法務省の民事局長がお越しでございますので、具体的にお伺いいたしますが、戸籍法第二十八条の「届書の様式」では、第一項に「法務大臣は、事件の種類によつて、届書の様式を定めることができる。」こう規定しておりまして、第二項では「前項の場合には、その事件の届出は、当該様式によつてこれをしなければならない。」こういうふうになっておるわけでありますけれども、この様式については西暦、元号両方を自由に使用できるようにしておくことが望ましいと私どもは考えておるわけであります。この書類を見ると、昭和か大正か明治かしか書いちゃいけないとは書いてないのですね。だから協力を求めるということはあっても、どちらでもいい、西暦でも受理をしますということになるわけです
ぜひそうあるべきだと思います。審議室長の御答弁があったからあえて伺いませんが、これは法務省のみならず、いろいろな国民生活の接点でそういう強制はないのだということを、協力を求めるという御答弁はあるわけでありますけれども、強制ではないのだということを、仮にそれに従わない場合でも何でも受理するのだということを徹底をさせるために、ありとあらゆる国民の接点の場における行政機関には通達を出すべきだと思う。これは法務省もそうなさるというのだから、ほかの行政機関においても同じような措置をおとりいただける、こう私は思うわけで、あえて御答弁は求めませんが、ぜひそうしていただきたいと思います。 国民生活と元号の使用ということでは教科書の問題があって、
これは日教組の資料ですが、日本出版労働組合連合会というところが出している「「日教組第二八次・日高教第二五次教育研究全国集会」への報告書 ７９教科書レポート」、元号を使わないで書いてあります。それによりますと、いろいろなことがたくさん書いてあるのです。「今回、元号法制化の動きと歩調をあわせて、教科書への元号のおしつけが強まったことがあげられる。」というようなことで、たとえば教科書の記述の中に何年前、何年後というのを元号を使って、きちっと表示しなさいと言われた、こういう改善意見を出された。あるいはグラフがあって元号が書けないスペースなのに、それを西暦表示していたら元号も入れなさい、併記しなさいということを言われた。その他、具体的にいろい
お尋ねを続けますが、従来教科書には、歴史の場合は長い時代の流れ、長尺の場合、これはその中での位置づけを見るという場合は、それに見合う長い物差しとして西暦を主体に記述をし、場合によっては元号を併記する、しかし、それ以外、日本の歴史とかあるいは短い物差しではかるとかという場合は、元号主体で西暦が併記というような主体関係、主従関係、そういうような色づけといいますか、位置づけ、そういうような方針で検定が行われていたようでございますね。それは事実でしょうか。私は、それならばその方針はいいと思うのです。それは守るべきだと思うのです。日本の国際化を阻まないためにも重要でありますし、元号が法制化されてもそういう方針は守るべきだと思いますが、その方針
最後に結論を申し上げますが、最近の世論調査等を踏まえて、元号の審議にもっと時間をかけて、国民的合意を煮詰めていくことが望ましいという社説や見解もつい最近出されております。こうした意見に関して、政府としてはどんなふうに現時点で考えておられますか。
私どもは、元号の存続を国民が強く望んでいらっしゃる、それにおこたえをしたい、おこたえしなければいけないという立場から、いま何らかの元号の存続についての措置、これをとるべきだ、こう考えておるのであります。そして、もしその措置をとらなければ、いまの元号に法的な根拠がないだけに、事実たる慣習にすぎないだけに、万一の場合に、改元そのものが事実たる慣習として成立していないわけでありますから、元号は昭和限りになってしまう。あるいはもし強弁をすれば、昭和が事実たる慣習としてずっと続くという御意見もありますが、われわれにはそういうことはとても理解ができない。そういう見解をとれないというような意味での存続論の立場から、あるいは法的な解釈論の立場から、
国民に使用を強制しない歯どめ、通達とか、そういうものをこの審議を通じて御提案申し上げているように、幾つかの点において政府の強い決意と御努力をしていただかなければいけない。これは最大の問題であるし、大前提だ、こう思うのです。そのことについて長官から最後の御答弁、決意をお伺いをして、私の質疑を終わらしていただきたいと思います。
終わります。
御苦労さまです。私は新自由クラブの中川でございます。 私どもは元号の、理由はくどくど申し上げませんが、存続というものに賛成の立場であります。文化的伝統、そういうものの価値を尊重して、何よりもまず国民の大多数が元号の使用を希望している、あるいは西暦との併用を望んでいる、こういうことに立って賛成をするものでありますが、と同時に、元号というのは何よりも国民のための元号でなければならないということを常々考えているわけでございまして、現下の提案をされております法案の今後の運用についても、幾つかの問題点があることもわれわれは指摘をしているところでございます。そんな立場から若干のお尋ねをさせていただきたいと存じます。 まず、小林先生にお伺
