既に連立与党の政策幹事会には御説明になった。そこでまた話題になったようですから、当然それは与党だけでなくて国会全体に対してどういうふうにするんだということは説明していただかなければ、これだけの重要な問題ですよ。私は、そこはきちんとしていただかなきゃ困る、このように思います。そこはきちんとお願いいたしておきます。 続いて、景気、経済対策について少しお伺いします。 日本経済は「一部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷」という五月の経済報告から、今月の経済報告は、「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」と。まあ言ってみれば文章の前半と後半を入れかえたわけであります。なかなか経済報告というのは難しいんぐ減速
ひとつ我が党のこの修正要求、組み替え動議も真剣に御検討いただきたい、このように思います。 私、いろんな多くの国民の皆さんと話しているとこういう議論があるのですよ、大蔵大臣。 貸出金利が今住宅金融公庫でも大体五％超えておりますよ。（藤井国務大臣「公庫、基礎金利は四・〇五％です」と呼ぶ）だけれども、一般のものは五％を超えましたよ。大体普通の市中でも庶民が借りる金利、あるいは中小企業でもみんな五％超えておりますよ。定期預金は総じて何％ですか、定期預金の利率は、一年物で。大体一・六五％ですよ、銀行で出ているのは。 これがなぜこういうことになるのか。それは金融機関のやっぱり膨大な不良資産、この償却、これも必要でしょう。わかりますよ
具体的な数字の議論までする時間がありませんが、純粋な国民感情としてそういう声がかなり上がってきている。それも、低下局面とおっしゃいますが、かなりの時間がたっているのですよ、この状態が。（藤井国務大臣「それはもう利ざやが減っている」と呼ぶ）いやいや、減ったって、その減り方の程度の問題ですよ。国民感情からすれば、そういう声がかなりもう充満してきているということを十分考えて、そこはやはり大蔵省は行政をしていかなければ、これは問題になってまいりますよ。その点はよく指摘をいたしておきます。 それから、公共料金の問題について先日、三日の当委員会の公聴会で紺谷公述人がこういうことを言われました。年内凍結、最初聞いて、ええ、よかったと国民は思っ
よろしくお願いします。 それで、総理、政治改革とも多少絡むのですが、今の国民の政治不信というのは政策不信なのじゃないか。単に、いろいろな金権腐敗とかそんなことだけではなくて、政策不信なのではないか。私はそういうことも一部あると思うのです。消費税の問題にしてもあるいはこういう公共料金の問題にしても、やはり国民に徹底的な説明をし、そしてそれについて国民の意見を問いただす、こういう作業をやはりしなければ、なかなかこの政策不信というのは解消できない。 そのために私は幾つか提案があるのですが、一九七八年、当予算委員会で当時の真田法制局長官が、個別的な事案について国民の全体の意思をあるいは総意を国会がいろいろな審議の参考にするために国民
議論にしようとは思わぬのですが、やはり私は政治家が国民を過小評価してはいかぬと思うのです。また、国民も政治を過小評価したら、政治がなければどうなりますか。どんどんどんどん官僚の皆さんがお進めになっていって、これが必ずしも民意を反映しないことだってある。政治というのは極めて重要だという、自分たちの問題で考えていかなければ政治なんかよくなるわけない。 同じように我々も、国民はこれだけもう賢いんだという判断でいろいろなそういう工夫をしていかないと、我々の政治としての権威もなくなるし、発展もないわけですよ。そういう意味で私は、首相公選もやるべきだということをかねて言っておりますし、それからまた、国民投票も、それから首相公選で選ばれた総理
これにて今村修君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
この際、分科員各位にお願いを申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
私は、自由民主党を代表して、引き続きゼネコン問題、また公共事業にかかわる入札システム、また政治とお金の問題等について、総理並びに関係大臣の御所見を伺いたいと思います。 まず、今朝、法務省よりゼネコン汚職事件の捜査処理報告がなされましたが、これについて若干のお尋ねをいたします。 公判請求をしたのは計三十名ということでございます。私の知り得るところ、東京地検特捜部の所属検事というのは、応援部隊を除けば常時大体三十名くらいと伺っておりますが、やはりそういう人数でこれだけ大がかりな事件捜査をするのでありますから、物理的な限界もいろいろあったんだろうと存じます。必ずしも三十が三十ちょうどということではないと思いますが、新聞等でもゼネコ
それでは、私も質問するので図書館から、この一年間種々、各般にわたって報道されたり、あるいは紹介をされたさまざまなゼネコン疑惑というものについて資料を集めてみました。まあ膨大な量で、このぐらいあります。 そういう中で、この四つのルート、もう一つの中央政界関連ですか、計三十人の公判請求をしたということに至った経緯等について、やはり国民の中にはなぜ東日本の自治体ばかりが公判請求されたのかな。ある報道では、検察幹部のお言葉と して「「こちらにはいろんな選択肢がある」。検察幹部は余裕たっぷりに話す。特捜部がゼネコン汚職の構図を把握した自治体は約四十とされる。「事件はいくらでもある」（検察幹部）わけだ。」こういう報道もなされておるわけでご
