ついでと申し上げては大変申しわけありませんが、一度こういう資料もおまとめ願って、御説明を願いたいと思うのですが、この臨調答申の審議会改善方針、あるいは四十一年の政府の改善方針では、国会議員や政府職員を委員にしない、利害の対立する審議会では公益委員の数を過半数以上とする、一人で四つ以上の委員を兼務させない、任期十年を超えない、そういうようなことが柱になっていたと思うのです。この改善方針と現実の状態がどういうふうになっているのか、私は、一度管理庁において資料をおまとめ願って御説明をいただけないものかと、こう思っているのですが、これもひとつお願いをしておきたいと思います。 それとあわせて、行政監理委員会の委員長は、ちょっと確認をさせて
今度の審議会整理法でも、大臣会長制の廃止あるいは次官等の会長制の廃止というのが、三つ審議会があります。かつて臨時行政調査会は、大臣会長制をとらずに、会長は当時三井銀行会長の佐藤喜一郎氏がおやりになりましたね。ところが、行政監理委員会になってからはずっと大臣会長制が続いているわけです。大臣会長制をとるべきでないという考え方は、先ほどの臨調答申やあるいは四十一年の政府の審議会改善方針の中にも、基本原則としては盛り込まれていたと私は記憶するのでありますが、そういう見地からいうと、むしろ行政監理委員会自身が大臣会長制を廃止するぐらいの意気込みでなければ、私は、各省庁に対してだってそういう廃止というものは力強く行われがたいと思うのですが、この
勧告の場合は質が違いますけれども、答申を出す側が現実には受け取る側の人と同じ委員長であるということ、私は、これはどう議論してもやっぱりおかしい点がどうしても残ると思います。確かに、お話しのとおり閣議の席や政党あるいは各省庁への事前根回しというようなことを考えてみますと、大臣会長制は便利かもしれません。しかし、基本的に国会議員と役人は、原則として審議会の委員にすべきでない、こういう原則でやるんだ、こういうことになって、この審議会というものが議論をされてから久しいわけですけれども、そういうことを推進すべき行政管理庁の行政監理委員会が大臣会長制をおとりになっているというところは、私はこれからの行政改革を考えた場合に、従前の程度のそれに対す
よろしく研究してみてください。 では、許認可整理法案についてお尋ねをいたします。今回の許認可整理法案は、五十三年度末に千二百四十項目、法律もございますし、それから政令、省令、通達での改正もございますが、千二百四十項目についてやる、こういうことでありますけれども、各省庁が所管をする許認可について、整理事項をまとめて行管庁が調整役となって成案化をしたというやり方だと思います。この方法による整理の進捗率というのは、確かにきわめて良好だと私は思う。しかし翻って、もっとさかのぼりまして昭和三十九年、臨時行政調査会の指摘した許認可整理事項、それから行政監理委員会が四十九年の十一月の六日に、「許認可等に関する改善方策についての答申」、これで指
大臣にもぜひとも御答弁をいただきたいのですが、知事会の御意見は一つのお立場もありますから省略をいたしますけれども、この行政監理委員会の答申というのは、大臣が委員長をやっている委員会が大臣に対してやったんですよ、答申したんですよ。大臣は当然これに対して、推進する一つの義務また使命がある。それすらまだ六三％なんです。しかも各省庁によると、厚生省あたりはどんどんやっているのに、全くやってないというところもあるんですね。いろんな状況はあるでしょうけれども、各省によっても成績がばらばらなんです。先ほど大臣会長制についても大いに研究してみるというお話でしたけれども、もし大臣会長制のメリットが、大臣が会長であるがゆえに閣議でもあるいはそんないろん
あと十五分ぐらいありますから、時間の許す限り具体的な、残されている問題をやらせていただきますけれども、自治省と大蔵省にお尋ねをいたします。 地方債の許可ということについて、地方自治法第二百五十条、地方自治法施行令百七十四条で、「一件五百万円以上は、自治大臣と大蔵大臣が協議して自治大臣が許可する」ということになっているわけですね。この「運営の実態」というのが、知事会の意見ではこうなっているのです。「政府資金だけでなく縁故資金についても、また、一件五百万円未満のものについても、知事と財務部長が協議している。また、各市町村は県と財務部に重複申請し、財務部にも事業内容を詳細に説明している。また、年金積立金環元融資について都道府県を通じて
