給与法の質疑でございますので、それを中心にきょうはできるだけ簡単にお伺いをしたいと思います。給与法の前提になります人事院勧告が出ましたときにもお尋ねをいたしておりますので、そのときに宿題になっていることについてのみきょうは若干お伺いをしたいと存じます。 まず、大蔵省の方、お越しになっていると存じますが、これについてはほかの委員からもお尋ねがあったようでございますけれども、さきの八月十五日の閉会中の当委員会の審査のときにもお伺いをいたしましたけれども、国家公務員の給与改定費の先組みの問題であります。新聞報道によると、廃止するというような報道も流れているようでありますが、これは私の意見を先に申し上げます。 私は、当時、八月十五日
いま一度繰り返しますが、私どもは、たとえば民間の賃上げでもゼロというところがかなり出てきている、そういう厳しい中で、何もそれを全部見習えと言うわけじゃないけれども、あくまで公務員給与というのは民間準拠という方針でいっているわけでありますから、前もって五％なら五％を完全に予算化をして先組みをしているというようなやり方は、国民的な感情あるいはこれからの効率的な予算編成の上で、必ずしもすべてよしということにならないんだ。かつて先組みをしないという時期がございましたけれども、昭和四十四年まででございましたか、そういうことがまた復活をしても、こういう状況であるから当然ではないかという感じを持つわけであります。慎重に検討されるということはいいの
実態を把握したいということですが、これはかなり一般的で、たとえばいま局長の御答弁でしたが、民間のいろいろな人に大体いつごろかと聞いてごらんになれば一目瞭然、一カ月ぐらいの差がある。これはデータがもしないのだったら、私の方から差し上げても結構ですけれども、明らかに一月の差がある。もし人事院の御調査でもそういう結果が出た場合はどうなさいますか。
慎重に検討していただいて、国民感情といいますか、先ほど申し上げましたように民間準拠という大原則があるわけですから、それと社会学的な、心理学的な配慮も当然必要なわけですから、その辺を兼ね合わせて十分検討して、私が申し上げたような方向でこれの改善が行われれば大変ありがたいというような気持ちがするわけであります。ひとつ真剣に検討していただきたい、このように思います。 それからこれまた宿題になっているわけでありますけれども、私どもはもう前々通常国会時から、公務員の、いわゆるよく働く方々にそれに応じて報いるという、一つの信賞必罰の原則というものを給与の体系の中にもより機能的に発効していかなければいけないということを強く主張しているわけであ
私ばかりこの問題についてかりかり言ってもいけないので、その資料並びに民間企業の、たとえば最初の問題で、勤勉手当に該当するような特別給みたいなものの査定幅というか、そんなものとの比較、そのことをお答えいただいて、それをつけて、ちょっと解説をした資料を当委員会に出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
いまの段階で資料の御提出はどうですか。
そうしていただきたいと思います。 要するに、いまの御答弁でも感ずるのでありますけれども、期末手当の中での勤勉手当は法律の定めによれば六月が百分の三十五から百分の七十五の幅という成績率、十二月は百分の四十から百分の九十の幅でという成績率があるわけでありますけれども、いまの御答弁を伺っていると、大体一割未満ぐらいの幅しか設けていないという省庁あるいはそういう支給の状況が全一体の七割を占める、一五％未満ということになれば大方九十数％を占める、一五％以上つけているのがわずか数％にしかすぎないということになるわけで、それを民間と比較してみると、一〇％未満というのは民間なら大体五割ぐらい、一五％未満というのを入れても六割弱ぐらい、つまり一五
大変結構でありますが、私は問題の認識の仕方として大げさに言おうとは思っておりませんけれども、今度の御調査の結果をいまお伺いし、また教えていただきました範囲内でも、民間は二割以上あるいは三割以上、それから五割以上という山がそれぞれ一二、三％ずつあるわけです。ところが公務員に関しては二割以上というのがせいぜい二％か四％くらいしかない。これは上の方へ行った場合はかなりの違いですよね。つまり査定の幅が大きい。その大きく査定をするという量的分布というものでもかなりの違いだ、そのくらいにお考えをいただきたい。少し足らないかなというくらいではなくて、私は予想どおりかなり足りないなという感じがするわけであります。 総裁、この追跡調査もなさる、大
