中川秀直

ぜひそうお願いしたいと存じます。 　それでは、所信表明のことについてちょっと触れさせていただきたいのですが、総理は何回も、普通の言葉で政治を語りたい、言葉が通じ合う政治、心が通じ合う政治、こういうものをお訴えになりました。 　確かに、演説を伺いまして、わかりやすい、平易であるし、それから心の中にすいすいと入ってくる、そういう内容であった、内容というよりか表現であった、こういうふうに思うのですが、逆に言いますと、私、大変失礼な点があるかもしれませんが、各新聞の社説やまたコラムや、総理の所信表明についてのいろいろな評論を全部集めて読んでみました。まことに総理にとっては不本意かもしれませんが、ほとんどの論調が厳しい言い方をなさっている

ぜひ今のお言葉のとおり、一国の内閣総理大臣ですから、いろいろな周りにいる方々がおつくりになる文章だけでお答えになるのじゃなくて、わしはこう思う、この時期までにこれをしなきゃいけないと、メニューはあっても手順とか、あるいはいつまでとか、これがやはり指導者の決意であり、またリーダーシップだと思うのですね。そういうものを前面に出されてやっていただかないと、さっき言った政策不信、政治不信というものにもつながってきかねない。そこら辺をひとつ力いっぱいお願いをしたい、かように思います。 　それでは、次の暫定補正予算と総予算の編成について、ちょっとお尋ねをいたします。 　実は、後ほども触れますが、ひょっとしたら戦後最長の不況になるかもしれない

簡単なお答えでございますが、これは私、自分で腹立てているわけじゃなくて、国民が怒っているからかわって申し上げておるわけで、十分これを痛みとして感じつつやってもらわないと、これからもさらなる不信を巻き起こしていくと思いますよ。 　また本予算審議のときにもこういう議論を同僚議員がかなり厳しくやると思いますけれども、私は、この暫定予算でも、例えば恩給の改定なんかは、支給日が七月であるから何とか改定額で支払える。また、減税は法律が通っておりますね。だから実施ができる。しかし本当は、予算案も通って、予算関連法案、歳出権を与える法案も通らなければ歳出権は発生しない。つまり、これは必要十分条件だと思いますね。予算案だけで法案が通らなければ執行が

大蔵大臣、ともかく六月のボーナスで減税は一律に二〇％還付をする、こういうことで、この補正予算が二十九日まであって、それから本予算がそこで成立するかどうか。その前にボーナス支払いだって当然あるわけですよね。 　確かに減税の法案は通っておる。しかし、そのときに本予算の方はまだ成立していないかもしれない。そういうときに、総予算成立前でも減税は実施できるのかという議論もあったわけですよ。一貫して説明は、法律が通っているから大丈夫だ。しかし予算は通っていない。厳密に言うと、今の法制局長官の御見解のとおり両方必要なんですな、本当は。必要十分条件ですからね。本当はそうなんですね。 　還付ということになれば、日本語の常識からいえば、一たん入れた

そこで、繰り返しになって恐縮ですが、歳出権ではない、歳入に関することだ。ただ、まあ還付という言い方をしますと、一たん国庫に入れたものをまた戻すみたいな聞こえ方がするわけですよ。それは国税収納基金に入れてまだ国庫に入れていない段階でございます、歳入の調整です、こういうことでありますな、今の御説明は。 　だからそれでわかるわけですけれども、しかしやはりこういう問題が生じるのも、予算提出がおくれる、本当に予算というものは年内編成、年度内成立が原則なんです。ところが今回は明らかに、年度内編成、年内成立かなんという冗談も出るぐらいおくれた。そして暫定予算もこんな状態で、連休明けから編成に入る、五月の十日に決める、こんな異常事態が起きるからこ

昨日趣旨説明が行われた総予算ですが、これはこのままずっと行って、仮に六月の二十九日に成立をいたしたとして、実は提出からどのくらいかかることになるかというと、百十八日。過去、八七年の中曽根内閣のときに、これは売上税で紛糾したときですが、百十五日という日がありますが、多分最長審議記録ではないか、こういうことも伝えられております。 　その原因ですね、おくれた原因。三月四日から四月の八日までおくれた、細川前総理がおやめになるまで、そのおくれ。それからきょうまで、実質審議に入るのは来週の月曜日、二十三日という予定と、こう聞いておりますけれども、その間のおくれ、これは何が原因だと思います、大蔵大臣。

