先ほどからお話し申し上げているとおり、私は、こういう民間の交流は、趣旨は大賛成でございます。ただ、それに係るお金の集め方というものは、やはり常識の範囲内でやっていくべきであって、そういうものに官僚がかかわったりということは厳にやはり慎んでいくべきではないか、かように思っておるわけでございます。 ここで、先ほどもちょっと触れたんですが、当時衆議院の委員部長、まあ委員部長といえば事務総長、また事務次長、渉外部長、その次にナンバーフォーでしょうか、そういう要職にあった平野貞夫さん、今参議院議員でいらっしゃいますが、この方が経団連にお願いに行かれた、会のために三十億円必要だ、協力してほしいと。経団連は断った、こういうことでございますけれ
松永さんは、このときは当然もう大使もおやめになられて、民間人でいらっしゃいますね。元駐米大使ではあられたけれども、民間人でいらっしゃった。その方が理事長であるから半分公というのは、総理ちょっと若干、そうですがと言うわけにもまいらぬような気がいたします。 それよりも私は、なぜ常識が必要かというと、例えば衆議院の委員部長とかあるいは役所の局長さんとか、こういう方が経済界に三十億円出せ、こういう話はやはり私は国民の目から見たらちょっと度を過ぎているのではないか、これは常識的に考えてもそう思うのです。そこを総理が、半分公だからしようがないな、こう言われたら、そういうことはもうどんどんこれから、私またいずれお尋ねしますが、いろいろな役所が
やはりけじめというのは必要なんじゃないか。そんなに官的な、公的なものでやるなら公でやったらいいのであって、民間でやるものは民間でやる。行政が、もちろんそんな権限があるから出せとは言っていないと思いますが、要請をされる方は、やはりそういう人が頼んでくるんだからといって断れない部分だってありましょう。やはりそれはけじめというものがあるんじゃないか。 しかも衆議院の委員部長というお立場は、私は、立法府の審議を円滑に進めていくための補佐機関、まさに中正公正の第三者として、いろいろ公正な行政あるいは職務に精励しなければならぬ立場の人です。そういうものがけじめがつかないようでは、政治改革とおっしゃっても、やはり中身はいろいろ今までと変わらな
公取委員長、ちょっと資料がどこかにあるのですが、ラップ事件あるいは印刷業界のシール談合事件、ありましたね、最近。公取がやった。その裁判の場で異例な弁論が行われているのですよ。それは、ラップ業界なんというのは、どっちかといえば規模はそう大きくないわけです。中堅企業とかそれ以下なんですね。そういう事件は厳しくして、もっと大きな談合については極めて甘いではないか、中小企業ばかり摘発するのか、こういうことを弁護士さんが異例な弁論の中でおっしゃっておられるわけですね。件数を見ても建設業、やはり少ないんですよ、今おっしゃったとおり談合事件については公取も今頑張っているわけですが。そういう意味で私は、答弁は要りませんが、きちっとこれからはやってい
その計算でいくと、建設業界は一四・七％の調査で三百八十二億というと、一〇〇％もし実調したら約四千億円ぐらいの計算になりましょうか、計算上のことですが。
私がお尋ねした実調率一四・七％というのは、これは建設業を含む使途不明金の実調率でしょう。建設業界だけの実調率ですか。
わかりました。それにしても大変な巨額のものです。私の推計四千億というのはいろいろ、必ずしもそうではないかもしれないが、少なくとも三百八十二億というような一年間の使途不明金どころではない数字だろう、これは言えると思います。 そこで、やはりこの使途不明金について最近国税庁も、かつては部内通達で、使途が判明してもその情報を直接活用することは避けるなど、慎重に取り扱うようにという通達を各国税局に出したようであります。これは企業から得た情報を直接相手にぶつけるな、こういうことで、課税するなという意味ではないと説明をしているようですが、第一線の調査をいろいろ制約する結果になっているのではないか、こんな御指摘もあります。 そこで、最近国税
それはいつまでにお答えを出すおつもりですか。
予算委員会で時間をとってこれからの方針を伺っておるわけなんで、やはりきちんといつごろまでにはそういう方針を決めるということを言っていただかないと、ともかく行政改革の強化にもありますが、速やかに調査検討いかんですという、そんな検討なんということではもうない。これだけ大きな疑獄史に残るような事件まで出てきたわけですから、しっかりとした姿勢でこの問題についても答えを出していただかないと私はいけないんじゃないかと思いますよ。もう答えは要りませんが、しっかり早く結論を出してください。 それから、天下りについてもいろいろ取りざたをされました。これは中村建設大臣の時代に、ゼネコンヘの建設省からの天下り、これは凍結をする、こういうことで、五十嵐
なぜ天下りが横行するか、それは仕事が入ってくるからだ、十億円単位の公共事業を一つでも持ってきてくれれば幾ら高給を払っても元が取れる、こんな談話も業界の幹部からなされたということも報道されております。やはり今大臣の御答弁のとおり、私は粛々とこれは自粛をしていくべきだ、このように思います。 それから公取委員長、今度の一連の疑惑事件の中でも、公取の「改めて問われる「独立性」」という記事が報道されました。これはどういうことかというと、公取対策に公取のＯＢが業界に天下りをして当たられた。依頼者の要請で動くのは当然だ、そう公取の幹部が、天下りをした人が言ったというのです。 特に、これは両方絡むのですが、検察庁にも絡むのですが、最高検の検
