中川秀直

わかりました。それではＦ１５の空中給油装置、爆撃装置についての質問は次に譲ります。 　三原長官にもう一点お伺いしたいのですけれども、昨今防衛費のＧＮＰ対比について長官はいろいろなことをおっしゃっておられます。この春の国会では、政府の方針である当面防衛費はＧＮＰの一％以内の当面について、当面とは五十年代前期経済計画の五十五年度まで、今後四年間である、こういう答弁をさきの国会ではなさっておられる。また、八月の末ごろの福岡で行われた講演会では、国民の理解と協力があれば一％のラインを固定する必要はない、こうお答えになっておられる。そして一昨日は、先ほどお話しした政府方針の当面という当面を七、八年先と解してもらっても結構、十年先になってもい

わかりました。 　ちょっとＦ１５の問題について、後返りをするようですが、観点が違いますので、さらにお尋ねをしたいと思います。 　これはＰ３Ｃも同じでありますけれども、五十三年度の防衛庁の概算要求を拝見をしておりますと、概算要求に載っているＦ１５は二十九機、二千四百七十五億円、このうち米政府から直接買うＦＭＳが六機、ライセンス二十三機、Ｐ３Ｃの場合は十機、九百億円、ＦＭＳが三機でライセンスが七機、こういうぐあいになっているのですけれども、いろいろ計算をしてみますと、導入の際の為替レートは実勢の為替レートとかなり違うものではないか、三百八円ぐらいのレートで計算をしているのではないかと思われますけれども、この点いかがですか。

いま為替レートは二百五十円台であることは御案内のとおりです。概算要求の時点でも二百六十円台でありました。福田総理がロンドンのサミットで約束をしたわが国の七億ドルの国際収支の赤字、これは五十二年度の経済見通しの数字でもありますけれども、これを達成するためには二百五十一円レートが必要であるとあるリサーチ機関がもうはじいているくらいで、まだ円は安いのだと言い切った米政府の対応、またこの為替の変動に対するわが国政府あるいは日銀の対応からも二百五十円レートは当分続く、場合によっては二百四十円レートさえ近いと言われている現状であります。 　大蔵省にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、五十三年度予算概算要求の第一次契約分、これはＦ１５で五十七年

根拠があるのかというその根拠は何ですか、支出官事務規程ですか。

それが根拠であるというお話ですけれども、それは法制上の根拠であって、私がお尋ねしているのは、その支出官事務規程が三百八円で決められている為替レートの試算の何か有力な根拠があるのかということですが、それについてはお答えがなかった。 　さらにお伺いいたしますが、私はこれは非常にわかりにくいと思うのです。十円内外の実勢レートとの差ならばともかくも、五十円というような差をつけて、それは歳入に入れるというのですが、これは先ほどお話しした第一次契約分のＦ１５、Ｐ３Ｃというものから計算をしてみますと、恐らく総額で相当の為替差額——差益とは申しませんけれども差額になる。私の計算では、六分の一と計算をすれば大方六百億ぐらいになるのではないかと思いま

時間がありませんので、Ｆ１５導入に関連してもう一点だけお伺いをいたします。 　恐らく今後空からの侵攻の態様というものは、ますます複雑化すると先ほども御答弁がありましたけれども、これに対する対処策というのは、単に戦闘機だけで行われるものではありません。複合的な、しかも柔軟な発想が私は必要だと思いますが、Ｆ１５導入に関連をして、たとえばわが国の防空システムの、あと残る二つの柱である地対空ミサイル、特にいまナイキを使っておりますけれども、このナイキの後継機をどうするのか、ポストナイキの勉強はしているのか、その点をまず第一点お伺いをして、次いでもう一つの柱であるバッジシステム、これはＦ１５導入の際もいまのままでいいのかどうか、あるいはこの

わかりました。 　もう一点。レーダーサイトの抗たん性についてよくこういう議論が行われています。わが国のレーダーサイトはまる裸ではないか、北部に九、中部に八、西部に七、沖繩に四、計二十八のレーダーサイトがあるわけでありますが、これについての攻撃に対する防御機能というのは全くない、機関銃一本ないと極言をする人もあります。そこまでは私も知りませんが、ともかく弱いことは事実です。同時にまた、飛行場についても遮蔽坑が全くない、こういう実態であります。 　先ごろ、航空自衛隊の総合演習が十月十一日、十二日に行われたそうですか、朝七時にレーダーサイトが破壊されて、九時に臨時閣議というのを想定して演習をやられた。これはどういうことなんでありましょ

御努力を願います。 　もう一点、Ｐ３Ｃについてお伺いをいたしますが、Ｐ３Ｃは恐らくソーナーを聴取したり、あるいは海の底をもぐっている潜水艦が果たしてどこの国のどういうものであるかという情報のえり分けということが相当重要な部分を担うのだと思いますけれども、ところがＰ３Ｃのそうした選択をするためのコンピューターによる情報、この情報はわが国にはないわけです。米軍からそれを供与してもらわないとＰ３Ｃ自身が無用の長物化をするおそれがある。この基礎データを米側からもらえるのかどうか。そうして三原長官が訪米をされた折にこの点についてお話が出たという話も聞いたことがありますが、どの程度もらえるのか。最大七割ぐらいしかもらえないのだという話もありま

わかりました。 　時間がありませんので、最後のお尋ねをいたします。 　米国の下院歳出委員会軍事建設小委員会に米陸軍当局が提出をした一九七八会計年度軍事建設計画書の中で、在日米軍の新弾薬庫建設、まあこれについては新弾薬庫ではないという政府側の御答弁もあるわけでございますけれども、いずれにしても弾薬庫、貯蔵施設として予算を二千百三十二万ドル計上している。この問題について、最後に一点お伺いいたします。 　政府委員はさきの参議院の内閣委員会で、これについて米側に問い合わしたところ、既存の弾薬庫の近代化及び改良工事を行うものであって、弾薬貯蔵施設の拡張という計画ではない、また、この計画の予算ももちろん確定をしたものではない、こういう御答

