最初の、社長をやっていながら売り上げがわかっていないのかという委員のおしかりでございますが、数字を持っていないので正確な数字を今このぐらいだと申し上げられないということで、大体そういうことであろうとお答えしたつもりでございます。 それから、今扱っているものの仕入れ先、納入先は委員御指摘のとおりでございます。 それから、三十数億から五十億に近い数字をおっしゃっていただきましたが、これはあくまで扱い高でございまして、もちろん商事会社というのは、いよいよ利幅というのは、納入業務でございますから、ごくわずかなものでございます。
委員の御見解は御見解として承りますが、ペーパーカンパニーと、こうお決めつけいただいておりますけれども、現にもう四十年以上の事業をやっておりまして、毎年きちんと納税もいたしまして、そして私が引き継ぐ前からそのような営業を現にいたしてきたわけで、恐らくそれは、そういう形態も、全部は承知しておりませんが、当時から私どもだけではなくあったのであろう、このように理解をいたしております。
二点お尋ねでございますが、元売からもお買いになれますけれども、元売は元売でそれなりにまたコストというものがございます。納入というのは単に紙の上だけで売るのではなくて、現にタンカーが着いて、そして発電所で油を納入する、それに立ち会いをいたしまして間違いのないようにいたします。私どもも社員を派遣してそういう納入事務という実務をやっておるわけでございます。その業務料、そういうものを一つのビジネスにさせていただいておるわけでありまして、元売から買われても、元売は元売でまたそういう業者をお使いになったり、みずからおやりになったり、その分のコストは当然電力会社に請求するわけでございます。そこら辺もよくお調べをいただきたい、かように存じます。
いつでも現場を御案内いたしますが、同じ場所にございますけれども、中へ入りますと明確に会社とそれから事務所と仕切りで全部分けておりまして、また政治団体の方はそのことについての家賃を会社の方に払っている、たしか月額五十万ぐらいだったと、四、五十万だと思いますが、そういうふうに払っております。 また恐らく、秘書の人件費なんかどうしているか、こういうお尋ねだろうと思いますが、それも事務協力費等々で社員の出向分は現実にきちんと払っております。いつでもそれは資料で御説明いたします。
私自身は、そういう公人としての立場と、それからまた会社としての立場と、そういうものを混同しないようにきちんとけじめをつけてやってきたつもりですし、これからもそうしていくつもりであります。
報酬を受ける営利法人の役員は、閣僚、政務次官、これはやめることになっておりまして、私は国会の科学技術委員長をやらせていただいたときも含めまして、政務次官も含めまして、その都度やめさせていただいております。たまたま今回閣僚まで復帰しましたのは、前回、私は落選をしまして浪人をしていたものですから、その関係で社長に復帰したということでございます。
ちょっと記憶が定かでないのですが、科学技術委員長ですね、衆議院の科学技術委員長、そのときはやめました。政務次官のときはまだ社長になっていなかったような気がいたし ます。それは訂正します。
何度も先ほども御答弁させていただきましたが、実体という、その実体でございますけれども、重油にしても資材にしても、納入するには単なる書類上の決済だけではないわけでございます。現実に現場へ参りまして、そしてうちの社員が立ち会い業務をいたしまして、それに対する業務料、手数料という形で成り立っておるわけでございます。全く実体がない単なるペーパーカンパニーだということはもう少しお調べいただいておっしゃっていただきたい、このように存じます。
それは雑誌の名前でございまして、その当時、出したときは育秀会という政治団体が発行いたしております。政治団体でございます。今は新法に変わりまして名前を変えております、一本化したものですから。
記者会見で御質問いただいたのは住専からあるか、こういうお尋ねでございました。それで、私は住専とは全く、知っている人も一人もおりませんのでございませんとお答えをいたしました。
たしか一九八九年、平成元年であったと存じます。当時、育秀会が発行したその後援会誌に委員御指摘の三社から広告賛助をいただいた、一部新聞でもこれを御指摘いただきましたので、事務所で調べましたところ、そういうことでございました。七年前なので、申しわけないのですが、当時の資料がもう処分されていて、ございません。記憶では、五十万かあるいは六十万か、その程度の広告料をいただいた、当時の担当の者の記憶でございますが、そういうことで御出稿をいただいたということでございます。育秀会には、それは事業収入ということで計上させていただいております。 なお、当時はいずれの会社もきちんと経営をされておったという印象を私は持って、いろいろそういう御協力をお願
いずれも、三社とも社長は私個人も存じ上げておりますが、おつき合いは担当の秘書が中心にやっておりました。何回か、まあ二、三回だったような記憶がございますけれども、当時の経済の話とか仕事の話とか、いろいろそういう情報というか状況をお聞かせいただいたこともございました。