職務で影響を受けたかどうかということは、また受けてもらっては困るわけで、それはもう当然だろうと思います。受けないというお立場でおやりになるのが当然だ。ただ、国民の目から見ますと、こういう報道もなされる、何かそうした関連があるのではないか、こういう疑問が生じることは、私は率直な感情としてそうだと思います。やはりそういうことは慎んでいくべきではないか、かように私は思います。 時間がありません、次へ参りますが、昨年の十二月二十日に公共工事積算手法評価委員会というものの報告書が出ました。これは当然建設省が関係をして、公共工事の積算は正しかったんだろうかということを抜本的に考えようという機関で、大変結構なことです。 この報告書で見まし
御努力になっているものとして考えているでは、大蔵大臣、困るんですよ。調査をした結果三割高い。いろいろなものがある。もう繰り返しませんが、先ほど私が申し上げたとおり、もっと真剣にやらなきゃ国民の理解なんか得られないじゃないですか。何が税制改革ですか、そういう話になってしまうでしょう。これは、私は今回の事件を契機に真剣に取り組むべき課題だと思いますよ。総理、いかがですか。
ぜひ総理、よろしくお願いします。 ともかくもう歳入も不足しているし、厳しい状況になっている。国民の目も大変厳しい。また、国際的にも日本のそういう不透明性に対する批判が物すごく強い。政府も財政当局もそんなおおような態度ではいけない。何よりも建設省がそんなおおようなことではいけないんじゃないですか。建設大臣、どう思いますか。
その御決意で、また当委員会にも、これは重要な予算の部分です、九兆円も違うよなんて言われて納得する国民なんか一人もいませんので、やはりきちんとその結果も報告をし、いつまでにやるんだということも明示をしつつ、総理の御決意のようにお進めいただきたい、このように思います。 時間がいよいよないのですが、ある報道の中に、「官公庁こそ談合の育ての親」、こういうような記事も載りました。つまり、談合というものは行政の協力なしには絶対に成立しない。入札において首尾よく落札するためには、インハウス設計に基づく予定価格、つまり、行政があらかじめ立てる上限価格ですね、こういうものの情報をあらかじめ知っておく必要がある。行政、企業ぐるみの談合の陰の運営者は
自治大臣、さっき私ちょっと聞いたんですが、地方自治体、これは縛るんですか。建設省のその二十四億という基準や何億という基準が今度出ますね、一般競争入札の基準が。ところが、自治大臣のところは、神戸市なんかもう五億円でやっているわけですよ。それで縛られるんですか。意見を言わなきゃおかしいじゃない ですか、自治省として。
きちっとそうしないと、自治体にとっては、そこに合わさなければいけないのかと、文句を言っているところもたくさんあるんですよ。ここはよく気をつけてください。 それから、細かいことがたくさんあるんですが、ともかくいろいろな、入札監視委員会なんというのもできますね。これは建設省のＯＢなんか入れないでしょうね。 その点の御確認をひとついただきたいと思いますことと、それから、予定価格なんというのはなくしてもいいんじゃないか、こういう議論もあるんですよ。予定価格というのは、実はアッパーリミット、最高限度額なんですが、最高限度額をなくしてしまうと、今度は高くなるおそれがあると言いますが、一般競争入札になって談合がなくなれば、むしろ下限の調査
終わります。
私は、自由民主党を代表しまして、平成六年度暫定予算に関連しまして、総理並びに各大臣にこれからお尋ねをさせていただきたいと存じます。 まず第一に、羽田総理の政治姿勢と所信表明についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 総理、私は、たしかもう数年前になると思いますが、ガットのＣＧ１８というウルグアイ・ラウンドの閣僚十八カ国会議に政府の代表として御一緒させていただいたことがございました。その節もいろいろ御指導いただきました。以来、立場は違いますけれども、あなたに敬愛の情を持っている一人である、こう私は思っておるところでございます。 しかし、先般行われた所信表明、またいろいろな報道機関における世論調査、そのようなもので総理に
いま一つお尋ねをいたしますが、私、最近ちょっと気になります世論調査といいましょうか、そういう調査結果を新聞で読んだのです。 これは日本青少年研究所というところが高校生の日本、アメリカ、台湾の比較調査をしたものなんですが、お目にとまったかどうかわかりません。この中に、日本の高校生の五一・七％が先のことを考えずに今を楽しむ。その点の同じ答えをしたのは、米国では二二％、台湾では一三％、はるかに我が国の若者たちは、いわゆる現在享楽志向といいましょうか、そういう方向へ走っている。日本の場合は約五二％、アメリカが二二％、台湾が一三％と、はるかに違う、こういう結果なんですね。 それからまた、毎年経企庁の国民生活局がやっている国民生活選好度
総理、民主主義というものは、やはり賢い国民の意見の上に賢い政治をやっていくというのが原則だろうと思いますね。一部の人だけで物事を決めて、これを独断専行的に上意下達で決めて、ついてこい、こういうのはやはり民主主義ではない、こう言わざるを得ないと思います。 そういう意味で、今起きておる政治不信というのは、そういうプロセスを含めた政策不信というのも僕はあるのではないか。これは政府・与党だけの責任ではない、我々も大いに謙虚に反省せねばならぬことですが、政治全体がそういう民意というものを十分に酌み取って取り組んでいくということでないとこの不信は解消できないのではないか、こう思いますが、総理は国民というのは衆愚である、こうお決めになっている