法務大臣、刑事局長、いろいろこの一年取りざたをされたさまざまな疑惑の中には、それは公判請求されたものだけではなくて、報道の量も先ほどこんなにあったと申しましたが、例えば都庁臨海疑惑などというものも随分報道されている。都議会でもいろいろな議論もなされた。一々申しません。そういう問題もたくさん出たわけですね。これはもう国民が読んだりあるいは知らされたりというようなことがあったわけです。 ただいま刑事局長の御答弁では、巨額脱税事件に関連して入手した証拠の中から犯罪の嫌疑があるものとして計三十名の公判請求をした、こういうことなんですが、それ以外にも、今申しましたように、何も東京のみならずいろいろなケースが報道された。そういうものもやはり
ともかく捜査当局、検察庁として、私も昔記者時代に担当したことがありますが、大きな事件を終えるとこれでこの関係分野は一段落だと、そういうような嫌いもなかったわけではないような気がいたします。だが、やはりこれだけ国民に大きな疑惑を与えてしまったことでございますから、これからも、今御答弁の趣旨で結構ですが、常に厳しい目を持って努力をするということでなければ、本来の使命を達成するということにはならないんじゃないか、この点は法務大臣もよく肝に銘じてしっかりやっていただきたい、こう思います。 さて、最近の報道ですが、ゼネコン業界の御意見番と言われる佐古さんという大成建設の相談役が、今の建設業界には浄化作用がないと言って怒っておられるという記
総理のそういう御決意、お気持ちであるならば、これは建設大臣にも聞いていただきたいですが、先ほど申しましたとおり、今度解散した経営懇話会等々、そういう大手の談合組織ができまして、事件が発覚すると解散をしている。何回もそれを繰り返してきている。ほとぼりが冷めると、また二年ぐらいすると復活する。 もしこの次にそんな組織ができたということが報道されたり伝えられたり、あるいは話題になった場合はどうなさいますか。解散を命ぜられますか。そのぐらいのことはやはり総理として、大臣として、私は言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
建設大臣、総理もああおっしゃっているんだから、検討するじゃだめですよ。一般競争入札、まあ制限つきだけれども導入していくわけだから、そんな組織ができたなんということがわかったら、直ちにやはりそういうことは困るよと当局として言わなければ、また同じことの繰り返しをして国民から疑惑を持たれますよ。その点は総理のおっしゃったとおりにしてくださいよ。答弁は要りません。 ここでちょっと総理や関係大臣にお伺いしたいんですが、三日付の毎日新聞、朝日新聞等々で、建設業界から一億円の寄附が明るみに出た日米交流団体ジョン万次郎の会、小沢一郎新生党代表幹事が会長というが、そういう会が一九九一年秋、自動車、電機・電子、電力など財界の主要団体に対して文書で五
団体の認可のことを伺っているのではないのです。認可されたのは、この団体は、先ほど言ったジョン万次郎の会としての草の根サミットが行われてから、九二年の十一月。イベント、そのサミットが行われたのは九一年十一月。一年でこれだけの財団がすぐ認可されることも異例なことだと思います。財団というのは普通なかなか簡単には認可がおりません。わずか一年でおりたということも異例なことだと思いますが、その認可される一年前に行われたサミットに三カ月で五億六千万というようなお金が集められ、しかも、それにいろいろな役所の幹部が関連をして口添えをするという、一任意団体にされる行政の皆さんの行為がどうなのか、どう感じるのか、こういうことを伺っておるわけですが、総理、
いや、それは私も先ほど言ったように、総理、趣旨は重要なことだし大切なことだ、こう私も思うわけです。ただ、一任意団体としてやる事業、それについて監督官庁のお役人がいろいろな業界に、頼むよ、こうやられるのは、そしてこうやって大きく報道されていることは、やはり少しやり過ぎなのではないかという印象を持つわけですね、現職の官僚たちが。そのことについてともかく総理の御感想をお伺いしたわけですが。 ちょっとそれじゃ先へ参りますけれども、もう一点、これについて、外務省の外郭団体である国際交流基金、ここから、決算報告を見ると、特定寄附金五億二千九万円、国際交流基金というのは外務省の外郭団体ですね、ここからお金が出ているようになっている。ところが、
それでは、原則として認めないものを何で認めたのでしょうか。
私のお尋ねした点について明確な御答弁とはとても言えないので、ちょっと調べてちゃんと答えていただきたいのです。
これは六月三日付で大手の全国紙の三面に大々的にこの点も触れられて報道されていることですね。当然税務当局としてはその時点でもう調べて、私もこのことはお尋ねしますよとこういうふうに伺ったわけだから、当然その辺は調べて御答弁していただかなければならぬことであります。 委員長、これは御調査の結果を待ちますが、しっかりした御答弁をお願いしたい、こう思います。いつまでに御答弁いただけますか。
