このたび橋本内閣発足に伴い科学技術庁長官を拝命いたしました中川秀直でございます。 委員長を初め委員各位には日ごろより科学技術行政の推進に当たり格別の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。 昨年、皆様の御尽力により科学技術基本法が成立するなど、科学技術の振興は我が国の最重要課題の一つとなっております。私は、二十一世紀を活力に満ちた豊かな社会とするためには、知的資産である科学技術の成果を最大限に駆使し、科学技術創造立国を目指すことが極めて重要であると考えており、科学技術政策の責任者として全力を尽くす所存でございます。 また、先月発生しました高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故及びその後に明らかになり
お答えいたします。 「組織的選挙運動管理者等」のこの言葉でございますが、これはこの法案では単なる略称として、略する称号、略称として置いておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたとおり、連座の要件の中では「組織的」の「的」とか「管理者等」の「等」とかという言葉は設けておりません。この今回の法案では、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者と意思を通じて組織により行う選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」と明確に規定をいたしておるわけでございます。 なぜ「的」とか「等」とかという言葉を設けたかというと、余りに長過ぎま
ただいま委員御指摘がございましたが、政党財政が過度に、度を過ぎて国家に依存をするということは、やはり政党の自由と独立性を侵すことにもなりかねません。また、国民の血税でございます。すべてを、政党財政を国民の血税に依存するということも問題がございます。そのようなことであのような規定が、三分の二というような規定が設けられたわけだ、こう理解をいたしておりますが、御承知のとおり、委員会の質疑の中でも、例えば、目の前にニンジンぶら下げられてとどなたかが御表現なさいましたが、その交付金を満額得るために金集めに狂奔するということやら、あるいはまた新党に不利であるとか、そういった御指摘もあって、三分の二条項は撤回すべきではないか、こういう御意見があっ
この問題につきましては、政治改革与党協議会、自民党、社会党、さきがけ三党の機関でございますが、ここでも大変熱心に議論をいたしているところでございまして、検討の上、何とか今臨時国会中に結論を得る、こういうことにいたしているところでございます。 ただ、問題は、自治省、中央選管、この所管をしている、届け出ている政治団体だけで六千、地方都道府県選管に届け出ている政治団体で六万二千、約七万近い政治団体が全国にある。しかも、御承知のとおり、新しい政治資金規正法が施行になりますと、五万円超の政治資金については、これを届け出て公開しなければなりません。今までの百万円超から五万円超にその公開基準が引き下げられることは、委員御案内のとおりでございま
我々が今回お尋ねの趣旨の支出規定の明確化を法案の中に盛り込むことにいたしましたのは、総論でございますけれども、英国で選挙違反というものが死語になりました。その腐敗防止の骨格というものは、まず第一に連座制の強化でもあり、あるいはまた法定選挙費用の非常に厳しい規定、さらには選挙裁判所、行政裁判所的なものの設立、そういうことによりまして選挙違反というものがなくなっていった。それにかんがみまして、我が国の法制でも、今御指摘の公職選挙法百八十七条一項という規定があって、つまり、立候補準備に要する支出あるいは電話による選挙運動に要する支出以外の選挙運動に関する支出は出納責任者以外はしてはならぬという規定が我が国の法律にもあるわけでございます。
先ほど来、与野党双方の提案者からも御答弁がございますとおり、この時点でなし得る、我々としてのみずから痛みを伴う改革も含めて、選挙の風土も改革をしていこう。これは正直に言いまして、与野党できる限り歩み寄って合意を得て実行していくべきものである、こういう観点から精力的に今協議をいたしているところでございますし、必ず合意点を見出して結論を得ることができるものではないか、このように考えております。 ただ、それぞれに理由のあることでもございまして、そこは結論が二つも三つもあるわけではございません、必ず一つになるわけですが、お互いに理由があることを真剣に協議することのプロセスも非常に大切なことだ、かように考えております。 以上でございま
