四百機来た場合はどうしますか。その御答弁は、必ずしも国民の皆さんがお聞きになって、わが国の防衛がどうであるかという御関心あるいは御心配というものにこたえた答弁とは私は思いません。 時間がありませんから、詳しくお尋ねをしたいのでありますが、この程度にいたしますけれども、あえていま一つ御指摘を申し上げても、たとえば陸上自衛隊にしたって、人件費率はもう八割を超えているのです。まさにＰＧＭ、そういった精密誘導化をしなければならない段階に来ているにもかかわらず、今度の予算書を見ても、ＰＧＭ等の装備はほとんどないではありませんか。まして空でＦ１５を入れるという、このこと自身が全部いけないと私どもは考えておりませんけれども、このＦ１５にしても
いまお話しになったように、百機のうちの二十三機分だけ物価上昇率を見込んでいる。昭和五十七年度以降は物価はもっと上がっているはずなんです。米政府でさえ四割強のエスカレーションを見込んでいる。その経費は入らないで総経費は七千四百億円、そんな話はないでしょう。私はそう思いますが、いかがですか。
その五十七年度以降のエスカレーションを見込んだ数字をぜひはじいていただいて、資料要求をさせていただきたいと思います。 いわゆる一％防衛費の論議が盛んでございます。政府の御答弁では、ＧＮＰ一％内の防衛費は五十七年度まで可能だ、こうなっておりますけれども、私は、いまのＦ１５のエスカレーションあるいは防衛庁がいずれ導入をしたいと考えております早期警戒機ＡＥＷ、あるいは先ほど防衛局長も装備局長もお話しになりましたが、やはりＰＧＭを考えなければならぬという経費、あるいは将来Ｆ１５をもう一編隊追加しなければならないという事態になるかもしれないということも言われている。果たしてそういうものをトータルしまして五十七年度まで本当に可能なのであろう
ソ連政府に言ったということですが、それはどういうことでしょうか。ちょっと内容がよくわかりませんので……。
質問を終わります。
各般の問題が取り上げられていると思いますので、時間がありませんが、いただきました資料を拝見した限りで問題点を二、三しぼりましてお尋ねをさしていただきたいと思います。 その第一は、技術開発についてでございますが、総合エネルギー政策推進のための石炭利用を進めていく大前提は、各般にわたる技術研究開発にあるということは論をまたないと思います。 伊木先生にひとつお伺いをしたいのですが、この石炭鉱業審議会技術部会で取り上げられた重点開発課題十一項目の中で、そうした観点に立って特に緊急を要するもの、あるいは特に重要なものというのは、この十一項目のうちもし差をつけるとするとどういうものになるのか、これをお伺いしたいと存じます。 それから
お許しをいただいて感謝いたしますが、関谷委員の時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。 ただいま総務長官の御答弁で、六十歳定年制ということを行管庁長官、西村さんはおっしゃったのではないだろう、そんなことを私どもは受け取っているわけではありません。実質的な定年制、つまり退職勧奨年齢を六十という年齢に統一をして、その後は、たとえば退職金の割り増しをストップさせるとか、あるいは定期昇給をストップさせるとかという、現実に地方自治体や各団体がとっている方法をこれから導入をしたいのだ、はっきり、五十四年から法制化をしたいとおっしゃいました。これはもう速記録で私どもは当たりました。現実にその後の、ちょうど総務長官御用があるということでお帰
私がお尋ねしているのは、西村長官の御答弁についての解釈ではないわけであります。総務長官御自身が記者会見で、すぐ手をつける考えはないとか、あるいは六十歳とか五十四年度法制化といったいわゆる退職勧奨年齢の統一、それに基づく実質的な定年制とも言うべき退職金の割り増しの停止とか、あるいは定期昇給のストップとかいった措置を法制化する、こういうようなことについて藤田長官は、それはまだ一致してない、こう答えている。行管庁長官は、もう相談をして十分一致している、こう答えている。また、国会では総理府のあなたの事務方の人事局長もそのとおりだ、こう答えている。記者会見で総務長官お一人がそれは一致してない、こう答えている。これが不一致であって、国会の委員会
