真剣に考えてください。 それから、行革の委員のことについては、私の印象では、質疑をいたしましたが、前内閣あるいは前々内閣は、ともかく官僚のＯＢは入れないというようなニュアンス、意向でございました。我々の内閣がそれとはまた違うということは、私は正直言って余り賛成はしかねます。その点を、あらかじめ申し上げておきます。 もう時間がございません。一、二だけ特殊法人について申し上げ、最後の質問に移らせていただきますが、特殊法人、地方まで入れた公益法人、総務庁も完全につかんでない、正確にはとってない認可法人、いろいろあるのですけれども、ともかく関係の記事が物すごく出ておりますよ。ある一つの新聞だけでもこの三カ月間にこんなファイル、特殊法
精力的にお願いを申し上げ、最後に外交と国際貢献のことについて伺いたかったんですが、時間を過ぎてしまいましたので次回に譲らせていただきます。 同僚の保利委員から関連質問の方、お願いいたします。
中川であります。委員長初め同僚議員に、質問の機会を与えていただいたことを感謝して、早速始めさせていただきます。 石田長官、経済広報センターというところが、行革について非常に熱心な広報活動をやっているのですが、国民から川柳を注文しまして、第一席になった川柳を御存じですか。——知らない。知らなければ私から言います。「早急に検討善処遺憾です」というのですね。非常によくできていると思うのですが、きょうの法律案にいたしましても、私も実は内閣委員会で十年くらいおりまして、いろいろな行革の議論をやってきた一人でございますが、こういう法律が出てくるということは大変前向きなことだとして評価をいたしますが、今度の場合も、いろいろな緊急経済対策や、中
それでは、昨年の十月二十七日に第三次行革審で答申が出ましたね。今回の法律もこの行革審を踏まえておると思いますが、それよりももっと基本的に基本になっているのは、この二月十五日の閣議決定、いわゆる今後五年間の行革推進大綱だと思いますが、実はこの第三次行革審の答申と、それから二月十五日の閣議決定、今後五年間の行革推進大綱、この間にも、実は我々の目から見て幾つか指摘をしたい落差というか乖離があるわけですね。 例えば答申では、原則五年ごとに各省庁は所管するすべての公的規制を見直して総務庁に報告する、こうなっておるわけですけれども、閣議決定では、既存規制について定期的な見直し、「五年ごと」というのが消えてしまっておるわけです。あるいは規制の
いろいろ申し上げたいことはありますけれども、僕は、余り答申から後退しない、少なくともその精神あるいは政治的なリーダーシップを発揮していただきたい。答申を尊重するということになっておったわけですから、そういう観点でお尋ねを申し上げていきたいと思います。 答申では、省庁の体制等についても大くくりな省庁体制、例えば対外関係省、国民生活省あるいは産業省、国土省、財政・経済省、大くくりなそういう、教育科学文化省もありましたが、六省のイメージというのが出ておったんですね。しかし、閣議決定ではこれは一切触れていない。また、公務員の共同採用の推進についても、どこにも閣議決定では触れられていない等々、先ほど申し上げましたような落差がある。私は、共
ともかく何度かこういう審議会も設けられ、近年においてはもうほとんどずっと設けられているような状態できておるわけですが、その答申をやはり着実に、打率八割から九割ぐらいで実行していかなければ、何のためにこういう作業をやっているかわからないわけですから、お願いをしたい。 その点でいいますと、先ほどの議論にちょっと返りますが、例えばこの閣議決定では規制緩和推進計画についても「五年を期間とする」ものを設けてやっていくということなんですけれども、行革審の答申の方は、このアクション・プランを五年間で期間を区切ってそれでやっていきなさいということじゃなくて、五年ごとにすべての規制を見直せ、これが本当の答申の精神だったんですね。そこら辺はちょっと
ここでさっきの川柳が生きてくるんですが、「早急に検討善処遺憾です」、そんなことになっちゃ何にもならないわけで、検討課題というのは、大体待てるのはせいぜい三年とかそこらですよ。そんな長く、検討課題でずっと持ち越しているようなことじゃだめですよ。これは私のお願いで申し上げておきます。 それから、アメリカから、この五月の二十六日に規制緩和の五十五項目という要望が出ました。また経団連、経済団体連合会ですが、五月十三日に百九十七項目という規制緩和の要望が出ましたが、こういうものはやはり私は、即できるもの、一年以内にできるもの、あるいは三年以内にできるもの、中長期的に検討しなければならないもの、やらないもの、そういうものもきちんとやはり、何
