中川秀直

いま一点。特別昇給というのがございます。現行法の規定によりますと、各省、各機関の総定員の一五％の枠で特別昇給をする、こういうことになっていますが、これについても、私はちょっと不可解な点がございます。それぞれの機関の定員の一割五分について特別昇給を毎年するわけですが、一号俸飛ぶわけですけれども、組合の強い省庁ほど順番制によっている、こう言われております。また、私も現実にそういう話をじかに聞いたことがあります。つまり六、七年に一回持ち回りで昇給をしている、こういうことになっている。あるいは、中だるみの職員もしくは他と比較して著しく給与の低い職員に割り当てるということが通例になっているとも言われている。現実にそういう御担当の方から聞いたこ

ひとつそういう方向で総裁、早急に御調査をいただいて、乙の委員会にも御報告いただきたいですし、私は、国民の感情として効率のいい行政をしてもらいたい、そのためにわれわれは税金を納めておって、その中から、公務員の方々も、それは働く方々ですから、当然それに見合った給与をお取りになる、そういうかっこうで自分たちの税金が使われるならば、国民だって拍手喝采すると思うのです。しかし、現実にそういう両制度が、勤勉手当にしろ特別昇給制度にしろありながら、実際の運用というものはこんな調子でいったら、これから将来、国民のそういった感じはますます複雑なものにならざるを得ないと思いますよ。公務員給与自身の信頼性というものも国民に対する信頼性も失われてしまうし、

認識としては、その基準を下げなければいけないと考えておりますか。

大変率直な御答弁で、私は、もう事務当局の方の御答弁は要りません。その方向で厳に御努力をいただきたい、このように思います。 　特殊法人のみならず、先ほどの閣議了解の中にある「人事管理面の対策」、いわゆる普通の公務員の定年制あるいは退職の制度あるいは退職金、こういう問題についての見直し、現行制度の見直しあるいは新しい諸施策の導入、これについてちょっとお伺いをしたいと思う。 　総論として御担当の方あるいは西村大臣にお伺いをする前に、それは後ほど具体的にこれはどういうふうにお進めになろうとしているのか、もうこれが出ましてから二カ月以上たつのですよ。もう相当御検討は進んでいるように私は理解をしたいのであります。これはどういう方向で実現をな

大変重要な御答弁だと思いますが、ようやく意味がわかりました。きわめて具体的な御答弁なので、私もびっくりしました。人事局長、その方向でよろしゅうございますね。

人事局長、もう一言お伺いしますが、実際に各省の勧奨、肩たたきの始まる時期とか、あるいは六十五歳を過ぎても通産省のようにずっといるとか、そういういろいろな制度の御調査を一度全面的におやりになるべきじゃありませんか。そうでないと、具体的にそうやろうと言ってもなかなか進まないのではないですか。それはいかがですか。

時間がありませんので、ほかにもまだあるのですが、最後のお尋ねにさせていただきます。 　西村長官、九月二日のこのことについて、世間では、竜頭蛇尾という言葉があるけれども、現在の福田内閣の行政改革は竜頭無尾ではないか、最初は非常に勢いがよかったけれども、しっぽもなくなっちゃったということを言う人がいるのです。テレビでもやっているのですよ。私は「別途検討」、前向きにお進めになるということで大いに期待をしておるのでありますけれども、はや二カ月以上たったわけですね。九月二日で、いま十一月十七日ですから、二カ月半たっている。総理は、たしか十一月にはなどと言っていた。その十一月ももうこんなになっちゃったですね。一体これからどうしようとしているの

わかりました。大変な御努力が要るとは思いますけれども、ひとつ初心忘れずでお願いをいたしたいと思います。 　私は、先日、会計検査に絡む建設省の出先工事事務所の常軌を逸した接待ということを新聞で読みまして、本当にびっくりしてしまったのですが、ここに全国知事会がことしの七月におつくりになった「新しい時代に対応する地方行財政に関する今後の措置についての報告」というのがございます。この中にこういうことが書いてあるのですよ。御必要だったら幾らでもお見せいたしますけれども、五十年度に補助金総額十億円の道路事業をある県が獲得をしようということで、あるいは実施をしようということで非常に努力をされたのです。その十億円の道路事業をするために――これは国

質問は終わらしていただきますが、一度長官、知事会のあれもよく御参考にしていただいて、実例はたくさん書いてありますから、私がさっき挙げたのはほんの一例です。ひとつ御参考にしていただいて、抜本的なメスと改革を加えていただきたい、心からお願いをいたします。 　以上、終わります。

私は、新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたします。（拍手） 　新自由クラブは、国家の安全が直接の武力侵略によって脅かされるだけでなく、石油危機、二百海里問題、迫り来る食糧危機など、エネルギー、資源、食糧の供給の不安定等によっても、今後重大な危機に遭遇すると考えております。 　それゆえ、わが国の安全保障政策は、ひとり軍事面の防衛のみならず、こうした資源、食糧の備蓄など、非軍事面の各般にわたって総合的に組み立てられなければならないと考えます。 　こうした総合安全保障政策の一環としての日本の防衛政策については、敵性国家をできる限り少なく