それは新聞の見出しはたくさん字は書けないのです。だから「六十歳定年制」と書くのですが、よく記事をお読みいただければ、総務長官がそんな御心配になっておることはちっとも、一行も書いてないのです。また国会の質疑でも、すぐさま定年制の論議をしているわけじゃないのです。実質的なそういう措置を九月二日の行政改革要綱に基づいてこのようにやるべきではないか、こうお尋ねしたのに対して西村長官が、そういうふうにやるのだということでいま検討しておるのだ、五十四年度に退職勧奨年齢を統一して、そしてそういった退職を促進していく措置を法制化するのだ、こうお答えになっている。そのとおりに記事も書いてありますよ。決して定年制をやるなんて書いてありませんよ。そしてそ
言葉の意味の違いのようですから、もうこの程度にいたしますが、要するに、理解をさせていただきましたのは、そういった高齢者離職促進策とでも言うべき方策を地方自治体にならって五十四年度に法制化をする、できるだけなんというのと——西村長官は五十四年度にやると言っているのです。来年試行的にいろいろの試みをして、五十四年度には法制化すると言っている。できるだけなんというところはちょっとあいまいですよ。その違いがないというのならば、これは私も了解をいたします。あと実質的な定年制云々は言葉の受け取り方の、言葉の解釈ですから、そんなにおこだわりになることは私はないと思う。少なくとも九月二日の行政改革大綱に基づいての勧奨年齢の統一あるいは割り増し特典の
余りそれを強調されると閣内不統一になりますから、賢明なる総務長官は余りおっしゃらないようにしていただきたいとお願い申し上げます。 大変貴重な時間を関連質問でいただきました関谷委員に心から感謝をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
新自由クラブを代表いたしまして、一般職職員給与法の一部改正案に賛成、同案に対する社会党提出の修正案に反対、特別職職員給与法の一部改正案に賛成、防衛庁職員給与法の一部改正案に賛成の討論をいたします。 今回の政府提出給与法改正三法案は、これまでの人事院勧告に基づくもので、教員給与改善、育児休業給の必然性、重要性、また一般職、特別職、防衛庁職員給与と民間との給与比較等を考慮するとき、適切な措置であると認めます。 また、この法案と連動して唯一最大の問題となった主任手当の支給は、教育現場で現に多種多様の主任が無給で活躍している現実、また新たな時代に向けて教育のレベルアップを図らなければならないという見地から当然実施されるべきものであり
人事院総裁も文部大臣も御出席でございますから、今回の給与法と主任手当の問題について最初にお尋ねをいたします。 私は、今回の一般職給与法の改正案、これと、いまいろいろ言われておりますところの主任手当というものは連動するものではない、こう考えておるわけであります。 まず、文部大臣に単刀直入にお伺いをいたしますが、いろいろな法律的な御説明は結構でございますから、実際の問題として今回の給与法改正案と主任手当というものがどこで一体連動をするのか、教えていただきたいと思います。あるいはこういうお尋ねでもいい。主任手当と給与法というのは同じものなのか、あるいは別のものなのかというお尋ねでもいい。ひとつ文部大臣にお伺いしたい。
それでは、人事院総裁にお伺いをいたしますけれども、本来主任というものは、文部省令で制度化されたわけでございますね。そういう制度ができていて、この主任手当を支給するということは、一般職給与法があろうとなかろうと、人事院の責任において支給することはできるはずであります。規則でできるはずでありますが、人事院総裁が国会答弁で、教員の待遇改善、三次改善の際に実施をなさる、こうおっしゃった結果、結果的にこの給与法が通ればやります。あるいは逆に言えば、通らなければやらない、こういうことになるわけでありますが、これは本当におかしいと思うのですね。この問題で給与法の成立がおくれるということになると、場合によっては自治体なんかによっては、年度内のベアと