この問題だけでも本当に三十分ぐらいやりたいのでありますけれども、知事会の意見は、知事と財務部長との協議制度そのものを廃止してもらいたい、こういう意見なんですね。大蔵省、それは御存じですか。いまの改善のポイント、私は多年の懸案に対して大変前進であるとは思いますけれども、この知事会の意見はそういう意見で来ているわけで、また法制局長官も法的には大蔵省と協議する必要はない、こういう答弁をしているわけで、これでいいというふうに思わずに、より大胆に、先ほど指摘をしましたような運営実態にあるわけですから、知事会の意見に沿ってできる限り努力をしてもらいたい、こう思います。意見だけ申し述べておきますが、現状でいいというふうに考えないでいただきたいとい
知事会の意見は、要するに機関委任事務として知事にやらせる以上はちゃんと法改正をして、そして委譲すべきだ、こういう意見なわけですね。こういう意見があるということは、もう読んでおられると思いますけれども、いまの御答弁では何かポイントがずれたような御答弁ですが、ひとつ大事な問題ですから、関係省庁よく検討して改善を図ってもらいたい。現状では非常に問題を含んでいるということは、いまの御答弁のとおりです。ひとつぜひとも検討していただきたいと思います。 もう時間がありませんので、最後の一つだけにいたしますけれども、農林省、この行政監理委員会の答申の中で、米飯提供業者の登録、これはもう要らないのではないか、廃止しなさいという意見が出ているのです
業者に対する指導監督も特に行われていない、あるいは登録業者が全体の提供業者の何％かも不明である。不明であるというのはいまの御答弁に出ましたね。それから、もう細かいお尋ねはしませんが、業務用米の割り当てと業者の実際の取り扱い数量、これがどのような実態になっているのかということも恐らくおわかりになってはいないのではないかと思う。私は確かに登録というものは余り意味がない、こう思うのです。ひとつ大いに研究をしてもらいたいと思う。これは答申に出ておるのですから、検討してもらいたいと思う。答申が出てずいぶんになるのですよ。ただ、いままでのお役所の許認可権限だけは絶対に譲らないというだけの発想では、これからの時代には合わない。ひとつお願いを申し上
終わります。
昼食抜きの御答弁、御苦労さまでございます。できるだけポイントをしぼりまして、非常に大ざっぱな総論で恐縮でございますが、きょうは二、三の点についてお尋ねをしたいと思うのであります。 まず、大変大ざっぱな議論でございますけれども、わが国の公共事業、国づくりの一つの大きな柱になっておるわけでありますが、その公共事業をどういう分野に展開していくのか、あるいは具体的にどういう地域で展開していくのか。こういった公共事業を決定する場合の基準というか、あるいは原則、選択をするための原則、あるいは、言葉をかえますと、もっと細かい言い方になるならば、地方からいろいろな要望が出てくるときに、それを選択する場合の優先順位を決めるシステムといったようなも
大臣の御見解、それなりに正しいと思いますし、それで結構だと思うのですが、ただこういう議論があるわけであります。 非常に不況の中で、景気刺激効果を公共事業に求める、公共投資に求める、そういうことの余り、都市に住んでいる住民が、あるときに山の中へ行ったら大変すばらしい道路がついている。私の方のところにはヒバゴンという怪物が出るなどという秘境がありますが、そこに大変すばらしい道路がついている。ところが、そこへ出かけていった町に住む者が、わが町に帰って五十三年度予算個所づけでこういうものがついたという、そういうことを聞いてみると、下水道で四百万、治山の関係で四百万、その二つだけであった。税負担の還元ということから言うと、おかしいではない
非常に大ざっぱな御提案でございますけれども、新しい時代を迎えて、費用対効果も十分御計算になって、都市環境で何か指数を挙げて、基準以下のところは積極的にやるべきである、この指数以上のところは現状の段階でいまのところ御勘弁願いたいとかいう、治水にしても都市計画にいたしましてもあるいは道路にいたしましても、そういったシステムというか原則というか基準というか、そんなものをそれぞれきちっとおつくりになって、その上で仕事を進めていかれる、地方自治体等にも、国の考え方としてはこういう一応の目安をつくっているんだけれども御協力願いたいとか、そういうようなものをおつくりになって事業をお進めになるということがそろそろ大切な時期に来ているんじゃないかとい
