確かにこの税制をいじることによって再び土地成金問題が全く生じないということはない、そのおそれもあると私は思います。しかし、宅地の供給をふやすためにそれにある程度目をつぶるかどうかということは、一つの政策の選択ですね。その際、そうした資産の不平等を相続税等で措置する方法だってまた考えられなくはないわけですから、その税制というものは総合的にぜひとも真剣に検討してもらいたい、このように思います。 それからいま一つ、これは自治省の御関係かもしれませんが、地方税の方の市街化調整区域の特別土地保有税、これは市街化区域と市街化調整区域、一律に課税してあるわけですけれども、これに対して、原則として開発を許可しない市街化調整区域まで保有税をかける
おっしゃることはわからないわけではないのですが、いま国土庁からも御答弁があったように、ある程度市街化区域に隣接する調整区域についての微調整もすべき時期に来ている、これは私の私見を先に申し上げますが、そして、その微調整をした段階でその税制もまた考えることがあっていいのじゃないか。流動的と言ったって、ずっと流動的なわけではないので、一つ一つの区切りを設けてそういうことはすべきだと思います。それは一つの意見として検討をしてもらいたいということを申し上げておきます。 それから、市街化区域内の農地の問題です。 特に住宅地への転換が期待されている市街化区域内農地は、五十二年一月現在で全国で約二十三万四千ヘクタール、三大都市圏で十方四千ヘ
最後に政務次官、いまいろいろお尋ねしましたように、五十四年度予算はこれから編成をやるわけですけれども、それに向けて量的な問題は一応五ヵ年計画については大丈夫だという見通しはあるわけだけれども、現実の、たとえば民間の宅地供給だとかいう問題についてはいろいろな各般の問題があるわけですね。一建設省のみならず、政府全体で税制の問題から、あるいは関連公共公益施設の補助対象の問題からいろいろ検討しなければならないわけですけれども、これについての御決意を最後にお伺いしてお尋ねを終えさせていただきます。
ありがとうございました。 ————◇—————
きょうはわれわれが考えておりますところの相互安全保障の当面の具体策についてお伺いをするつもりでございますが、それに先立ちまして一つだけちょっとお伺いしておきたいことがあるのです。 極東駐留のソ連陸海空軍部隊が五月下旬から択捉島を中心に上陸作戦と見られる演習を行っている、こう確認をしたという政府の発表がありますね。このことについての政府の見解というものを、まずお伺いしておきたいと思います。
若干防衛庁の正式見解を伺ったわけですが、一部報道によりますと、わが国からする北方四島地域における防衛庁の情報活動といいますか、特にソ連の軍事動向についての分析あるいはその分析をするためのデータ収集について努力が足らないあるいは努力をする体制にないという指摘も行われているわけです。今回のことはいまの御見解で、政府の御見解は御見解でお伺いをしたわけですから、私が何もそれに対して申し上げることはありませんが、いかなる場合でも、特にたとえばヘリボーンというようなアントノフヘリコプターを使った、本当にわずか一時間足らずで一個師団くらいは上陸できるという地理的条件だけに、わが国の防衛の中に、特に北方四島あるいは北海道地区においてはあるわけですか
あえて付言をいたしますが、先ほどくどくどとは申し上げないつもりでこういう報道の指摘もあるのだということを申し上げました。恐らく防衛局長もその報道や指摘というものは目にしておられると思う。そういうことも踏まえて今後努力を続ける、こういうことと理解して、受け取ってよろしゅうございますか。たとえばトラブルを恐れて、そちら側の地域にはなるべく行かないようにしているというような報道もなされている、これは事実かどうかは確認をしなければいけないことでありますけれども、そういう指摘が行われているということを踏まえて、今後努力をするのだ、こう受け取ってよろしゅうございますか。
本題に入ります。 私どもは、もう大臣とも予算委員会で議論させていただいたこともございますが、防衛というもの、安全保障というものは、単に軍事的な要因だけでなくて、資源、食糧あるいはその他の国民生活の適正な水準を確保するための施策あるいは外交努力並びにそれと同時に、過不足のない防衛力の整備というものが必要である、こういう三本柱で常に議論をさせていただいておるわけですが、きょうはその当面の具体策についてお伺いをしたいと思うのです。 時間が余りありませんので、御答弁は、私も多少は勉強させていただいておりますから、経過説明は省略をしていただいて、イエス、ノー並びに政府の御見解の骨子だけをきょうはお尋ねをさせていただきたい、こう思ってい
私がお尋ねしているのは、一％未満の範囲内で五十三年度は〇・九ということになった、これをここ当分お続けになるのか、あるいは多少上下するのかということについてお尋ねをしたのですが、それについてお答えがないということはどういうことでございますか。