特別昇給の方にいたしましても総裁や局長の御答弁、ある意味で理解はできるのですが、私はこの問題も継続的に常に目を光らせておいてもらいたいという気がするのです。確かに調査の結果ではそういう解釈も成り立つ。一回もないとか、十五年以上でも一回の人が二割ぐらいいるとかあるいは二十年以上でも一回の人が一割ぐらいいるとか、それはわかります。しかし、ある部分部分のいろいろな話を聞きますと、組合サイドからそれは順番でやれというような働きかけがあって、実はもうあらかた六、七年に一遍という順番制になっちゃっているんですよという話も実際にある省の方からお伺いをしたことも、私自身現実の話として伺っておるわけで、私は、この問題でも今回問題提起をされてから初めて
これからのことをお伺いしているんです。いま私が申し上げましたように、そういう御検討もあるでしょう。あるでしょうが、少なくとも昇給停止を含め適切な措置を早急にとらなければいけない、講ずる必要がある、こう勧告で言っておられる。だから早急に適切な措置をおとりになる、その内容についてはいろいろ御議論があるかもしれない。しかし私は、昇給停止ということになれば、当然法改正になるだろうと思う。その法改正というものを、堂々とこれだけの問題提起をしたのですから、また長い間取っ組んできた問題でもあるわけでありますから、私はもうそろそろめどを立ててやるべきだ、こう思うのであります。いかがですか。
「早急に」が「できるだけ早く」になってまいりましたからあえてそれ以上言いませんが、それこそ次期通常国会ぐらいのおつもりで私はやっていただきたいと、あえてさらに言葉をつけ加えさしていただきます。 それからいま一点、これは簡単に御答弁願います。まだめどが立たぬというならめどが立たぬでいいんですが、総裁、例の定年制の問題。総務長官から意見を言ってくれ、こういうことで昨年の暮れの閣議決定を受けて、二月に事柄が公務員の身分、分限に関することだからということで、そういう正式な書簡を受け取ったわけですね。これについて、「もうしばらくたちました後においてはそういう点についての大体のめどといいますか、そういうことは一つの概略の方針として打ち出す時
正式な書簡が発せられて民間との比較をすぐ調査なさいましたね。これは結果が出るまでに半年ぐらいかかった。あとまだなお検討項目が四、五項目ある。これをこれから大至急詰めてということであるわけですが、それにまた一年ずつかけていて四、五年先なのかと夏にはお伺いした。そんなことでは困ると申し上げたら、いや一項目ずつ一年ずつかかっていくということは考えていない。いまの御答弁でも、数年かけるということは考えていない。ひとつぜひとも来年で結論を出してもらいたい。これまた一つ言葉をつけ加えさせてもらいますが、早く結論を出していただきたいと私はお願いをしておきます。 それからいよいよ最後に、総務長官、先般の八月の委員会のときにも私は最後にお伺いをし
御努力なさっておられることは理解し、また大いにやっていただきたいと思うのでありますけれども、基本的な発想、物の考え方として、わが国の海外へのさまざまな援助というものが経済的に見ても非常に低水準であるということが問題になっている。いや、お金だけじゃない。わが国の立場からいって、マンパワーによる協力、援助というものがこれからの方向として非常に重視をされる、これも当然のことでありまして、それが総合的に言えば安全保障のコストになるはずだ。大体西ドイツあたりでそういう経費を何やかや入れると五％ぐらい支給している。アメリカは七％ぐらい。わが国の場合、私がちょっと調べたところでは〇・三ぐらいじゃないでしょうか、非常に水準が低い。そういう中でこれか
