権的に限定された出版権の設定を可能としていく、そういう意味に受け取っていいのかということです。
それでは、例えば雑誌に係る著作物、これは、雑誌というのは、出版者については相当今気を使っているんですけれども、出版権の設定ができないということになってしまうのではないかという懸念があります。 出版関連小委員会の報告書によると、「侵害される出版物の多くは雑誌である」というふうにされておって、他方で、雑誌に出版権設定が行われた事例がこれまではないと。 効果的な海賊版対策を行うためには、雑誌を構成する著作物についても出版権設定を可能とすることが大前提であるということ、これが必要であると思うんですけれども、その点についての法的な手当ては、さっきの話でいくと、範疇にないというか一切ないというふうになってしまうということですか。
特定の出版物に係る出版権設定を認めた場合に、その物権的効力の及ぶ範囲は当該契約に係る特定の出版物限りということになってしまうために、同一著作物について複数の一号出版権、二号出版権を設定できるということになるというふうに思われるが、そのような理解でいいのかどうかということ、これを確かめていきたいと思います。
質疑時間が来たようであります。 まだ細部いろいろあるんですけれども、後ほどに譲るとして、一つ一つこうして確かめていくことによって立法者の意思が将来生きてくるというふうに思います。それぞれの答弁の中でも、ここはひとつ、もう少し詰める方がいいなというところもありましたので、改めて時間をいただいて詰めていければと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の中川正春です。 久しぶりに質問の機会を与えていただきましたので、しっかりとお聞きしていきたいというふうに思います。 最初、ちょっと恐縮なんですが、事前の通告をしていなかったんですけれども、北朝鮮の関係でちょっと聞いていきたいんです。 きょうの新聞でも、日朝協議が局長級で進んでいるということが報じられております。 実は、その一方で弾道ミサイルの発射があったり、あるいは、これもまたきょうの新聞をにぎわせていますけれども、北の砲撃があって、韓国がそれに応射している。延坪島じゃなくて、今回はもう一つ北の方のペンニョンドという島に着弾したということ。また、それに対して、戦闘機も緊急発進しながら反撃し
日本にとっては、この中でも特に拉致、二国間協議として拉致の問題を中心に進めていくということ、ここは大事な部分だと私も思います。 ただし、この問題については、韓国も同じような、四百八十二人ですか、正式に拉致被害者として持っている、あるいはほかの国もあるわけですね。それぞれがこれを人権問題として捉えて、国連でも、コミッション・オブ・インクワイアリーと言われる調査委員会で幅広く指摘されたところであります。 私は、この拉致の問題、日本独自という形で進めるのも一つの方策ですけれども、しかし、やはり多国間で組んでいくということ、特に韓国と連携して北朝鮮に迫るということ、これが、日本がこの問題だけじゃないかというふうな形で批判される、ある
私たちも、韓国の議員と一緒に、北朝鮮の人権問題に対処していくための国際議員連盟というのを結成しました。今、ハンナラの黄祐呂総裁が中心になって運動を進めておりますが、こういう議員間の連携というものも活用しながら、交渉の枠組みの中に韓国も入れていくというようなこと、これはぜひやるべきだと私は思いますので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、アメリカのアジア戦略について、政府の認識を一つ確認していきたいというふうに思います。 いろいろなことが言われます。さっきちょっと議論も出ましたけれども、リバランスあるいはピボットという形でアメリカはアジアを重視している。ここにアメリカのプレゼンスをしっかりと確保していくとい
公式見解はそうなんでしょう。それぞれ、発表したところに基づいてそれを受けているということになるんですが、しかし、公式見解だけで物事を解釈しては間違うということになると思います。 我々がアメリカの特に議会筋を回っていく中で、ジャパン・ハンドラーじゃなくて、一般の議員の意識と、それからペンタゴンやホワイトハウスでのアジア戦略のレベルと、非常に大きな格差があります。かつ、アメリカ議会というのは今非常に内向きになっていて、全ての関連においてそれこそ縮小という流れをつくっていこうとしている、そのことを私は今感じております。それだけに、逆に、ホワイトハウスやペンタゴンはアジア重視を声高に言うんだろうというふうに解釈していくのが正しいんじゃな