一％未満の範囲内でそれに近づける努力をする、こういうことでございますね。 では、まず今年度のことからお尋ねをいたしますが、五十三年度予算の国家公務員のベースアップですね、予算計上額は五％ということで計上されています。ところが、今年度勧告の基準となる民間のベースアップ水準というものは大変低迷をしている。御案内のとおりです。とても五％の人事院勧告というのはないのではないかという観測がもっぱらであります。特に、公共企業体のベアでも二・二％プラス千五百円、定昇込みの賃上げ率で五・四％です。そういうふうにとどまったことから、人事院勧告、これは定昇とは別ですから三％台ということもあり得るのではないかという話もある。そうしますと、防衛関係費に
まだ計算もしていないということでありますが、これは五十三年度のみならず来年度以降も、仮に六％成長と計算をし、また〇・九というＧＮＰ対比の防衛関係費、それも少しずつ上がっていくかもしれないという中で、人件費の方は、もしことしのような水準が続くとすると、いままでのような人件・糧食費、いま大体五四％、昨年が五五ぐらいですかね。防衛関係費は〇・九で計算するならば五十四年度は二兆三百六十九億ということになるわけですが、その五四、五％というものは、必ずしもそれだけ要らないということになるかもしれない。そうすると、やはり人件費圧力というもの、いままでずっと続いてきた圧迫要因というものが従来よりも多少薄らぐわけです。これは、私は防衛費を考える上でい
防衛というものは、私はもちろん人というものが重要な中心部分をなすと思う。しかし、そうであっても、現代のいろいろな戦略思想からするならば、たとえばＰＧＭとか全く高効率の精密誘導兵器とか、そういういろいろな戦略思想が発達をして、技術も発達をしてきている。そういう装備なしには戦にならないことははっきりしていますね。そういうたとえばオイルショックが起きたからこうなったのだとか、後の説明はいかようにもつくわけですけれども、防衛庁あるいは政府に、人件費と資本的支出、先ほどお話ししたような、防衛庁の場合は研究開発費を含んだ装備費あるいは施設整備費を含んだそういう資本的支出と人件費との関係、基本方針としてこれは全防衛費の何％なんだ、これでいくのだと
三次防当時と申しますと、ちょっと確認さしていただきますが、一番低いのが四十三年の二三・五％ですね、高いのが四十六年の二九・一％、三次防平均が二六・三％ということになっていますね。この程度までいくであろう、そういう方針で当面やる、こう理解してよろしゅうございますか。
私は大変いい御答弁だと思います。それでやっていただきたいと思う。三次防の全防衛費に占める資本的支出が二六・三％、四次防が二四・六％、現在二〇・五％、昨年よりさらに〇・二％下がっている。これは年次計画で当分ここ五年ぐらいは、いろいろな要因を考えても三次防当時の水準にいくであろう、こういう方針でいくのだ、これは大変結構だと思います。 現実問題として、これは装備局長の御範疇だと思いますが、海上自衛隊、自衛艦の耐用年数はどうなっていますか。これは定めてありますね。
防衛庁の判断ではないのですか。
その耐用年数を超えている艦艇の数とそれから全体に占める比率、あるいは耐用年数に近づいている艦艇、ごく近づいているという、あと二、三年でなるというような状況ですね、その数と比率はどのくらいになっていますか。
三月から計算すると二十二年になったんじゃないですか。
全体の数。
ということは、自衛艦一つとりましても、かなり無理して計算をしても、防衛庁がお決めになった耐用年数を超えた船が一五％くらいになっているわけでしょう。それから毎年二、三隻ずつ来るわけでしょう。潜水艦もありますね。そういうことになりますと、これは資本支出というものにかなり力を入れていかなければいけないという状況がはっきりしていると思いますね。あえてそういうことを申し上げて、先ほどの経理局長の御答弁で、三次防程度に戻していくんだ、こういうことですから、それは了解をして、次のお尋ねに移らしていただきます。 次は研究開発費です。これも三次防で全防衛関係費の一・五％。それが毎年少しずつ減って、五十二年度は防衛関係費のわずか〇・九％。最近はずっ
私は大変重要な御答弁だと思いますよ。いま防衛関係費における研究開発費の位置づけが、従来のような正面装備の充実、調達のための研究開発、どちらかというとそっちに重点が置かれていたでしょう。それがそうじゃない。いまの参事官の御答弁では、将来、十年先、二十年先を踏まえて一つの最先端技術というものの火種というかそういうものを確保していくんだ、そういうことにも幅広く努力をしていくんだ、そういうふうに研究開発費の重点を置いていくということになれば、これはかなり御方針の基本的な転換ということになる。私はそういう意味で受け取らせていただきますよ。またそうあるべきだと私も思うのであります。 かつて坂田長官時代に、数カ年で研究開発費を二％程度に持って