終わります。
私は、新自由クラブを代表して、ただいま説明のありました昭和五十四年度地方財政計画及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに自治大臣に質問をいたします。 私たちは、今後の日本の課題として、集権と画一から分権と多様の論理に立った個性豊かな、活力ある地域社会を建設する必要があると考えております。そのためにも、国と地方自治体がそれぞれ責任分野をはっきりさせ、それに伴う財源の裏づけを明確にすべきだと考えております。この見地に立つとき、現在の地方財政計画並びに地方交付税制度のあり方に大きな疑問を感じざるを得ません。 自治大臣、まず、地方財政計画についてお伺いをいたします。 地方自治の充実という観点から見ると、地方
皆さん大変お疲れだと存じますが、わが党で最後でございますので、よろしくお願いいたします。 私は、きょうは安全保障の問題を中心に幾つかのお尋ねをさせていただきます。私どもは、これまでの日本の狭義の防衛政策を総合的な安全保障政策に統合し転化させるために、国防会議の再編やあるいはエネルギー、石油、食糧等の備蓄や、あるいは基盤的防衛力構想の見直しや、その他装備についてもいろいろな提言をしてきたわけでありますけれども、まず防衛庁長官にお伺いをしたいと思いますが、法律的にもあるいは行政機関の名前の上でも、国防という名前が使われたり防衛という名前が使われましたり、あるいはまだいささかそういう点ではなじんでおりませんけれども、与党自民党も含めま
国防はどうでございますか。
意味は大体似ておるわけで、ほぼ同じというふうにお伺いしたわけでありますが、国防と安全保障というものは違いましょうか、定義は。いかがでございましょう。
国防会議の事務局長、お越しだと思いますが、ただいまの大臣の御見解、私は了とするものでありますけれども、もう少し詰めた議論をしたことがありませんか。
私もそう思うわけであります。私どもは、もしそれをあえて議論をするならば、国防と安全保障の違いは、国防の場合は軍事的手段による直接間接の侵略というものが対象でしょうし、安全保障になりますと、その軍事的手段を背景にした非軍事的手段というものも当然対象になる。そして同時に、単なる国の安全と独立あるいは国の独立と平和というものにとどまらず、国民生活の安定といいますか保全といいますか、そういうものも図ることを当然目的とするであろう、こう思っているわけです。学者によってもいろいろな議論がありますけれども、何を守るかという哲学というものはこうした問題を考えるときにはどうしても必要なことであって、その場合に単なる領土、領域、国民の生存の確保だけとい
これはそのときの現物で、御確認いただけますか。
一部もう内容は報ぜられているところでありますから、あえて詳しく申し上げませんが、要するに、そのときの議論の中身、それをまとめたものというのは、いまの国防会議の審議対象について、より時代の趨勢に合わせたものにしていこう、そのために名称を国防会議から国家安全保障会議に変えよう。第二に、内閣総理大臣の諮問、付議事項がいまの現行法では先に来ているわけでありますけれども、後から重要な問題については意見具申ができる、こういう内容になっておりますけれども、これを後先逆にして、意見具申機関、そういう機能を強化していこう。またそのために通産大臣や国家公安委員会委員長、科学技術庁長官、内閣官房長官を正規の議員として加えよう。それからまた議長たる総理は、
長官、前任者の金丸長官は、昨年のもう六月ごろから、国防会議の改組は必ず実現したいと大臣として御発言になっている。いまの現大臣の御発言は、どうも現行国防会議の姿のままで運用の改善をという御趣旨に聞こえる。大分違ってしまったような気がするのですが、いかがでございますか。
どうも久保さんの時代にこういう案をおつくりになって、法文までおつくりになって、現行法との対照表までおつくりになって、現国会には何とか出そうということで、時の総理、官房長官まで一応その文章を、いま作業中とおっしゃっておられるけれども、お見せになった。そして参事官会議にも、一応検討用資料というおっしゃり方をいまなさっておられるけれども、お出しになった。ところが、会議を開いてみたら、たとえば安全保障の基本方針をもしっくるとなれば安保条約も対象になるのか、それではちょっと外務省がわが権限を侵食される。また予算編成権を持つ大蔵省からは、安全保障について、後ほど私も一議論いたしますが、予算編成等の問題が生じたときには、予算編成権が新たな改組され