全くそのとおりなので、それだけに、さっきの答弁というのは非常に白々しく、空虚に聞こえます。こちらからけんかを売っておいて、あとは何とか仲よくしましょうと言っているわけですから。 そこまで外務大臣がおっしゃられるなら、もともと安倍総理も、今の対応は特に、恐らく国内に目が向いているんだろうと思います。国内政治をいわゆる政治利用という形で外交に反映させるというのは、国家にとっても、この地域にとっても非常に危険なことです。だから、それを外務大臣がしっかりただしていくぐらいの根っこを持って議論していただきたいと思います。ここで格好のいいことを言ったって、実際に行われていることというのはその真逆をやっているわけですから、これはとんでもない話
一つ指摘しておきたいんですが、防衛省レベルの話ではなくて、中国も二〇一三年に国家海洋局と中国海警局に海上法執行機関が統合されているということです。日本でいえば海上保安庁に該当する組織が、今、軍事活動を妨害する役割を海軍から海上法執行機関に移行させているということだと思います。 だから、連携をとらなきゃいけないのは海上保安庁と中国の海上法執行機関、軍じゃないんですね。軍じゃなくて、海上法執行機関なんです。そこのレベルでの話し合いを持っていくということ、これが必要なんだと思うんですよ。そういう認識の中でやっておられるのかどうか。これも別に回答は要らないんですけれども、そこの部分を認識しないと、一挙に軍レベルへ行ってしまうということだ
実は、私も政権時代に第三国定住を担当したんですけれども、今言っているレベルというのは、その話のレベルではなくて、ちょうどインドシナ難民が洋上を漂いながらいわゆる大問題になった、あのときは海ということだったんですが。シリアやその周辺というのはそれ以上の惨状が、陸地ではありますが、それぞれのキャンプであるということ、これを国際社会は非常に深刻に受けとめて、いろいろな対応をしているんですね。あのとき、日本は一万人ほどをインドシナから、難民の受け入れとして臨時的にやったということなんですけれども。 恒久的に難民の受け入れとしてやるのか、あるいは一時的な避難措置として日本の国内でそうした受け入れをやるのか、その方法論というのはいろいろある
一つ言っておきますと、難民を海外から連れてくるまでは外務省はいいんですよ。国内でそれをどうケアしていくか、どういうシステムをつくっていくか、これについては落第。全く国内ネットワークもできていないし、そうした国内への取り組みを例えば各地方自治体にどのように組み立てていくかということについては、全く能力がないというか、そういう意味では今大変な欠陥を抱えた状況にありますので、そのことを一度点検していただくといいと思います。それを指摘しておきたいというふうに思います。 もう一つ、最後に、さっきミャンマーの話が出ましたが、紛争地帯で、まだ少数民族との間で和解、和平ができていない、特にカチンだとかロヒンギャだとかいろいろ、さまざまな問題を抱
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の中川正春です。 今回、法律改正をしたいということで出てきているんですけれども、趣旨としては、採択地区協議会の組織運営について政令ではっきりと定めていきたいという思いであるとか、あるいは、採択地区の設定単位が市町村でできるよというふうにしたい、あるいは、その議論の過程というのをオープンにしていくということ、この趣旨はよくわかるんですけれども、なぜこういう改正をしなければならないか、この改正の裏にある理由、ここのところをしっかりと説明をしていただけませんか。まずそこから始めていきたいと思います。
私の問題意識というのは、あの時点で、恐らく、文科省の事務方がどう対応していくかという混乱の中で考えていった問題意識と、全体を眺めて、最終的には何を基本にしていかなきゃいかぬのかあるいは何が大事なのかということを観点として考えていったときの問題意識、いわゆる方法論と、それから、この法律の目的あるいは教科書採択を含めて教育のあり方そのものの認識というところ、これの違いがあるんですね。恐らくこれはロジから出てきた話だと思うんです、今回のその話は。 もっと根本にさかのぼって考えていった場合に、大臣、どう思われますか、教科書は誰が決めていったらいいのか、誰がどの教科書を採択していくかということについて責任を持って決めていったらいいのかとい
基本的には教育委員会、あるいは将来、この法律の設定を横に置いておくと、学校現場とかあるいは教職員そのものの責任の中でということも考えられるんだと思うんです。 一番大事なところというのは、いわゆる教育の質あるいは方向性というのを規定していく教育の指導要領という基本が恐らくそれぞれの現場現場でまず中心にあって、それを具現化していくためにどの教科書を使っていったらいいのか、あるいは、どんな教材を活用して、工夫をそこに加えていきながら指導要領の目的を達成していくというふうなことが今の体系になっているんだろうと思うんです。 そういう意味では、教科書採択、特に、国のある程度の検閲というか範疇で幾つか選択肢をつくって、その検閲そのものも、
