中川秀直

どうもそれだけでも、私個人の主観でございますが、当面大きくぶつかっている壁を切り開いて問題の解決に役立つ施策とはなかなか思えない。そこで、ちょっと基本問題をお尋ねしたいと思います。 　環境庁長官または事務当局でも結構ですが、いわゆるポリューター・ペイズ・プリンシプル、公害が発生したその諸要因について費用がかかる、そういったものについては汚染者が負担をする、汚染者負担の原則、こういうことでございますけれども、このＰＰＰの原則についての見解というものを私はひとつこの際ただしておきたいと思うのであります。 　もともとこのＰＰＰの原則はＯＥＣＤの考え方の中から出てきたものでありますけれども、そのＯＥＣＤの一九七二年のガイディングプリンシ

必ずしも考えていないということでありますが、このＰＰＰの原則のもともとの発祥といいますか、この原則ができたＯＥＣＤの会議あるいはＯＥＣＤの機関が、日本におけるＰＰＰというものについて処罰だけにすぎないというような指摘をしていることは、われわれはやはり重要な指摘として考えておく必要があると思うのであります。もちろん、補償費を責任企業が負担するというルールは、とにもかくにも日本には定着をしておるわけでありますし、またこれをなくせば資本主義経済の自己責任原則というのは変質をしてしまうでありましょう。したがって、私どもも原則的に、環境費用として公害防除費用あるいは被害者救済費用というものは一義的に当の公害発生企業が負うべき性質のものであると

どうも被害者が聞いたら何を言っているかわけがわからない御答弁のような気がするのですが、端的にお伺いをいたします。 　環境庁の政府委員の御答弁、私はちょっと重要な点があるような気がしてならないのであります。いわゆる発生企業が補償金を支払えない、無資力あるいは倒産したという場合には、社会的な責任として、それを放置した国や行政の責任もあるわけですが、そういうものの責任として公害健康被害補償制度の補完措置を、いろいろ関心を持ち研究をしている、検討している、こう理解してよろしいですか。

それは違う。ちょっと速記録を後で確認させていただきますが、いまおっしゃったようなことを先ほど御答弁になったのではない。私がお尋ねをした、無資力もしくは倒産をした場合に、社会的な責任として行政も放置した責任があるのですから、何らかの補完措置を考える必要があるのではないかということに対して、重大な関心を持ち、研究をする、こうおっしゃった。いまの御答弁と食い違っているじゃありませんか。

よくわかりました。その御答弁ならよくわかりました。 　永大産業という会社が会社更生法の申請をいたしました。この問題も、すでにその永大産業から住宅を購入する契約をし、そしてまた建築途中でお金も払った、あるいはもうすでに建ててもらってその後のアフターサービスの問題もあるということでございまして、これも一企業の会社更生法適用という問題にとどまらない社会的な問題として、いま政府部内でもいろいろな御研究が行われている。実はこのチッソの問題は、それ以上に健康の問題でありますから、治療費をどうするか、医療費をどうするか、今後の生活設計をどうするかという問題でありますから、無資力になった場合にどうするかということは、永大産業の問題以上に重大な問題

検討するということと結論が出ていないということは同じようであって意味はまた違うわけで、大いに検討して結論を出してもらいたい、御要望申し上げておきます。 　現実にいま公害健康被害補償制度がありますけれども、この補償の仕方についてチッソの場合、現在患者さんは民法上、民事上の補償協定で補償金の支払いやその他給付を受けているわけです。これは民事裁判の判決によるそれを受けての補償協定でありますけれども、しかし、一方で公害健康被害補償法という法律による補償給付というものは潜在的に制度として存在をするのでありますから保障されているわけですね。そういうものがいざ補償協定でだめになった場合は補償制度があるのですよということは、制度としてはあるのです

私がお伺いしているのは、制度としてのありようの問題ではありません。法理論としてそういう補償制度があって、補償給付はこうだとあって、原資はどうするということは一方の規定である。しかし制度として残る以上、その責任企業が倒産、存在がなくなってしまったという事態になった場合は、制度としてこの行政の制度はどうなるのですか。法理論としてこれは国の責任、行政の責任としてこの制度は残るのではありませんか。これをちょっとはっきりしないと先の審議が進められない。