お答えします。 最近はほとんどお目にかかっておりません。つき合いの時期がいつかということはちょっと調べてみないとわからぬのですが、私自身の記憶は、その二、三年前ぐらいから始まったおつき合いであった。二、三年前、つまりそれは平成元年のことで七年前のことですが、したがって、九年か十年前ぐらいからのお知り合いということであったと記憶をいたしております。
全く間違いございません。
「もんじゅ」事故につきましては、事故の発生はもとより、その後の情報公開等において不手際、不適切な対応がございまして、国民の皆さんにいろいろな不信感と不安感を与えたことは、極めて遺憾であると思っております。その意味で動燃事業団の責任は重いものがございますが、それを監督する当庁の責任もこれは当然明確にしていかなければならぬものであろう、こう思っております。 そもそもこれからの行政というものは、私は、アカウンタビリティーといいましょうか、説明する義務、責任が行政の側にある、こういうことが言えると思いますし、特に原子力の開発利用といったような問題に関しましては、やはり科学的安全と同時に社会的安全、言いかえるならば安全と安心、両方が必要だ
ただいま委員御指摘のとおり、今回の事故につきましては、事故の発生はもとより、その後の情報公開の不手際などによりまして、総理もおっしゃいましたが、国民各界各層、また特に地元の多くの皆さんに不安感、不信感を与える結果を招来した、このように認識しております。その意味で、動燃事業団の責任は重いものがある、このように考えておりますし、また、その責任の明確化も責任者として避けられるものではない、このようにも思っております。 しかし、今なすべきことは、総理先ほど御発言ございましたが、ともかく、今回の事故そのものについて信頼を回復していくための原因究明、あるいはまた安全対策を万全に打ち立てていくこと、そして、二度とこのようなことを起こさない情報
委員御案内のように、今回の事故そのものは放射性物質を含まない二次系ナトリウムの漏えいでありましたので、放射性物質による周辺環境や従事者への影響はございませんでしたし、また災害防止上の観点からは、炉心の冷却も維持をされまして、原子力施設全体の安全は確保されたわけでありますけれども、御指摘のとおり、「もんじゅ」そのものがすべての面で高い信頼性を確保するということを今日まで申し上げ、また目指してきたわけで、現実に漏えいが発生したということは、その意味では大変重いことだと受けとめておるわけでございます。 そこで、原因究明等につきまして、当庁の原子力安全局を中心にタスクフォースという調査チームをつくりまして、特に十二月二十日からは原子炉等
先ほど、この事故についての見解、事故そのものに対しての見解は申し上げましたが、そういういろいろな意味で動燃事業団の責任は重いものがあると考えておりますし、また、委員御指摘のその責任の所在の明確化についても、判断すべきときは判断しなければならないもの、このように考えております。 しかし、今なすべきことは、地元を初め国民の皆さんの信頼を回復するために、二度とこういうことを起こさない抜本的な業務改善をするということ、それから、およそすべての行政、またこういう原子力開発は国民の理解とそして御協力なしには進められませんので、アカウンタビリティーと申しましょうか、透明性を確保するための説明をする責任というものをきちっと果たしていかないと理解
私も就任後現地へ直ちに参りまして、反対派の代表の方にもじっくりお話を伺いたい、こういうことで多数の方にお会いをして、ただいま委員御指摘のような御見解も承ってまいりました。 今何よりも大事なのは、原子力の開発利用に当たっては安全が大前提であるということであろうと存じますが、ただいま委員御指摘のその安全を規制していく体制のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の事故におきましても、原子力安全局にございます「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォース」で調査をする一方、現に原子力安全委員会において、特に安全審査については専門家から成る審査会を設けて、このワーキンググループで行政庁が行った安全審査についても
御専門の委員御案内のとおり、我が国はウラン資源も含めてほとんどの資源を輸入に頼っておるわけでございます。エネルギー資源の確保は、その意味で重大な課題でございます。 ウラン資源は、数十年分の埋蔵量と、確認埋蔵量と言われておりますが、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理してプルトニウム等の有用物質を燃料としてリサイクルすることにより、千年以上オーダーの資源量にすることが技術的には可能だ、こう言われておるところでございます。 また同時に、そういうことのみならず、放射性廃棄物の処理処分、これを環境に負荷を与えないでやっていく、環境への負荷を極力低減していくという重要性が大変大きなものがございます。再処理をして有用物質を取り出