答弁に関し発言をしたいことがございますが、時間が過ぎましたから終わります。 　　　　—————————————

私どもも十分の持ち時間ですから総理にだけお伺いをいたします。 　総理、先ほど来議論が出ておりますＦ１５の爆撃装置あるいは空中給油装置の問題でありますが、防衛庁は内部検討の段階でワンセット、一体のものであるから外そうといったって外せないのだ、こういう御見解を出しておられる。これから国防会議でこの問題を検討するという御答弁がありましたけれども、仮に検討いたしましても、外せないものが外せるわけはないのでありますから、外せないということになったら、また別の機種を考えるということになってしまう。別の機種を考えるということになれば、その選定作業だけでも大変であります。 　そこで、私どもは防衛庁がこの両装置について外せないという理由、またその

何を御心配になっておるのかわかりませんが、なかなかガードがかたいという御答弁の印象でありますけれども、時間がありませんから、次に移ります。 　わが国の独立と平和を守る防衛との関連で、現行憲法の改正に関する総理の見解を、私はこの際改めてお伺いをしたいと思います。 　現憲法は自衛力まで否定をしてはいない、このようにわれわれは解釈をいたしております。また自衛隊は合憲であり、その法解釈で十分だと私たちは考えている。平和憲法はこの意味ですでに国民の間に定着したと私たちは考えております。したがって、当面あるいは将来においても改憲は無意味であって、百害あって一利なし、このように思っていますが、総理はいかがでございますか。

そうしますと、総理は総理御自身の見解、これは自民党総裁としての見解にもなると思いますけれども、平和主義を貫きつつ現行憲法の自主的改正を図るという与党自由民主党の政綱、党の使命というものは正しい、こう御認識なさっていると御答弁ですが、そうすると、その論理的帰着は、仮定の話ですが、仮に自主改正をするという事態になったとしても、九条やその他は与党はいじらないのだ、こういうような論理的結論になるわけですかな。その点はどうですか。お考えを端的に……。

禅問答ですが、次の問題に移ります。 　先ほどもちょっとお尋ねがありましたけれども、私は、現代における国防というものは、いわゆる軍事的な侵略のみならず、経済封鎖あるいは経済的な制裁、心理的あるいは精神的な威圧、多種多様な要素があると思うのです。こういう複雑、絡み合った脅威に対応することがこれから、より一層重要な時代に入ってきた、このように考えます。わずか二五％の石油削減で大騒動したあの石油ショック、中東戦争の教訓は、何よりもこれを物語っておると思うのですが、総理の安全保障に対する認識並びに、その安全保障を、もしそういう複雑多岐な、非常に総合的な、資源も食糧も、あるいはエネルギーもすべてひっくるめた対応がこれから必要だとするならば、現

現実には、そういう会議の場であるべき国防会議がそういう運用をされていないではありませんか。いま国防会議の付議事項としては、国防の基本方針、防衛計画の大綱、産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他総理が必要と認める国防に関する重要事項、こうなっておりますけれども、装備等の防衛庁から上がってくるものについての決定はたびたび行われておりますが、たとえば産業等の調整計画の大綱について議論が行われ、示されたことはないし、あるいはそういった第五項目にある、その他必要と認める国防に関する重要事項、いまおっしゃったエネルギー、資源、食糧、多面的な総合的な安全保障に対する献策もできるはずになっているのですが、そういうことに対しての建議も行われた

終わります。

私は、現在審議に付せられておるところの防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案についてまずお伺いをいたします。 　法制局にまずお伺いしたいと思いますが、現在この防衛二法と言われる法律案は、防衛庁の設置法と自衛隊法の一部改正を一諸にした改正案という形で国会に提出されているわけでございます。しかし、内容を読みますと、自衛官の定数を千八百七人増加をすることと、輸送航空団の編成がえ並びに航空自衛隊の第三航空団司令部の所在地を三沢に移すということは、どう考えても関係のないことでございます。それは、一部の定員について若干の関係はある、全く無関係ということはないかもしれませんが、基本的には関係がない。こういった関係のない法律を一緒の一部改正案として

問題があるというのは、どういう御認識で問題があるのか、ひとつ御意見を……。

いま一度お尋ねをいたしますが、たとえば二つ以上の法律案をまとめて一本の法律案で出してきた場合に、それぞれ各会派ごとに立場もありますし、あるいはいろいろな審議経過を通じて、前者は賛成、後者は反対、あるいは三つ四つ一緒の場合もございます。それぞれについてそれぞれ賛否が違うということだって起こり得る。にもかかわらず、法案の採決のときは一本で行われるというようなことは、これは法案の出し方で採決の仕方が決まってくるのでございますから、これは行政府が立法府の審議あるいは採決といったようなものに事実上制限を加えてくることになりはしないか。その辺の御見解はいかがですか。

あえておっしゃったのでありますからあえて私も申し上げますけれども、そういった問題がある、国会の場でも議論になっているということを御承知ならば、法案の提出の仕方についてもなぜ一緒にしなければならないのかという理由というものがあろうかと思うのです。一緒にしてもいいという理由もあるかもしれませんが、一緒にしなければならないという理由もどこかになければおかしいということになる。しかし、その理由をいろいろ考えてみると、法体制上、法制上どうしても一緒にしなければならないという理由は、いままでのところこうした形で出てきた法律案の出し方に私はあるとは思えない。そういう理由が見当たらないで、ただいろいろな国会対策上の見地から、政府・与党の御相談の中で