総務長官、この点については総務長官としての御見解も聞いておきたいと思うのです。 つまり、お聞き取りいただいていたと思いますが、いささか潜越かもしれませんが、法制化と内閣告示の違いについて国民の理解が十分とは私は思えない。少なくとも、政府は法制化の方針をお決めになった以上、そして国会に法案を提出する以上、告示と法制化がどこがどう違って、なぜ法制化が必要かということについてもっと国民に理解を求める努力をやるべきだった、十分とは言えないと思う。私は、いまからでも遅くないと思いますので、それをすべきだと申し上げたわけです。いま審議室長が御答弁になったのですけれども、総務長官にその点についての御見解を伺いたいと思います。
先に進みます。 これは国会のことでございますから、立法府が決めることでございますから、もし仮に法制化が実現しないような事態となった場合には、政府としては元号をどのようにお扱いになるおつもりですか。たとえば、再び内閣告示の方式に変える、戻るなどということをお考えでしょうか、いかがですか。
立法府が独自の判断をするわけでありますから、これは分けて考えなければいけないと思います。もし法制化が行われない場合、また内閣告示の方式でやるなどということはお考えにはならない、あくまで法制化を目指して努力を続けていく、仮に今国会、法制化が無理であったという場合でも、あくまで法制化の方針を動かさないでやっていく、こういうふうにお考えなのかどうか、いかがでございますか。
その点はわが党としても同じ見解を持っておるわけでありますので、念のため申し上げておきたいと思います。 ところで、政府が提出した法案について、さらに進めさせていただきます。 これはきわめて簡単なものであります。「元号は、政令で定める。」元号を定めると申しても、そんな簡単なものではないと思う。いつ、だれが、どのようにして決めるか、これでもう三点ありますね。いつから使用開始するか、これで四点。少なくとも「元号は、政令で定める。」という条文の中に、合わせて四点問題がある、つまり議論しなければならない点がある。こうした四点をすべて政府の一方的な判断にゆだねよということなのでしょうか。 私は先ほど、冒頭に、私どもの立場を明らかにさせ
長官は、本会議での趣旨説明の際の御答弁でも、元号の選定は最良のものが選定されなければならぬということで、ただいま御答弁になった具体的なことも多少お話しにはなっておられるわけでございます。 そこで、お尋ねでありますけれども、数名の学識経験者に策定を委嘱をするわけでありますが、普通、行政のいままでのやり方でいいますと、審議会というようなものでいろいろな議論をしていただく、いわゆる審議会方式というのをよくおとりになる。元号についてなぜとらないのか、その理由、あわせてお聞きをしたいと思う。いかがでございますか。
元号の選定について速やかに行いたいと政府は言われておられます。また、この観点から、いまのような理由で審議会方式はとらないけれども、何人かの学識経験者にも相談をして、その原案といいますか、そういうものを選定、原案をおつくりになるというような意向も表明をされているわけでありますが、そこでお伺いをしたいのですけれども、何人かの学識経験者に相談をするといいましても、これまた相当に早期から、ある程度時間的な余裕を置いてお願いをしなければ、そう簡単なものではないと思いますよ。また、そう簡単に案をつくられても困ると思う。相当早期から、次の元号選定のための準備を、事前準備と言うとまた御議論があるのでしょうけれども、私はあえて議論があっても申し上げる
ただいまの長官の御発言、重要でございますが、私もそのように思います。ひとつそういう御方針で、法案成立後にはおかかりをいただきたい、このように思うのであります。 元号制度というものが法制化された場合には、国会でまた議論があって、その法律の効力を失わせる新たな措置がとられればともかくとして、元号制度そのものは続いていくわけであります。そうすると、次の次ということを考えてみた場合に、やはりいつから準備にかかるかというようなことについては、ある一定のルールをつくっておいた方がいいんじゃないかというような気が私はするのです。 たとえば一つの御提案ですが、先日も参考人の意見陳述のときにこういう御提案をしましたら、参考人の方から御反論があ