ちょっとくどいのですが、この点は大変重要なポイントであると思うのですね。特定賦課金の問題は、何も水俣病だけではありません。イタイイタイ病もございましょうし、あるいは阿賀野川の水銀中毒に関する問題もありましょう。あるいはこれからも発生してくるかもしれない。まして、先ほどの大臣の御答弁にまた反論をするわけではありませんが、永大の場合でも、銀行がそれほどの力を入れても結局更生法適用ということになってしまった。すでにこのチッソについて主力銀行の興業銀行の頭取が総理のところに、何とかしてくれと言って陳情に行ったということが新聞で報道されている事態ですよ。いま政府委員の信澤さんから御答弁がありましたけれども、そうなったときにそれは考えるのだとい

わかりました。それで結構でございます。 　私は、いま考えられておりますところのチッソ救済策あるいはこの問題の解決策は四つあるのじゃないかと思うのですね。 　一つは、チッソに対して政府機関あるいはその他国庫資金による特別融資。開発銀行その他から融資をする。これについては、予算委員会で、開発銀行法によってそういった運転資金は貸せないのだ、こういう御答弁があって、むずかしいという結論が出ていますね。 　もう一つの方法は、関係閣僚会議でもこの議論は出なかったようでありますけれども、県債による肩がわり。熊本県が県債を発行し、これを資金運用部が引き受ける。県はこの資金を補償原資としてチッソに転貸をし、また県債の償還は、政府が実質的に保障す

先ほど、第一の、国や政府機関による特別融資の方法は、法律的にいろいろむずかしい点があるということを私申し上げました。それは予算委員会の質疑でも出ております。 　第二の、県債による肩がわり方式、これは最も現実的な方法ではないか、そんなことも種々報道がされているのでありますが、これについての大蔵省と自治省の御見解はいかがですか。

いずれも現実的にむずかしいのじゃないかと、自治省、大蔵省ともに非常に消極的な御見解であります。他の委員会の質疑でも同じような御答弁があったやに私は伺っておりますけれどもこれもなかなかむずかしい方法だ、安易にそういうことをして、返せないときにはどうするのだ、その場合に国が見る、これについての問題はあるのではないか、この方法も種々検討をしなければならない点がたくさんあると思うのです。 　それから、三番目も、これを切りかえたところで、患者さんの補償給付の内容が大分違いますから、補償協定でやっているもの、たとえば慰謝料一時金一千八百万から千六百万という水準、公害健康被害補償法の給付は、一時金は五百六万であるというような内容、大分違う。なか

私は、いまのその御説明で結構なんですが、特別立法というものを、どんな形にしろこの問題に限って、じゃあつくりましょう、そんな安易なものではないと思うのですね。やはり一チッソだけの問題じゃない、次から次に出てきたときに一々そんな特別立法をつくるということには非常に問題が多いと思う、それを申し上げたかっただけであります。 　そこで、一つの御提案をきょうは最後にさせていただきたいと思うのであります。 　これは一つの方法で、パーフェクトな案なんか政府でもまだ考えられていないのでありますから、一議員の私がそんなパーフェクトなものを考えられるはずがない、それをあらかじめお断りしての御提案でありますけれども、私はもういずれの方法にしても問題が多

どうも長時間ありがとうございました。 　以上で終わります。

私は、関連質問といいましても問題は全く違うわけでありますが、わが国の当面する防衛問題と将来の防衛構想についてお尋ねをしたいと思います。 　御質問申し上げます前に、私どもがわが国の防衛問題についてどういうスタンスで物を考えているかということをまず明らかにいたしまして、その上でお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。 　私どもは、国の安全というものが、侵略によって脅かされるだけでなくて、エネルギー、資源、食糧の供給が不安定になることによっても重大な危機に遭遇するということを身をもって体験したあのオイルショックの経過もこれあり、わが国の安全保障政策を総合的に組み立てていかなければならないと考えておるわけであります。したがい、まし