この問題で論争すると、総裁が四十分おしゃべりになって、私が二十分くらいお尋ねをしただけで終わってしまいますから、一言だけ申し上げておきますけれども、ではこの主任手当を、一般職給与法が通らなくても実行する、通らなくても実行した場合に、法制上の瑕疵が出てくるのかと言うと、出てこないという見解もあるのですね。総裁の見解とわれわれの見解、ちょっと違うのでありますけれども、問題は、われわれはそういう気持ちでこの問題を考え、また主張いたしておりますので、その点もお含みになって、余りすべてをこの法案の絡みになさらずに御配慮願いたいと思うのであります。 もう一点、人確法によれば、教職員の給与は一般の公務員の給与水準に比較して優遇措置を講ずる、こ
現実問題として、先ほどお話ししましたように、他の一般職との比較で本俸はそう上げられない、そこで特別手当、こういうふうになってしまって、実際の本俸部分は人確法の趣旨に反してここ一両年低く、低く据え置かれているわけです。もうそろそろ検討だというような御答弁ですが、私は、そろそろ御決断をなさる時期が来ているのじゃないか、このように思いますので、その検討も、よく昔からのざれごとであるのですが、行政ですぐやると言ったら三カ月かかる、いずれやると言ったら三年かかる、検討すると言ったら絶対やらないという言葉があるのですから、検討という言葉の意味をそういう意味じゃなく受け取らしていただきたいと思う。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 いま
いや、実際に活動しているのですね、ほかの主任も。きわめて重要な主任もいらっしゃるわけですね。私が先ほど挙げた同和教育、研修、教科、こういう主任なんかはかなり重要なお役割りをやっているのは、文部大臣御案内のとおりです。検討、検討ということで、ひとつめどを設けていただけませんか。
前向きな御答弁なので、これ以上申し上げません。 それでは次の問題に移りまして、今度の一般職給与法の土台になっております人事院勧告について、総裁初め総理府にお伺いをしたいと思います。 現在の給与法、その土台になっている人事院勧告は、民間との比較で給与勧告が行われているわけでございます。通称ラスパイレス方式というもので、同年齢、同学歴、同職務を互いに平均、比較して、全体にそれを積み上げて、差を合わせて平均するという方式ですが、これも将来の問題ですが、私は、これについていろいろ問題点が多いような気がしてならないのであります。たとえば民間との較差でございますけれども、今度の人事院勧告によると本俸に六・一二％、諸手当に〇・四七％、その
各国で民間均衡が大勢であるというのは、私も勉強してみましたが、確かにそのとおりですけれども、フランスなんかは必ずしもそうではない、やや独自の行き方をしておりますね。 いま総裁からいろいろお話がありまして、私は、それなりに非常に真剣な御答弁だと思うのでありますが、私どもも、じゃこういう方式にしたらいいじゃないかという代案というか、お示しができるようなものがないのが非常に残念ですけれども、なおもっと私たちも勉強しなければいけないと思いますが、ただ、少なくとも実態が、先ほどお話ししたように、官民比較といいましても、流れの方向も中身も相当変わってきている、こういうことを踏まえて、なるべくなら後追いでないように、それにぴちっと合うように本
私は、私個人じゃなくて、国民一般の声の上から、いまの御答弁は全く納得ができません。では、そうおっしゃるならば、この勤勉手当の支給状況、全省庁、ことしの六月の分で結構です。早急にお調べください。そしてどういうデータでこれだけの差をつけたか、みんなよく働いている、勤務時間何ぼ、全部わかるはずです。よろしいですか。こういう成績評価でこうだからこういう差なんですと、それは個々の名前までというわけじゃありません、数量的にきちんとお調べになって、国会へ資料を提出してください。――委員長、これはお願いしておきますよ。 公務員は全体としてよく働いている、総裁がお知りになっている範囲ではそういうふうにおっしゃることはわからないではありませんけれど