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 私は、数名の学識経験者に御委嘱なさるという場合に、わが国の最高の学識経験者がお集まりになっているたとえば学士院とか芸術院とか、政府の機関と言ったらまた異議があるかもしれません、疑義があるかもしれませんが、そういう現存する機関あるいはそこの人々、こういう方ももっと活用されたらいいのではないか、こう考えているのであります。そしてまた、ある一定の段階から準備を始めて、いよいよ候補名の案出に取りかかって、その候補名がしぼられてきたときには国会でも何らかのかっこうで、たとえばその案についていろいろな方々の御意見を聞く。国会で審議をして、国会がそのうちのどれ、これにするということではありませんよ。こ
改めて御提案をするわけでありますけれども、元号は国民生活に深いかかわりを持つことでありますから、国会で案出をされてきたところの元号名あるいは案出をされるかもしれない元号名、あるいは委嘱をされそうな学識経験者のお話を聞く機会があるとするならば、それは恐らく報道機関もテレビの中継もするかもしれない。国民にいろいろ理解を深めていただく一つのいい機会になると思うのであります。それを公聴会と呼ぶか何と呼ぶかわかりませんが、少なくともそのような手続があってもいいのではないか、方法があってもいいのではないか、私は、立法府の一員としてそのように思うわけであります。それからまた、学士院あるいは芸術院というような一つの機関もあるわけでありますから、そう
そこで二つばかりのお尋ねでありますけれども、従来の元号の出典は、たとえば中国の史書、古典というようなものから引用されているわけでありますね。ほかにもありますか、それ以外のものは。
かなり前の論文でありますけれども、津田左右吉博士がこの元号の選定について、こういうことをおっしゃっているのです。今後の元号は「国民みずからの現実の生活を如何なる方向に進めてゆこうとするかの目標を、国民の日常用いていることば、即ち日本語によって示すという方針で」定めていくのが適当だと思う。いままでは、出典は全部中国の史書、古典——五経ばかりとは限らぬかもしれませんが、中国の史書、古典から引用している。これに対して津田博士は、次なる時代の国民が現実の生活をどういう方向に進めていくかという目標がうかがわれるようなものを、「国民の日常用いていることば、即ち日本語によって示すという方針で」定めていくのが適当だと思う、必ずしも出典にこだわるなと
そうすると、先ほど私が選定の基準として申し上げた中に、三番目として、出典を有するというのがあるわけであります。この出典を有するという意味合いは、従来のような中国の古典、五経とかあるいはいろいろなものがありますね、それから史書——史記、漢書、後漢書とかいう歴史書ですね、こういうものには必ずしもこだわらない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
そのように私も思うのであります。 次にお尋ねをいたしますが、新しい元号が選定されるその経過、あるいは数案あったならば、その案はどういう案であったということ、また、どういう理由でその候補案のうちこの新しい元号が選ばれたかという理由、また、新元号の持つ意味、解釈というようなものを国民にわかりやすく政府は公表すべきだと、こう私は思うのです。それが開かれた元号であり、天皇元号や内閣元号でない、国民元号たるゆえんだろう、そのようにする方法だろうと思うのです。その選定の経過、数案あったならばその案、どういう理由でその一案にしぼられたか、また、新元号の持つ意味、解釈、これをわかりやすく政府は国民に公表いたしますかどうか、いかがですか。
ぜひそう願いたいと思います。 それと同時に、新しい元号の持つ意味、あるいはわかりやすい言葉でいこうということですから、そこまでしなくてもいいという理由があるかもしれませんが、私は、意味というものを政府が、それがすべての意味合いではないかもしれないけれども、政府はこう考えてこうしたんだと、言葉の解釈とでもいいましょうか、言葉の持つ、新元号の持つ意味合いといいましょうか、そのようなものも、何らかのかっこうで、政府の見解というか、そういうものを公表すべきだと思いますが、その点についての御答弁がちょっとなかったのですけれども、いかがでございましょうか。
