私が聞いておりますことでは、この増便された便の曜日は日曜日である。しかしこの日曜日が、福岡板付空港でのいわゆるＣＩＱ、関税、入管、検疫等の業務がほとんど行われていないがためにこの増便は便宜国内線として、福岡－沖繩という国内線を使って、さらにいまお話のあったような那覇－香港という国際線につなぐ。同じ飛行機でありますけれども、現実はこうした一つの便法としてそのようなことにしたんだということを聞いているのでありますが、事実に反しますか。
法務省にお伺いをいたしますが、わが国の国際線の関係空港で、日曜日入管業務をしているところ、していないところ、どんなあんばいになっておりますか。
お尋ねをしたのはそれではないので、先にお答えになっておるようですが、現在わが国の国際線関係空港で日曜日、ワンセットのものとおっしゃいますが、入管業務をしているところと、していないところ、どんなぐあいになっておりますか。
冒頭お話をいたしました国際線の増便の問題も、そのような事情によって路線を、寄港地を若干変えざるを得なくなったということを聞いておるわけでございます。 現在国際化社会を迎えまして、たとえば日曜日を利用して出発する、あるいは帰国をするというような需要というものは非常に高まる一方でございます。また、比較的近い隣国への旅行ということになりますと、特に商用である限り、この土曜、日曜というものを有効に使いたいという方はふえる一方でございまして、どうも現在のＣＩＱは、そういった福岡板付あたりの空港でも、あるいはいまお話しになりましたような名古屋、鹿児島といったようなところでも非常にスムーズにいかない事情があるようであります。たしか五十三年度の
私は、一時間という時間をちょうだいをしておりまして、お尋ねをしたいことも多々あるのでありますが、大変不健康な時間にもなっておりますので、本日は、またの機会に譲るといたしまして、終わります。
私は、当委員会に提出をされております道路整備緊急措置法一部改正案については賛成でございますので、なるべく重複を避けて三点にしぼって若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。 この法案の柱になっております第八次道路整備五カ年計画でありますが、概算要求のときの投資規模と今回提出をされております投資規模とを比較いたしてみますと、これは当委員会でもほかの委員からお尋ねがあったようでありますが、地方単独事業の投資規模が五千億ばかりふえているわけであります。同時に第七次と比較をいたしまして、地方単独事業については六割という大変な伸びになっているわけであります。私も、現在の地方財政の現況から見まして、確かに第七次においては目標をほぼ達成をし
五十三年度の予算編成の際に、財政当局と建設省はこの地方単独事業についての利子補給についていろいろな御協議をなさったように伺っておりますが、第八次五カ年計画の計画中もさらにそういった問題について検討を加え、努力をなさるのかどうか、あえてさらに一点お伺いをいたします。
鋭意御努力をお願いしたいと存じます。 第二点でありますが、この第八次計画の道路整備でありますけれども、この舗装の種別の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うのであります。第八次計画では舗装のいわゆる黒と白、アスファルト舗装とコンクリート舗装、この比率はどんなふうに見込んでおられますか、ちょっといただいておる資料には書いていないものですから、お伺いをしたいと思います。
しかし、アスファルトは、要するに原油からガソリンやナフサ、灯油などを取った残りのかすが原料ですけれども、今後の原油輸入の見通しというようなことを考えてみますと、たとえば通産省がこの前まとめました長期エネルギー需給の見通しによりましても、石油換算で六十年度には八千万キロリットルのエネルギーが不足する、そういう見通しも出ているわけでございまして、今後のわが国の省エネルギー、省石油対策か急務とされる中で、今回の第八次道路整備五カ年計画にもこのコンクリート舗装についての方針というか、指導というものがもうちょっと強力に打ち出されていってもいいのではないかと私は思うわけであります。 アスファルトとコンクリート舗装の総合評価をお伺いいたしまし
イギリスでは、入札の参加者は、特に限定しない限りアスファルトでもコンクリートでも、白でも黒でも有利な舗装で応札できるという、これは何か新しい、何年からですか、最近と書いてありますが、そういうポリシーを始めたと書いてあるわけですか、わが国の場合でも、行政レベルでコンクリートのメリットのあるところは指導していく、注目していくという局長の御答弁ですが、そういった入札の段階でも、特に限定しない場合はそういうことでいいのだよ、そういう方法はとれないものでしょうか。いかかですか。
最後に一点ですが、山陽自動車道とそれから国道二号線の西条バイパスの計画のことについて、ちょっと簡単にお尋ねをいたします。 先般の委員会でもお尋ねをしたのですが、広島大学の移転に伴います学園都市づくりが進んでいるその骨格をなす道路計画でありますけれども、昨年の予算委員会でお尋ねをした段階では、まず二号線のバイパスは、供用年度の目標は立っていないけれども、広大のキャンパスに近い区間については早く完成する方向で努力するという御答弁がありました。しかし、現状はまだ買収作業にも入っていないという段階でございまして、五十五年の八月には学園都市がスタートするというそのお約束とこの問題を絡めて考えてみますと、このままではとても間に合いそうにない
終わります。（拍手）