基本認識御賛成、社会党も前半賛成だそうでありますが、ただいまの食糧、エネルギーの備蓄の問題でありますが、長官は確かに直接の御担当ではないわけでありますけれども、そうは言いながらわが国の防衛というものが総合的な見地から考えられなければならないということになりますと、そういった問題についても長官御自身の御意見、閣議の場で国政の連帯の責任を負っておられるのでありますから、長官の御意見もぜひともこの備蓄の問題につきましても具体的にお伺いをしたいと思います。 　理想的な形から言うならば、石油や原子力を含めて最小限半年分ぐらいのエネルギーをため込んでおくということがわが国の安全というものにとってはきわめて重要であると私は考えております。いわゆ

それに関連してひとつ具体的にお伺いをしたいのでありますが、米海軍が七八年以後に実用化に乗り出そうとしている計画にアラパポ計画というものがあります。これは将来の海上物資輸送を護衛するという見地から、商船に直接——いまや海上の脅威、海の脅威というのは何といっても原子力潜水艦を含む潜水艦の脅威でありますけれども、その商業船に直接対潜ヘリコプターあるいはコンテナ化をされたＡＳＷ、対潜機器を搭載しようというものであります。このＡＳ機器の経費は一基当たり大体三百五十万ドルないし四百万ドル、これはヘリコプターは含まれておりませんけれども、そういうものであると伝えられております。また、この商船のヘリ甲板を装備と運用の双方に使用することによって、一隻

私が持っております資料によれば、七八年度以降実用化に移したいという表現になっていますが、こういったことも、防衛というものは常に先を見て考えなければならないので、いま急にお調べになっておわかりになるようでは困ると思うのでありますが、それはさておくとして、法制上の問題はありますか、法制局長官。

わかりました。こういった問題は、先ほどお話しした備蓄の問題、あるいは世界の中の日本で物資の動きが非常に激しくなりまして、それなしにわが国の経済もまた成り立たない、そういう中での安全保障という問題を考えていきますと、当然そういったアラパポみたいな問題にも理論上は行き当たらざるを得ない問題、事態ということにもなるかもしれない。こういった問題は、やはりどこかの機関で総合的に常に検討していかなければいけないのじゃないかと思うわけであります。そのためにこの国防会議というものがあるように、総理も常に議員懇談会をやっているのだ、こうおっしゃるのでありますが、どうもしかしお話を聞いているのと、現実に行われている国防会議の活動というものを見ております

大いに御努力を願いたいと思うわけであります。 　次のお尋ねでありますが、冒頭申し上げましたまうに、防衛力というものは単にお金をかければいいというものではないと私は思うのであります。お金のかけ方の問題も、今日までのわが国の防衛あるいは装備ということをしさいに検討してみると、どうもその辺にも問題がありそうな気がしてならないわけであります。 　その幾つかの例を挙げさせていただきまして、このお尋ねを進めたいと思うのでありますが、たとえばあの第四次中東戦争、いま当委員会でも次期戦闘機でありますＦ１５の装備も含めました予算案が審議をされているわけでありますが、その空の守りという問題についての費用対効果を考えてまいりますと、あの中東戦争は非常

装備局長の御答弁は短くて大変歓迎でありますが、いま一つ非常に大切な問題であります。こういうことはお尋ねをしていいのかどうか実は私も迷ったのでありますが、やはりわが国の防衛のためにあえてお尋ねをしようと決心をいたしました。 　ここに、私が入手をいたしましたわが国の空の守りについてのシミュレーションがございます。いわゆるオペレーションリサーチ、彼我の兵力を計算し、図上でコンピューターで、こういう戦いになった場合にはどうであろうかという、そういったシミュレーションでありますが、もちろんこれは防衛庁の内部で御検討になっているものであります。これによりますと、私は大変驚いたのでありますが、たとえば、北部日本で不意急襲的に四百機の空からの急襲