総理、予算の理事会では与党側は、全部これはもう政府・与党の責任である、統一見解だと、こういうふうにおっしゃったのですが、総理、どうですか。

それで、おくれによっていろいろな影響も出ているのではないかと私は思うのです。実は、大蔵大臣のきのうの総予算の提案理由説明要旨、それを読んでも、社会保障でこういうことをやっております、農林関係でも文教関係でも防衛関係でもと、ずっとおっしゃった。新規施策のことが書いてあるのですね。それが全部六月の二十九日に、今国会会期中に総予算が成立するまでは、これもどうかわかりませんけれども、いずれにしてもまだかなり先だ。それまでは実行に移せないわけですよね。 　例えば厚生省の、厚生大臣もおられるが、児童家庭対策やがん・エイズ対策、これはあなたのお言葉ですが、労働省の雇用支援トータルプログラム、こういうものもやっております、予算に計上しております。

労働省、通産省、建設省、順次ちょっとお伺いしたいと思います。 　労働省は新規施策として、この状況ですから、雇用調整もこれから行われるかもしれない、もっと広がるかもしれない、大変な問題にこれからなる可能性がある。こういう状況の中で、雇用の安定に万全を期すために雇用支援トータルプログラム、こういうものに基づく雇用対策をやろうとしているわけですね。 　例えば、中高年の社員に老後の生活設計の準備のために有給休暇を与えた企業に奨励金を出す施策、こういうものも盛り込まれているはずですが、五月中に成立しなければ支給は無理だ、実質来年度からの実施だ、労働省は残念がっているという記事がありますが、どうなんですか。そんなことでどうするんですか、この

実質来年度からの実施だと言っているけれども、そんなことがありますか。

そうでなければ、何が新規施策だと、実行されない絵にかいたもちになってしまう、御努力を願わなければ困ると思います。 　文部省、例えばいろいろな教育行政にかかわるさまざまな施策もあるし、特に公立小中学校の改築、増築、こういうものも当然全国各地で予定をされている。しかし、こうやって予算がおくれてまいりますと、これは当然新規ですから実行に移せない。予算がつきましても、今度は設計もせなければならぬ、入札もせなければならぬ、いろいろ時間もかかる。そうすると、建築工事にかかるのは秋以降になるんじゃないですか。普通なら、夏休みの時期に授業の邪魔にならぬように集中してやるわけですけれども、ことしはもう授業の邪魔をしながらがんがんやる、こういうことに

実質七月ごろに予算が成立をして、当然設計もし、さまざまなエンジニアリングもやって、それから今度は発注をし、入札をし、そして施工業者は施工業者で段取りというのがありますね、当然。手配がありますね、資材もあれば人の手配も。そんなことで、七月の二十五日からの夏休みに間に合わすということはかなり大変なことですよ。よほどの覚悟でないと、今言った答弁のようにならないのじゃないですか。よほどの努力をしてください。もう答弁は要りませんがね。 　通産省が中小企業対策や、あるいは経済協力の中でも技術協力なんというのは御担当の分野であると思いますが、それもいろいろ新規施策があるはずですけれども、それももう開発途上国への調査隊派遣などの新規事業なんかがか

通産大臣、ともかくそこまでおっしゃるならば、なぜ暫定予算の中に、こういう経済情勢ですから大蔵省とも相談し、総理とも相談をして、例えば今度盛っておるいろいろな貸付規模の拡大、緊急特例限度貸し付けの期間の延長とか、いろいろあるでしょう、新しいこと、この状況の中に。そういうものは、やはりこれは私は、私どもだってこれほど心配しておるわけです から、そういう御提案をいただいたら御提案をいただいたなりの処理がありますよ、当然。もう十五カ月も毎月千件を超える倒産があって、三千六百億円も負債総額が、四月かな三月かな、出た。そんな厳しい状況ですよ。路頭に迷う人がたくさん出ている。そういう判断もして、当然こういう新規も入れるべきですよ、今度の暫定の中