大変、長時間、重要な問題について審議が行われているわけで、なるべく重複を避けたいと存じますが、問題の事柄は同じでございますので、私どもなりの立場から、きょうは有事立法の問題あるいは防衛白書の問題、その他若干の点につきましてお尋ねをしたいと存じます。 〔村田委員長代理退席、小宮山委員長代理着席〕 まず、大変広く国民の関心を集めております今回の有事立法の問題でございますが、私は、関心を集めたということと、本日もこうして当委員会で長時間の審議が行われたということ自体は大変結構なことだと思っているのであります。こういう問題がいままで論議をされずに来たということの中にも問題がございますし、これからももっともっと広く国民的な関心の
国民の中で議論をする場合に、いまの大臣の御答弁がごくあたりまえな常識論だと私は思うわけです。いろいろそれぞれのお立場からの議論はあると思うのですが、私は少なくともそう思います。また、私ども新自由クラブもこの問題につきましては、いまの大臣の御答弁、先ほど私がお話ししたこと、そういう線で、もう有事に一たん来てからこういうことを議論するという場合には、必要以上にいわゆる政府コントロールを強化してしまうとか、国民の権利を過度に制限しやすくなるとかいう事態が出てくるわけですから、当然平時にこの問題を議論しておくべきだ、こう思うわけであります。 加えていま一つ申し上げるならば、この問題は、先ほど来の御答弁、防衛庁の政府委員の御答弁にもござい
そういたしますと、国防会議の権能の中にもこういった問題について議論をするという項目があるわけでありまして、たとえば、第一項の「国防の基本方針」にも関連するかもしれません。あるいは第三項の「防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱」というのにも関連するかもしれません。あるいはもっとずばりと言えるかもしれないのは、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防会議に関する重要事項」、こういうものにずばり入るかもしれません。もし有事立法の成案を得た段階には、これを国防会議におかけになるのかどうか、いかがでございましょう。
先ほどお話をしました四つにわたる本日の御答弁あるいは白書その他政府の有事立法に対する御見解の中に、第一点として、有事とは自衛隊法第七十六条の規定による防衛出動が命令されるような事態を考える、こういう御答弁が出ているわけです。 ではお伺いしますが、七十七条の防衛出動待機命令の段階は有事とは考えないのでしょうか。
結局のところ「あるような事態」、「あるような事態」というのは、七十七条、「長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。」つまり予測される場合において事態が緊迫をして――「あるような事態」というのはまさにこれですね。したがって、研究の成果にまつと言うけれども、研究そのものは、自衛隊法第七十七条の待機命令という事態、段階というものも含まれると理解してよろしゅうございますね。
はっきりさせておきますが、私どももそれは当然だと思うのです。研究し、そういう現行法制度の欠陥がある部分、整備が行われてない部分について整備を行うという場合には、出動待機命令の段階からの準備をしておかなければ、出動待機命令と出動命令は本当に間一髪、紙一重の場合も当然あり得るわけですから、第七十七条の段階も含めて有事立法は考えるべきだとわれわれは考えております。 そこでひとつお伺いいたしますけれども、この八月から防衛庁ではいわゆる陸海空三自衛隊が有事の際にどのような行動をとるかという作戦面を中心とした防衛研究に取り組んでおりますね。この研究、これはもちろん長官の指示によって、統幕会議や陸海空各幕僚監部のスタッフ、防衛局の防衛課等が参
この防衛研究と、これからようやく研究が始まりつつあるのか、大臣の御答弁ではまだ、つつまでも行っていないのじゃないかということでございますが、有事立法研究と、これとの関連は防衛庁いかがでございますか。たとえば有事の際にどのような行動をとるかという作戦面のいまの御研究、これと有事立法の研究というものは、考え方によっては法体系と作戦ですから関係ないように見えますけれども、実際問題としては無関係ということはない、大変関係がある問題だと思うのです。片方の防衛研究は二年程度、いま防衛局長の御答弁でもございましたように、それを目標におやりになるということですが、それと立法研究、これは私は遅まきながら当然だと思うのですけれども、これとの関連、特に時