結構でございます。大いに御努力を願いたいと思うのでありますが、大臣、いまお触れになりました三全総でございますけれども、おおむね十年ということでこれから始まるわけであります。先般、国土庁で発表になった本年一月一日現在の地価の現況についてちょっと拝見いたしましたが、わが国の地価は、四十九年に過去最高を記録したものが五十年に一転して九％弱ですか下がりまして、五十一年に〇・八％高とほぼ横ばい、五十二年に一・九％高ですね。今回は三・三％高、こういうのが地価公示価格の平均値ということでございます。特に注目されるのは北海道、東北をトップに地方都市の地価上昇率が非常に高くなってきておるということであります。たとえば山形六％、弘前五・九％、酒田五・八
現況ではそういうことだという御見解だと思うのですが、じゃ将来どうですか。三全総の定住圏構想というものがこれからの問題として、投機的な心理というほどまではいろいろな法的規制もあるからいかないと思いますが、しかし、さはさりながら、今後の土地利用計画をむずかしくするとか、あるいはかつての新全総のような、極論すれば、巨大プロジェクトによる地価高騰を引き起こすそういうおそれは全くないのか、あるいはおそれが仮にあるとすればこういう手だてを考えているというのがございますか、いかがでしょう。
鋭意御努力をこれまたお願いをするわけでありますが、先ほど大臣もちょっとお触れになったのですけれども、三全総で言う定住圏構想、それからもちろん自治省にも広域市町村圏の構想があるわけですが、私きょうちょっとお伺いをしようと思うのは、建設省がお進めになっている、昭和四十九年からおつくりになった地方生活圏、これとこの三全総の定住圏構想というものが今後どのように絡み合うのか、あるいはどう調整なさるのかというようなことをお尋ねしたいと思うのです。 たとえば、時間がありませんから一例だけ申し上げますけれども、この三全総の定住圏構想によれば、もちろんこれは都市も入れてですが、全国でおよそ二百ないし三百の定住圏で都市を含め構成される、こういうふう
各般にわたって考え方が左に行ったり右に行ったり、それぞれ同じ町や同じ地域において方向が違ってしまうようなことにならないように、これは大いに御調整なさる必要があるだろうと私も思います。御努力をお願いしたいと思います。 いま一つ、公営住宅の問題でございますが、現在の公営住宅建設五カ年計画四十五万戸と理解をいたしておりますが、この計画は五十三年度で三年目でありますけれども、この計画自身を見直そうとか、あるいはつくり直そうとかいうことはお考えになっていないのでしょうか。いかがでしょうか。
そういたしますと、大体五カ年で四十五万戸ですから一年に九万戸、パラレルに割ってしまえばそういうふうになるわけですが、大体実績は二万戸弱くらい下回っているわけですね。いまお伺いをしたわけですが、土地の問題あるいはその他関連施設、環境の整備の問題、地域の問題、いろいろあると思いますが、これから恐らく夏にかけてまた来年度の概算の御検討も進められるわけですが、ことしの予算の場合は、もう何回も御議論になっているように、予算総額が五十一、二年度よりも大方一万戸くらい少ない七万五千戸としておられるわけですね。その土地なりそういったいろいろな御努力と同時に、やはり計画は四十五万戸ですから、これを達成しようと思えば、それについての予算措置というものは
終わります。
科学技術庁設置法改正案について若干お尋ねをいたします前に科学技術行政全般のことにつきまして、特に長官の御見解をお伺いしたいと思います。 国なり社会なりの発展というものには私は三つのファクターがあると思うのです。かつてわれわれの歴史の中で、その発展は、資源を求めあるいは領土を求めるという空間のフロンティアというか、そういうものを求めていく、それが国の発展だという時代がありました。しかし、それはもはやすでに終わった時代であります。残されたフロンティアが、それじゃわが国においてあるいは国際的に何があるかということを考えてみますと、現在の世界における社会の発展のためのフロンティアというのは、やはり技術のフロンティアが第一、第二に、これは