私は、国民に開かれた元号というのはそういうかっこうでいいと思うのです。幾通りか案があった、おれはその選に漏れたあれがよかったけれども、しようがない、そう決まったんだからこっちを使おう、あるいはおれはあれがよかった、そんな議論がもっとうんと行われるくらい開かれた明るい元号であっていいと思う。いまの長官の御答弁では、そういうことをしたいと、そういうふうに選定の途中で浮かんだ案についても、いずれかの時点で整理をしていく過程で国民にも公表したい、ぜひこれだけはしていただきたい、このように、あえてもう御答弁を求めませんが、そういう理由で私もお願いをしたいと思うのであります。その点は結構でございます。 それから、新元号の発効する時期でありま
一番早い施行時期は、公布ということではありませんか。もし、その政令の細則というのですか、そういうものにいついつから始めますと書いてあれば、公布とは関係なしにその日から効力を持ち得ると、こういうことでございますか。
私もそうだろうと思いますね。最高裁の判例もあるのですけれども、公布の時点というのは、官報が全国の官報販売所に発送されて、一般の国民の方々がそのいずれかの官報の販売所やあるいは印刷局の官報課へ行って目にしたときからでしょう、最高裁の判例では。そんなことを言っておったら非常にはっきりしないわけで、一般の方々には理解できないわけですから、たとえば期日をきちんと書いて、その日の午前零時からとかいうふうにすべきだと思うのです。いま法制局の長官の御答弁は、どうもそういうことをうかがえるわけですから結構なんですが、そうすると皇位継承のときと、皇位継承というのは天皇陛下が崩御をされた時点に即刻皇太子殿下が即位をされるわけでしょう。これにはタイムラグ
とするならば、同僚議員も質問を当委員会でしたのですが、私は踰年方式が一番ふさわしいと思うのです。どのみち皇位継承のときに改めると元号法案の第二項でなっているわけですけれども、皇位継承と新元号の発効というのがぴったりすることはあり得ない。それは後からさかのぼって、皇位継承の何時何分からにしましたと言えばあり得るかもしれないけれども、それは少なくとも後からやることです。即刻、そこで新元号がスタートするなどということは、お亡くなりになった、新元号がスタートしたなんということはあり得ない。後からそうなったかもしれないけれども、天皇陛下がお亡くなりになって一分過ぎに新元号になりました、そういうものではない。どうしても時間的な幅があり得るわけで
少なくとも、この点については、国凡は余り理解をしていません。元号の選定というのは、自分の一生のうち一回あるか、二回も三回もあるというのは珍しいことでしょう。いまの幾つぐらいの世代ですかね、二回御経験なさった方もいらっしゃるでしょうが、明治生まれの方は少なくとも二回御経験なさったわけですけれども、普通からいったら一回ないし二回でしょうね、常識的に言うと。だから踰年改元とかいうことについての理解は余りわからないのですね。ところが歴史的に言うと、平安時代以降ですか、同じ年の改元というのは見当たらない。踰年改元が明治までは大体通例であったということがあるわけでありますから、先ほどお尋ねをしたように、新元号の発効の日と皇位継承というのは時間的
私は、冒頭私どもの立場をお話をいたしましたが、元号の使用は国民に絶対に強制しない、もちろん法案もそういうことだという御見解がたびたび政府から出されているわけでありますけれども、元号法が成立しましたら、いま公の機関での使用について格別の指示は考えていないということでありますけれども、それはそれでいいでしょう。しかし、国民と公の機関における元号使用についての、強制ではない、協力の場合でもこの程度までだ等々について何らかのやはり指示をすべきだと思う、強制してはいけませんよと。たとえば、同僚議員が何回も質問していますから繰り返しませんが、すでにいまの戸籍法の届け出の様式でも、当該様式では元号を書いてもいい、西暦を書いてもいいという欄になって