ただいまお尋ねのとおり、この条項は政治改革関連四法案の最後の出口で、共産党を除く与野党各党で合意をしたものでございます。 趣旨は、御案内のとおり、公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。あるいはまた、前年度使われた政党の経費よりも助成額の方が多くなるという事例も起こり得る可能性がある、それもいささか問題ではないか、こんなことで前年実績の三分の二という規定が置かれたわけでございます。 二番目に、最近パーティーラッシュであるというお話の
ただいまお尋ねの判例とかそれからデータということは、これは現実の行政の、あるいは司法の場での問題でございますので、事務当局から御答弁、もしくは膨大になりますれば資料としてお届けをするということにさせていただきたいと思いますが、お尋ねの趣旨で一言だけ御答弁をさせていただきますのは、連座制が運用される罪の範囲というものは買収とか利害誘導罪とか、現行法と同じでございます。つまり、今回は罪の範囲は従来どおり、そしてその適用は禁錮刑以上。つまり現行法どおり、今度は対象者の方を少し広げた、こういうことで、あとは全く同じでございます。
今回の与党案は、従来の法文上の適用関係のあいまいさを解消するために、第三者の支出が選挙運動に関する支出でないものとみなすとしている百九十七条の一項にただし書きを入れまして、第三者支出についても百八十七条一項の規定を守る、規定が適用される。簡単に言えば、出納責任者に事前に文書の承諾を得なければいけないよという規定、この規定を、現行法の解釈でもこれは適用されると解釈をされているのでございますが、そのただし書きを百九十七条の一項の方に入れまして、その百八十七条一項の規定、文書で事前に出納責任者に届けておかないと罰則がかかるのですよという旨を法文上明記をしようというものでございます。 このような改正は、現在の行政府の解釈を変えるものでは
具体例を挙げさせていただきたいと思いますが、実はやはり、第三者支出にも正直言ってよい支出と悪い支出があるのだろうと思います。 簡単に申しますならば、第三者支出の形をとって意思を通じて裏選対的な支出というのも現実にはあり得た。あるいはまた、ボランティア支出の形はとっているが、実際は候補者もしくは出納責任者と意思を通じて大変広範囲に、あるいは組織的に金権選挙のケースもなかったとは言えないし、今後だってあり得ることも想定される。そういうものをきちんとしようということでございます。 特に、今回は小選挙区制度で熾烈な選挙が予想される。先ほど来御質疑の中にもございましたが、候補者みずから、陣営みずからが選挙の風土を浄化していこう。野党の
どのようなケースであれ、選挙運動のために支払いがあった、こういう場合は、やはり届け出てない場合は違法であるというのが現行の公選法の体系でございます。これを崩したら法定選挙費用は全く意味がございません。しかし、現実に御指摘のようなこともございます。先ほど申し上げましたが、第三者の支出でも、いわゆる善意のボランティアの支出もあれば、企業や団体ぐるみのボランティア支出を装ったある意味では裏選対的なものまで、悪い第三者支出も横行するおそれが現にあったし、これからだってあり得るわけであります。 したがって、この百八十七条違反の場合も、個人が全く善意で、少額の支出にとどまるようなケースもあり得るわけでありますが、中には大会社あるいは大団体が
先ほど北橋委員の御質問にお答えをしたのと基本的には変わらないわけでございますけれども、論理的に言うと、新設政党にきついということはおっしゃるとおりだろうと存じます。だが、そうでない政党、つまりスタートしてから二年目、三年目に入ってくる政党については、国民の血税でその費用を賄うのは上限が三分の二ぐらいまでだなということは、論理的に全部間違っているとは言いがたいものがある。ただ、現実の問題として御指摘のような、スタートの段階でいろいろな問題も生じてきている、そういう御指摘があることも承知をいたしております。 いずれにしても、まだ助成法自身が施行に移されていない。その助成法に与野党で明文規定を入れた。そして、これからいよいよスタートす
総理、いよいよ今国会の衆議院の予算委員会の質疑も大詰めと申しましょうか、最後に近づいておるわけでありますが、私は、この予算委員会の質問についてマスコミがどんな報道をしておるかということは、やはり委員の一人ですから関心がございます。いわく、疑惑追及質問ばかりである、論戦はちぐはぐであると。夕刊紙によれば、ひどいものだこの国の政治の現状はまともな政策の審議よりも権力闘争ばかりだと、こういうようなことも伝えられております。 私は、やはり議員というものはお互い多くの有権者、選挙民から代弁者として国会へ送っていただいている立場でございまして、いやしくも国会の議論というものはそれなりの根拠に基づいて質問をすべきであろうと存じます。閣僚に対し