当委員会でお尋ねをするのは初めてでございますので、勉強の意味で、多少重複があるかもしれませんが、若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。 大臣の所信表明に沿ってお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず当面の諸施策につきまして住宅宅地対策をお挙げになっている、この点についてまず幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。 政府は、五十三年度に、公的、民間住宅合わせまして百六十万戸程度の新規住宅を建設する予定と言われております。これは昭和四十八年の百九十万五千戸に匹敵する大変な住宅建設ということになるわけでありまして、いわゆる住宅金融公庫の融資対象戸数の増枠並びに融資限度額の大幅引き上げあるいは住宅ローンの税額控除等、各種のこの
可能と考えておられるという御答弁ですが、いま都市銀行の住宅ローンの金利は二、三年前に比べて、大分、二％まではいきませんが一・五ぐらいでございますか、利率は下がっておりますね。しかし、下がっていても、たとえば昨年の実績などを見ていると、前年同期に比べて、下がった時期に発表になった調査なんか見ますと、むしろ一、二％下がっているという、新規貸出額というものは実績としては下がってしまっているという状況ですね。利子が下がっていても将来償還できるだろうかという心配がある。まさにいまお話があったように年収三百万ぐらいの層、これがそういった償還に対して不安感がある。実はここが住宅建設、住宅取得の要望が、二ーズが一番高いところでありますが、そういう方
公庫の利用者実態調査を拝見をいたしますと、まさに公庫利用者は三十代、四十代といった若年中堅の年齢層、並びに所得者層が中心であるという、そのような結果が出ているのでありますが、まさにこういった低成長時代に所得と住宅取得費の乖離というものはますます拡大をしている、こういうことが言えると思うのであります。ちょっと長期の問題になりますが、枠の拡大だけではなくて、いわゆる公庫融資の金利体系その他について、持ち家と居住水準の向上に結びつけるきめの細かな発想というものがもう一工夫ないかと思うのであります。いまの金利体系のままでいいのか、それとも長期について考えてみますと、たとえば四十半ばぐらいから住宅取得を決心してお金を借りた、十年後ないし十二、
わかりました。御努力をお願いしておきたいと思います。 同時に、住宅問題は大臣、この所信表明にも書いてありますけれども、まさに宅地というものと一体なわけですね。ところが今度の住宅対策というものを拝見いたしますと、宅地対策というものについてはやはり不十分な点が一それだけの住宅取得を進めるため、公庫の増枠あるいはその他いろいろな金融面、税制面からのてこ入れをなさっているわけですが、その一方で、それだけの必要な宅地供給が現状の先細りの中で可能であるかどうかということについては、いま一歩対策、施策が不十分のような気がするのでありますが、大臣の御見解いかがでありましょうか。
ただいま局長が数字を挙げられた第三期計画の六万六千ヘクタールでありますが、これは五十一年から五十五年ということになっておるわけですね。この五十一年から五十五年という計画、この六万六千ヘクタールの中に、局長八割と言っておられましたが、これによると民間七四％ということになっておりますけれども、今度の、たとえば景気対策としての公庫四十万戸とか住宅に大変力を入れたということとこの六万六千ヘクタールというもののすり合わせ、整合性というものはかなりお詰めになっておられるのか、あるいは大枠の中で、いずれこれだけ必要なんだから時期を急いだだけなんだよということなのか、各年度の計画としてすり合わせをなさり、その辺の整合性は大丈夫なのかということ、いか
わかりました。 もう一点、いわゆる民間供給と公的供給の率、割合でございますが、第二期に比べれば第三期は公的供給が六％ばかりアップをするという、そういう表でございますけれども、現在のような経済情勢の中で、安い良質な宅地の大量供給という問題を民間だけに任せておいていくというだけではないわけでありますけれども、主として民間に依存をするというのは無理な面も幾つかあると私は思うのであります。国や公共団体が土地を取得して粗造成して民間に譲渡をするといった手段がもっと必要ではないかという気が非常に強くいたしますが、その点いかがでありますか。 それと、あわせてもう一点。最近、土地の保有形態についてもメスを入れて抜本的な土地対策をやらなければ
わかりました。 ただ、私は最後にお尋ねをしたのですが、いわゆる土地の保有形態ですね。私有権の問題について根本的にメスを入れて、今後の土地政策を展開すべきだという意見、指摘が各方面にあるわけですが、それについての政府の方向、基本的な見解、これを教えていただきたいというお尋ねをしたのですが、そのお答えをいただきたい。
次に、道路の問題について若干のお尋ねをいたします。 第八次道路整備五カ年計画、このことについて若干のお尋ねをしたいと思うのですが、この第八次道路整備五カ年計画は昭和五十年代前期経済計画に従って決定されているわけですが、この経済計画自身が最近の経済財政の実態とかなり乖離をしておるわけであります。これとの関連、位置づけというものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、基本的な問題ですがお伺いをしたいと思うのであります。 私はこの経済計画をもとに決められる第八次計画の道路投資規模というものが妥当であるかどうか、いろいろな議論があることは承知しておりますけれども、特に今後の経済財政事情の変化に対応できるようにかなり弾力的なものに
