私申し上げたいと思いましたのは、長官のいまの御答弁で、長官のお立場なりあるいは総合調整機能としての科学技術庁のお役割り、その使命ということについての認識というのは、私も基本的には了解するものでありますが、現実に、たとえばわが国の代替エネルギーの研究開発にいたしましてもその他重要な技術開発にいたしましても、政府全体あるいは民間を含めた国全体の科学技術振興のためのお金の使い方だとかそういった大きな問題になりますと、これは、科学技術庁長官も内閣の一員でございますから、政府自身がもっと本格的に取り組んでいかなければいけないのじゃないか、こういう趣旨で御答弁を求めたわけでございます。 たとえば、長官も大臣におなりになる前に政治家以外のお仕
大臣の御懸命な御答弁、かつまた私のやや思いつき的なことに対しましても御懇切な御答弁がありましたから、あえてこれ以上申し上げませんが、要するに、現状だけに目を奪われることなく、行政のいまの範囲ということの当面の御処理だけに追われることなく、まさに国運をかけた、先ほど申し上げましたような技術のフロンティアというものがわが国の将来にとってまさに重要な時期に来ている、重要な最大の要素であるという御見地に立って、科学技術庁全体、御当局の方々にも、十分柔軟な発想の中で、いかにフルに力が発揮できるかという行政のあり方を大いに研究をし、展開をしていただきたい、このようにひとつお願いをする次第であります。 さて、もうあらかたの時間はその第二点で使
残された部門は移転の御計画はないのですか。
将来ともないのですか。
先ほど来午前中から質問がずいぶんありましたが、大規模地震対策特別措置法案に関連してちょっとお尋ねをいたします。 ダブリはちょっと省略をいたしますけれども、いわゆる地震防災対策強化地域に指定されたところは病院、デパート、石油、高圧ガス取扱者等に地震防災応急計画の策定を義務づける、こういうことになっていますが、なかなか素人で簡単にそんな計画はできないと思うのですね。これは行政としてそういった指導、行政指導になると思いますが、策定の仕方、研修会とか、そんなことはお考えになっているのか、そういう準備をなさっているのかというのが第一点。 それから第二点は、地震防災対策強化地域の指定の問題ですが、現在地震予知推進本部の観測強化地域、南関
御答弁はもうそれで結構でございますが、私個人の意見、御注文としてお聞きおきいただきたいと思うのですけれども、一応観測強化地域としていままでやっていた地域を、いろいろいまの御答弁の趣旨はよくわかるのですが、この法案の強化地域の対象にしないということについても私は若干の懸念を持ちます。そういう意味で、議論をしているうちに直下型地震でも起きた場合にどうするかという問題だってあるわけですし、同時にまた、これだけの体制をおとりになろうということになれば、相当の準備期間なりあるいは行政指導なり、そういうものにしても簡単ではない。現実に消防計画等にいたしましても、大分指導してもらって現行でもやっているのでしょうけれども、実際どうかということになる
時間を過ぎてしまって申しわけありませんが、最後にもう一問だけ簡単にお尋ねをいたします。 報道によりますと、つい最近、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会原子力部会の基本政策小委員会で今後の日本の原子力政策の基本的方向として、プルトニウムの軽水炉への利用、濃縮あるいは再処理施設の建設などは、日本が自主的立場を貫くために必要な線として守り抜く、しかし濃縮、再処理など核燃料サイクルの各分野で完全な国産化を図ることは無理なので、共同濃縮などの国際的協力や、供給源の多角化で必要量を確保すべきだ——まあこれは時間がないから新聞の前文だけ、全部は申し上げられないのですが、自主路線は基本的な部分では貫くけれども、共同濃縮など国際協力の部
基本路線を一〇〇とするならば、一〇〇のうちの九〇台にもう迫るぐらい、数量化することは不可能ですが、自主技術という基本路線があるならば九〇％以上はそれでいくんだというような、そのくらいの不動の御信念、御方針のもとに、その上で、国際協力ということを考える、私は、わが国の将来のためにそうあってもらいたい、こう思います。最後に御注文申し上げまして、御質問を終わります。 時間が超過しまして申しわけありません。ありがとうございました。
在勤法のお尋ねをする前に、せっかく外務大臣が御出席でございますので、昨日の政府首脳会議のことにつきまして、一、二お尋ねをさせていただきたいと思います。 けさの新聞報道によりますと、いよいよ外務大臣の訪中による政治折衝というようなものが、政府首脳会議においても大筋で一致を見た、こういう報道がなされておるわけでありますが、これは今後の日中条約交渉の中においてかなり重要な問題だと思われます。外務大臣の御所信をお伺いしておきたいと存じます。
時期やあるいは日程等はお決めになったわけではないということでございますけれども、既定の方針の上にのっとって進めていくというその御確認の中に、外務大臣御自身が時期を見て、与党内の調整もございましょう、そういう時期を見まして、たとえば四月の前半あたりに御訪中になる、時期を明示しないといたしましても、いずれ近い時期に御訪中になるのだ、このことについては政府首脳会議において大筋の確認をされた、こう理解してよろしゅうございましょうか。