であるならば、お互いに大いに国民のために問題を解決するという姿勢でいろいろ協議をし、また実現をしていく、権力闘争ではなくてそういうふうに進めていくべきだ、このように思いますが、いかがですか。
私は、総理の所信表明も詳細に伺い、また、改めて読ませてもいただきました。例えば特殊法人、行政改革についても、細川内閣のときにはおおむね二年ということを言っておったんですが、総理は本年度中に結論を出すと、こういう踏み込んだ最優先課題として取り上げる、こういう御方針も出しておられます。 まあ内閣としてもあるいは我々与党としても、責任ある政治をやっていかなきゃいけない。そのためには痛みを、苦しみを乗り越えてやるべきことはやっていく、これがまた野党の理念にもこたえることであろう、こう思っておりますから。これは双方そういうことだろうと思います。まあそんなことで、総理にも一層御努力を賜りたい、こう思うんです。 私は、いささかちょっと持論
それでは、具体的な問題に入らせていただきますが、私は、これからの社会、そういう意味で経営的な観点からいいましても、やはり政治、行政のコストも下げていかざるを得ないだろう、このように思います。考え方としてはそうではないかなと。つまり、負担は少なければ少ない方がいい、税金は安ければ安い方がいい。むしろ、増税という、あるいは大重税国家という方向ではなくて、取捨選択ということが必要になってくるのではないか、このように思うわけでございます。 厚生大臣にちょっと伺いたいのですけれども、さきの羽田内閣のころは大蔵省から試算が出まして、福祉ビジョンあるいはエンゼルプラン、こういうものによりますと、収支がとんとんになるのは消費税一一％だ、こういう
わかりました。大いに研究して、税という形でない形もやはり重要な選択肢だと私も思います。 財政の問題についてお伺いをしたいんですが、私はやはり、日本の財政も完全にもう曲がり角を過ぎてきているんじゃないかという感じがいたします。 それは、今までですと、例えば国、地方それから財政投融資、この三者が一体となったやりくり財政というのは可能だったんですよ。財政トライアングルといっていますが、国の財政、地方の財政、財政投融資、このやりくりが可能だったんですけれども、もうそういう時代ではなくなってきた。 膨張する財政需要に対応するために、国債の増発、地方財政、財政投融資、こういうものを組み合わせたりあるいはつけかえたり、いろいろなことを
ついでに、ちょっと一言だけ、お願いですが、概算要求で見ますと、一般会計の一般歳出ですね、これが四十二兆八千億、一般財投の要求が四十三兆円。初めて財投要求の方が上回っておるわけですよ、一般歳出より。第二の予算どころか、財投なしにはもう予算も組めない、こういう状況に我が国の財政はなっておるわけですね。そうすると、財投というのは国民のお金を運用しているものですから、当然償還できないものは大変なことになります。これで大穴をあければ、焦げつきになれば、いずれはまた国民の税金で埋め合わせをしなければ、お借りしているものですから、大変なことになる。 しかし、何を一般歳出でやり、何を財投でやるか、その仕分けさえももう大変な混同が今起きています。
私もほぼ同感なんですが、半減というのは行き過ぎでありましょうけれども、しかし新しい仕事はどんどんふえるわけですよ、福祉とかいろいろですね。そうすると、さっき取捨選択ということを申しましたが、やはりそういうことをそのくらいの意気込みでやっていかないとそれに対応できないわけで、私は傾聴に値する、こう思っております。 総理は、今度の所信表明でも、行政改革について最優先課題と言われたのですが、実はこの予算委員会でも野党側からもこれについて余り、御質問がほとんどなかった。所信表明、余り出席しないで聞いてないからいたし方ないのかもしれませんが。いずれにしても、しかし、これが一番の、総理のこれからの姿勢の中心課題と位置づけられておるわけで、私
まさに御趣旨のとおりですから、新聞ではそういう一週間以内に基準をまとめるということですから、本年度中ということになったらすぐ時間がたっちゃいますからね。報道のとおり、一刻も早くまとめて作業を始めていただきたい、このように思います。 総理にちょっとお伺いしたいが、参議院で今審議中ですが、行政改革委員会の法案が通った場合、この委員、役所のＯＢは入れられますか、入れられませんか。私は、入れるべきではない、このように申しておきます。 そこの点を御答弁いただきたいのと、ついででございますが、まあポリティカルアポインティーという言葉を御存じでしょう。いわゆる、役人を民間からも指名するということですな、言ってみれば。私は、公務員も１種を総