これはやはり当然そういうことであるならば、お答えを出すと同時か、あるいはその前に国会にもお示しをいただいて、我々も議論をさせていただかなければならない、このように思いますが、その点もお願いいたしておきますよ。お答えは結構です。 それから、続けて質問しますが、規制緩和によってどの程度の、例えば内外価格差を圧縮していく効果があるか、縮小していく効果があるか。こういうものはなかなか簡単ではなくて、実は余りどこも御調査をなさっていない。経済企画庁も、実はやや難しいということでさじを投げている。国会の答弁などで、予算委員会で伺いましてもなかなか明確な御答弁はないのです。 私どもの政策グループでいろいろな試算を、シンクタンクなんかにもお
今までの域をほとんど出ていないような答弁で、もっと努力して勉強しなければいけませんよ。我々やれるのですから、そんな総論なんか聞きに来ているのじゃないのだ、貴重な時間を使っているのだから。今の答弁、四分もかかっているが、ほとんど中身がないですよ。努力してみてください。専門家なんですから、手法はあるはずです。
よろしくお願いします。 次に、特殊法人等の問題についてちょっとお伺いいたします。 ちょっとこれ大臣、この新聞記事を見てください。この問題もさんざんにマスコミでもいろいろ取り上げられているのですが、連立与党もいろいろ税制改革協議会の中でこんな御議論もなさっておられるようですが、ここに書いてあるとおり、大臣ごらんのとおり、経済界も怒っているわけですよ。問題は、特殊法人だけではない。九十二の特殊法人なんかだけではない。いわゆる認可法人とか公益法人とかそのたぐいのものが、お役所の皆さんが御卒業になるころにたくさんつくるのです。 この前、予算委員会でジョン万次郎の会のこともちょっと言いましたが、ああいう、そして現役のお役所の方が、
ぜひお願いをしたいと思いますが、認可法人というのもあるのですね、その前の話として。これは八十七とも八十八とも言われているのですが、それさえも総務庁は権限外で把握ができていないのですよ。まず、これをやらなきゃいかぬ。 それから、今大臣からお話のあったとおり、私もたまたまきのうある企業人と話していましたが、これは建設関係の方でしたが、ともかくお役所のＯＢの団体が次から次へと同じようにできる。年間の会費が、大して大きな会社ではないですが一千万だそうですよ。そういうものが本来従業員に支払われたり、社会に使われたり、あるいは納税されたり、そうあるべきものがそういうことに使われていく。 ともかく私は、ここに「揺らぐ官僚神話」という新聞記
それでは、局長で結構ですが御答弁いただきたい。 二万五千とおっしゃいましたね、純民間の、民法三十何条ですか。そこへ役所のＯＢの方が行っている団体が何割あって、数が幾つあって、そして何人行っていらっしゃるのか。それから、いずれにしても、何らかの形で公費がその全体の、そういう役所が行っているようなところにどのくらいの公費がいっておるのか。これは 大蔵省と相談すれば出るはずですね。 そういうこともつかんで議論してもらわないと、ただ公益性の基準に合っているかどうかだけでは納得いただけませんよ。現に、たった二、三年で十三件、三百三十一億円も基金出せなんて言って、全部役所が、現役の人たちが絡んでやっておるんですよ。それを、ただ公益性の基
私は今二、三点、具体的なことをそこまでやっていただきたいというお願いをしましたから、それに対する答えはまた私のところでもいいですから、ちゃんと持ってきてくださいよ。今の答弁だけじゃ納得できません。 それから、もう時間がないのですが、大臣、行政改革委員会ですが、役所のＯＢは入れないという方向で進んでおられるやに私は聞いておりますけれども、これは党は違うのですが、さきがけ党が修正案を出しておりますね。私は全部読ませていただきましたが、これに大賛成ですよ。このさきがけ党の修正案に大賛成です。本当にこのくらいの気持ちでやるべきだ、こう思っています。大臣として今それについて御答弁できない、これは院の問題でもあるから、修正するとかしないとか