もう一点お尋ねをいたしますが、第三回の佐藤北京駐在大使と中国政府の韓念竜外務次官との会談と、検討課題だというお話ですが、恐らく御心中は期するところがあるものと私は拝察をするのでありますけれども、この外務大臣御自身の御訪中というものの絡みはどういうぐあいになるでしょうか。検討課題ということですが、その御検討の中身の問題としてそういった問題の絡みというものがどんなふうになるものか、将来の問題ではあるかもしれませんが、お尋ねをしたいと思います。
わかりました。それでは在勤法のお尋ねをさせていただきます。 在外公館に勤務する大公使等は、在勤法によりましてその俸給、期末手当あるいは在勤手当、在勤手当の中身も基本手当や住居手当や配偶者手当、子女教育手当、いろいろございますけれども、これが住居手当を除いてすべて円建てになっているわけでございます。これにつきましては、この法律によりまして、第十条でございますが、上下二五％の幅で在外公館の種類、所在国または所在地等の種別によって政令で定める、こうなっているわけでありますが、この基本手当あるいは配偶者手当、子女教育手当といったような円建ての在勤各種手当を、今日は大変な円高の時代でございますから、これは当然御検討になっていると思われるの
よくわかりました。 私はここで御検討いただきたい点を一つだけ御指摘をさせていただきたいと思うのでありますが、わが国の在外公館の場合、いわゆる大使館員の住宅並びにその使う家具、什器のたぐいは全部こういった手当の中からそれぞれが自弁をする、こういうたてまえになっておるようであります。なかなかその家具の手配がつかないところは、それぞれの大使館におきまして家具委員会等をおつくりになりまして大変な御苦心をなさっていることをこの耳で聞いたこともございます。 たとえば欧米諸国の場合、普通の民間の方でも仕事の関係で一年行こうといたしますと、かなりの分は家具つきアパートなどに入居をするわけであります。そういうことが可能である地域において、ある
鋭意、一部地域でなくて、みんなが使える家具等については、貸与制度を広げた方が、むしろ国費のむだ遣いを防止することになるのではないかと私は思います。あえて御指摘を申し上げたゆえんはそこにあるわけでございまして、さらに御努力を願いたいと存じます。 さて、外務省の中の省内の効率的な人事運用の問題を二点お尋ねをさせていただきたいと思いますが、いわゆるキャリアとノンキャリアの身分格差の問題でありますけれども、私は、やはり全省一丸となった一体感の中で、外務省がわが国外交の第一線として外交を展開していただきたいと強く願う者の一人であります。その見地から申しますと、一つの御提案でございますけれども、外交官試験というようなものも、時代に合わせてそ
これまた鋭意御努力をお願いして、適当な時期にいい答えを出していただきたいと思います。 外務大臣にひとつ、外務大臣がそういうことをよく御存じであるかという意味でお伺いをしたいのですが、過去十年間、外交官試験に合格をいたしましたキャリアの大学出身種別のうち、東大出身者がどのぐらいを占めておられるのか。また、現在、わが国の大使全部のうち、東大出身者がどのぐらいを占めておられるのか、大臣は御存じでいらっしゃいますか。
私は数だけお伺いしたのですが、大臣は最後のお答えまでしてしまいましたので、お尋ねすることがだんだんなくなってしまいますけれども、あえていま一つ御指摘をいたしますならば、ただいまお話がありましたように、私が調べましたのは、これまでの十年間のキャリア合格者、やはり五割強が東大出身者ですね。さっき五十二年度六割という数字ですが。それから本省幹部で七五％、在外主要公館で八三％、全体でいくと七六％と落ちるわけでありますが、北米地域は三大使中二大使、欧州地域は二十六大使中二十三大使、アジア太平洋地域では十七大使中十五大使、こういうふうにだんだん落ちてくるわけですけれども、アフリカへ参りますと十九大使中十三大使というぐあいに、北米、欧州あたりは非
もう時間がなくなりましたので、最後のお尋ねをいたしますが、外務公務員法を読んでいて、私はちょっと意外な感嘆がしたのでありますけれども、第七条「外務公務員の欠格事由」の中の「国家公務員法第三十八条の規定に該当する場合の外、国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者」、これは外務公務員にはなれませんよ、これは当然のことであります。同時に、この後がちょっと気になるのでありますけれども、国籍を有しない配偶者もしくは外国の国籍を有する配偶者を持っている者は外務公務員となることができないと書いてあるわけですね。そしてまた「前項の規定により外務公務員となることができなくなった」、つまり外国人の女性を奥さんにおもらいになった方は、「政令で定める場
終わります。
運輸省がお越しだろうと思いますが、まず本年から福岡ー香港間の国際線が週四便になった際に、従来の路線ルートと若干変わりまして、その増便分だけは、従来は福岡－鹿児島－香港という線でございましたけれども、これが福岡－那覇－香港という認可になったと聞いているのでありますが、その理由はどういうことでありますか。
本当にその理由だけですか。