私は、現下のわが国の防衛問題のうち、特に緊急性の高い数点について端的に政府の見解をただしたいと思います。時間が余りありませんので、答弁も端的にお願いをいたします。 　まず第一に、防衛庁が次期戦闘機として採用を内定し、さきに概算要求をしたＦ１５イーグルについてお尋ねをいたします。 　一昨日の当委員会の質疑で、Ｆ１５の爆撃装置は構造上の理由で外すことはできない、空中給油装置も将来の運用を考えて、つけておきたいと考えている旨の発言が防衛庁からありました。この点についてお尋ねをいたします。 　わが国の防衛力として保有すべき装備は、憲法上の制約あるいは専守防衛の立場から、わが国の自衛のために必要最小限度のものに限られることは言うまでもあ

そうしますと、一昨日の防衛庁の答弁は、防衛庁のいま考えている考え方の一端を述べたのであって、正式の政府の方針ではない、こういうふうな御答弁ですが、そうすると、防衛庁の見解ではあるわけですか。

私がお伺いをいたしておるのは、Ｆ１５全体のことではなくて、爆撃装置、空中給油装置についてでありますが、いまの三原長官の御答弁を私なりに受け取りますと、防衛庁としては、それは外さないでいきたいという見解である、こういう御方針に私は受け取りましたが、では政府の見解にするために、政府の方針にするために、当然国防会議という機関があるわけで、そこでこの問題は議論をし、正式にお決めにならなければならないと思いますけれども、その点はいかがですか。

爆撃装置の具体的な内容について二、三お伺いをいたします。 　Ｆ１５に搭載されている爆撃装置の種類あるいは用法につきましては、たとえば、私どもの知り得ているところでは、ミサイルやガン、爆弾の射撃爆撃及び投下方法の管制あるいは選択をする機能を有するアーマメント・コントロール・セット、これが一つ。それから自分の飛行機と目標とを表示する装置、ヘッドアップディスプレー、これが二つ。それと先ほど伊藤局長から答弁がありましたような航法レーダーあるいは射撃、爆撃等のあらゆる管制、計算を行うコンピューター、この三本柱になっている、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、この爆撃装置は、たとえば手動で行うのか、半自動で行うのか、あるいは全く自

ファントム４ＥＪで除去をしました核管制装置、これはＦ１５にはないのですか。

それではいま一点お伺いをいたしますが、その爆撃装置は、今後わが国の防衛という観点から、有事の際、何に使われる可能性がありますか。

有事の際、対地支援戦闘で使うケースがあり得るというお話ですけれども、もう一点、空中給油装置を外さぬ理由として挙げている将来の運用というもの、先ほど局長の御答弁では、戦闘機全体の技術水準が非常に高くなって、低高度高速侵入が非常に予想される事態になってきた。このために空中待機と申しますか、そういうものが必要である、そういう運用をするんだ、だから必要なんだ、こういうようなお話ですけれども、それ以外には全く使うケースはありませんか。 　それと同時に、空中待機、戦闘哨戒、ＣＡＰというものはどのような運用をするのですか。 　そして第三点として、空中給油機はわが国にはありませんけれども、これはどうするのか。 　この三つについてお尋ねします。

いま一点。 　Ｆ１５の行動半径について、戦闘能力は装備をつけた場合、あるいはつけない場合、いろいろな違いがあるように考えられますけれども、その二種類について行動半径はどのくらいか、そしてその行動半径ならば一体どの辺まで含まれるのか。また空中給油で行動半径がどの程度まで延びるのか、どこまでなのか、この点ちょっとお尋ねをしておきます。

一・八掛ければキロ数が出るわけですけれども、かなり広範囲な航続距離、行動半径を持つことは、これはだれが聞いてもわかるわけであります。 　そこで、防衛庁長官にお伺いをしたいと思うのですが、爆撃装置、空中給油装置を外さないということで、他国に侵略的あるいは攻撃的脅威を与えるようなものだとの誤解を生ずる懸念があるかもしれない。これは、この行動半径から考えて、そういう懸念は当然予想されます。私は、先ほど政府側の御答弁にありました両装置を外さない理由について部分的には理解をするものでありますけれども、しかし専守防衛の立場から必要最小限の装備というわが国の基本方針からすれば、これを外さないけれども、その使用は、他国への侵略あるいは攻撃的脅威と

国防会議に各省との協議の上、早急にと私はお願いしたのだけれども、早急にという御答弁はありませんが、付議をなさるということは御答弁で出たわけでありますけれども、先ほど私がお尋ねをした長い行動半径を持つＦ１５、それに空中給油装置あるいは爆撃装置を外さないという防衛庁の希望、見解というものは、他国へ攻撃的、侵略的脅威と映るかもしれない。その点について、わが国の基本方針に即してそういうものではないのだという歯どめを国防会議に付議をして、政府の統一見解で出されるのだ、こういうふうに長官の御答弁は理解してよろしゅうございますか。ある程度方向を持った御答弁であると理解してよろしゅうございますか。