時間がなくなってしまって残念なんですが、やはり日本ももう五五年体制は終わる、ともかく二十一世紀に向けてどのような官僚機構をつくるか、こういう時代ですね。やはり政が主、官が従なんですよ。欧米の民主主義の先輩国、先ほど言ったアメリカやドイツやフランスや英国ですが、日本の場合は、官僚のいわゆる省庁に対する帰属度はやはり一番なんですわ。この五カ国の中で、政治の人事関与度は一番少ないですね。それからまた 天下り度はフランスと同じくらい、一番上の方ですな。やはりそういう姿であるということは、国民だってもう気がついている。だから、やはり新しい角度で考えなければいけない、そういう時代に来た、私はこのように思います。 ともかく申し上げた、ことが幾
いよいよ締めくくり総括質疑に入りましたが、今次予算委員会は先月の二十三日から審議が始まりました。それまでに至るおくれについては、これは政府の責任であると総理も暫定予算のときにも御答弁がございましたが、二十三日から数えまして土曜日、日曜日を除きますときようで実質十三日、これは本当に異例の早さであります。今委員部にお調べをいただきましたら、戦後間もない昭和二十四年に、付託から衆議院の予算委員会で可決をされるまで十三日、ほぼこれに匹敵するタイ記録ということになるわけですが、それ以降は大体三十五日とか、長いときは七十日ということもあります。 そういうようなことになったことは、我々野党が、ともかく国民生活に責任を持って予算を早く成立させな
先ほど大臣からも御答弁がありましたが、事態はかなり流動的で、北朝鮮の内部にもいろいろな意見があるようですし、外務省とまた現場、いろいろあるようですから、そういうものも十分把握しつつお進めにならないといけないのではないか、かように思います。 それから、総理は、ともかく経済制裁措置が安保理でとられたら憲法の枠内で最大限の措置をとる、こういうことを七日の日に御表明になっておるわけですが、この最大限の措置というのは具体的にどういうことでしょう。
理由は、外交上、防衛上の秘密ということもありましょうし、国益ということもあるでしょうし、北朝鮮を刺激したくない、あるいはまた要らざる不安も与えたくないと、いろいろあるでしょうが、ある新聞の社説に、そういう議論が国会でなかなか行われないのは、政府部内では公式に、非公式に検討されながら国会で議論されない、これでは、例えば経済制裁が決まって法改正という部分だって、後ほど触れますが、たくさんあるのですよね、やらなければならぬことが。それを一挙に国会に提出して、一瞬にして成立させた方が政治的な摩擦が少ないという御判断かもしれませんが、国会というのはそういうものではない。やはり軽視だと思いますよ、そんなやり方は。むしろ国民の理解の上にやっていか
いや、それはもう当然ですが、大体それは、柳井さんも行かれて、それからまた総理は、仮に国連決議がなくても、日米韓でいろいろな憲法の枠内でこれは努力をしなければならないことが出てくるという御答弁もされておるわけだ。というと、あらゆる事態を想定して、皆様方も石原副長官のところで情報連絡会なんかやっておられるわけですね。そうなると、当然緊急立法が、もしやるということになれば出てくる。それは、急に国会に出して、はい、すぐ一瞬に通してください、そんなわけにいきませんよ。だからやはり議論も深めておく必要がある、こう申し上げておるわけです。 例えば、もう時間がありませんから要点だけ伺いますが、いろいろなそういう緊急立法が全く必要ないという御判断
例えば経済制裁に伴って米軍艦船に対する燃料補給の要請が来た場合、これはもう海上阻止活動が決まった場合ですね。これは国連の決議があるなしにかかわらず、そういうのが来た場合にはどうされるんですか。今の現行法で、自衛隊法や物品管理法でそういうものは認められないでしょう。日米共同作戦のときだけでしょう。また、他の国の艦艇は認められませんね、燃料補給は。どうするんですか。法律改正が必要なんじゃないですか。
ですから、当然そういう事態になれば法改正が必要になってくるわけですね、これは。 ちょっと論点を変えますが、例えば日米安保条約の六条で、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍が在日米軍基地を使用する、その場合は事前協議ですね。あるいはまた、九州、日本海側の各空港や港湾の使用を申し入れてきた場合、あるいは岸・ハーター往復書簡で定められた在日米軍基地から朝鮮半島への直接な出動、この同意を求める、これはいずれも事前協議ですね。今後このケースの場合に事前協議を求めたときには、政府としてどうお考えなんですか。