新しい制度をせっかく提案するというのは、それほど現実が厳しいから提案しているわけでしょう。それは、三次補正とか今までの補正の繰り越しで対処できますという問題とはちょっと違うのですよ。それだけ大変だから新しいのを提案しようとしているわけでしょう。そういうものを暫定予算に入れたらいいじゃないですか、新規は入れないよじゃなくて。 　繰り越しがありますといったって、大体例年よりは多いでしょうけれども、ことしは、三次まで補正したのですから。しかし、それでも大体、まあ公共事業だって一〇％ぐらいだと言われておるわけですよ、繰り越し額というのは、そんなのが常識だと。まあ、ことしはそれより多いだろう。一般経費だったらもっと少ないかもしれないでしょう

いささかの努力で許されるような状況でないので、ともかく平成五年度の三次、四次じゃなくて三次補正までですよ。宮澤内閣の緊急経済対策というのは、もう一年以上前ですな。だから、ちょっとこれは対象には入らないと思います。 　いずれにしても、そういう状況だから、姿勢が少し甘過ぎるといいましょうか、いささかの手当てで済むなどという、そんなものではない。もう一回真剣に検討し直してください、これは本当に。途中で直せるなら、もう一回出したっていいじゃないですか。 　それから、最後に、農林省と建設省に伺いますが、農林省もいろいろ中山間地帯の活性化のための融資制度の充実等を考えておられたはずですし、この米騒動、一連のいろいろな農業の衰退、こういう中で

おっしゃることはよくわかりますが、ただ、ことしはそうは言いながらもそれだけでない部分も必ず出てくると思いますよ。やはり新規で緊急にやらなければならない仕事もあるし、実質上新規というのもありますよ。例えば、実施調査測量費は前年ついておっても着工はことしてあるとか、そういうものが七分の三か四ついていましても、結果的に本予算が成立しないために取りかかりが遅くなる。そうすると、発注も来春になるということだって起こり得ますでしょう、今までの例からいっても。 　私は、建設省で、もちろん入札の改善も、それから公共事業は三割もアメリカより高いと、欧米より高いと言われていること、建設省自身の御調査でしたが、そういうものに対する改善もある。そういうこ

それでは次に、外交や安全保障の問題についてお尋ねをさせていただきます。 　総理、もうこれは何回も衆参両院の本会議でもお尋ねが出ているところでございますが、こういう形で、一問一答でお伺いするのは初めてなものですから改めてお伺いをいたします。 　駟も舌にしかずといいましょうか及ばずといいましょうか、一たん口から出た言葉はなかなか四頭立ての快速馬車でも追いつかない、つまり失言というのはなかなか取り返せないものだ、こういう意味ですが、永野前法相の南京大虐殺に関する御発言が撤回をされ、法相もおやめになったわけですが、やはり実際にしゃべった事実というのは厳然として残るわけですね。 　ともかく日本とアジア諸国は過去を乗り越えようということで

今までにもこういうことが何回かございました。ともかく閣僚というものは、そういう大局というものをちゃんと押さえて、そしてその内閣の一員であるという公的な立場をきちんとされていかなければならない、当たり前のことですが、時としてそこら辺が違う結果になることは、もう厳に慎んでいただかないとこれは困るということだろうと思います。 　それから、総理が御就任後、組閣後、ヨーロッパへ飛ばれまして、訪問されてこられました。大変ハードスケジュールで、御苦労であったと、その労はねぎらいたいと思いますが、ただ、このヨーロッパ訪問についてもいろいろな意見が出ております。 　一連の国際的な動きの中には、例えば、一月でしたか、クリントンさんがヨーロッパへ行か

ある報道では、コールさんは八二年から連立政権をずっと続けておられますね。そういう御説明もあったでしょう。それで、日本はどうですかと、こう聞かれて、羽田総理が三十分ぐらい日本の状況をお話しになった。そのときに、そういう連立政権の大先輩ですな、コールさんは。そのコールさんが、一、二年とに日本の首相と信頼関係をつくって友達になるのはもうくたびれると。平成でも六人だし、この人は、もう八二年からというと、何人に会っているんでしょうかね、物すごい数ですね。ですから、できれば長いこと、もうちょっと政権を安定してほしい、こういうことも言われたらしいですね。それは事実ですか。 　それから、もう休憩の時間が来ましたが、一月にクリントン大統領がドロール

ナポリ・サミットで対日要求が大合唱にならないように祈っております。 　時間が参りました。