中川秀直

いま審議に付されているこの法案は、前国会あるいは前々国会からの懸案でございます。それのいままでの出し方は二法に分けて出してきた、それが今回一本であるというような経過を考えましても、私は、いま大臣がおっしゃった御答弁の線で今後は十分御注意を願いたい、このようにお願いを申し上げておきます。 　それでは、中身の問題についてお尋ねをさせていただきます。 　防衛庁設置法の一部改正案、自衛官の定数を千八百七人増員をするという問題でございますが、御案内のように、いまわが国自衛隊には定員の充足が満たされていない、欠員があるという実態がございます。海で二千三百七十八人の欠員がある、空で二千四百十二人の欠員がある。そういう欠員がありながら、また千八

御丁寧に御説明をいただきましたが、いまの御説明の中でも二、三、やはりなかなか了解しかねる疑問点がございます。たとえばまず第一点、大きなところからお尋ねいたしますが、外国の軍隊でも陸については、有事の体制、平時の体制ということで分けていることがあります。しかし海空については、これはもう有事も平時もない、基本的に定員は充足させていくんだという方針でおやりになっているというふうに伺う。ところがわが国の場合は、先ほど来お話がありますように、五千人弱の欠員がある。予算上こういう充足率が抑えられているので、そういうことになるんだ。たとえば、そのために三直勤務のところは二直にする、夜間警戒態勢の緩和ということをせざるを得ないというようなことが生じ

ちょっと、正確に数字をおっしゃってください。九六％というのは何の数字ですか。海空の充足率というのは、海について九四・三、空九四・六、これは五十一年度末じゃありませんか。正確に御答弁願いたい。 　それからいま一点。どうも防衛庁の御見解と大蔵省の御見解が若干ニュアンスの差がありますね。海空においては定員というものは有事も平時もない、そういう体制で臨みたいのだ、臨まなきゃいけないのだというのが防衛庁の御見解。大蔵省は、海空についても、陸とは若干違うけれども、やはり有事定員と平時定員があるという御見解。この差をはっきりお認めになるのですか。政府の中で御見解が違うじゃありませんか。

一つ基本的なことを御確認を願いたいと思います。 　いかなる行政組織であっても定員というものは国会で最終的に承認をして決めたものであります。この定員を充足するかしないかということは行政各当局の御努力によることであって、予算的にこの定員を充足すべきでないとかあるいはすべきであるとかいうことは、私は日本の法制上はそういう理屈は成り立たないと思う。その点はいかがですか。そういうことは現実に行われているのですか、いないのですか。あるいは大蔵省としてはそういうお考え方を持っておられるのか、持っておられないのか。予算上充足率を抑えるという考え方をお持ちなのか、お持ちでないのか。これは大事な問題ですよ。正確にお答えしてください。

それではもう一度御確認をさせていただきますが、たとえば季節的な人事登用の諸要因によって充足し得ない、その範囲がやむを得ない範囲であるならば、それは受け身の形で予算に織り込ませていただくこともあるという御答弁に聞こえましたが、逆に、予算の査定の段階で大蔵省が充足率はこの程度でいいでしょうとか、あるいはこの程度で抑えましょうとかいうようなことは、いままでも一切やっていないし、今後もやらない、こういうふうに理解していいですか。

どうもすっきりしない。各行政組織の定員というものは最終的に国会が決めたことです。大蔵省がその定員の枠内で何人にしたらいいとかいけないとかと言う議論は成り立たないはずです。これはもう、防衛庁御担当だということで私は防衛庁しか知らないがという条件のついた御答弁でありますけれども、条件なんかつけなくたっていいのです。防衛庁であろうとどこの組織であろうとそんなのは同じです。その点はしっかり御認識をいただいておる、こう理解していいですか。

時間がありませんからほどほどにいたしますけれども、私はお願いを申し上げます。やむを得ざる範囲であるとか、現在六％、五十二年度見込みで四％の欠員程度なら問題はないとかいう御答弁でございましたけれども、防衛庁の方の御説明によると、実際の幹、曹、士、特に士クラスで言うならばいろいろな影響が出ているんだという訴えをしておられる。これはそれぞれのとり方はあるかもしれませんけれども、私はこの点についてしかと御確認をいただきます。定員というものは国会で決めたものであり、それを充足し得るかし得ないかということは行政当局の努力であって、大蔵省の予算上の措置でその定員を減らすとか減らさないとか、充足をこの程度に抑えるとか抑えないとかという議論は、私は筋

御説明で一部納得し得る点もございますが、たとえば定員と現員は違う、それぞれ技能もある、また任務もある、だからそう一概に二千四百人の中から三百二十何人をひねり出すというわけにいかないという御説明です。 　ではひとつお伺いをいたしますが、自衛隊の中には業務隊あるいは地方連絡部、地連というのがあります。現実問題として予算定員と現員はどのくらい違いますか。——時間がかかりますから、私が申し上げます。いいですか。地方連絡部の予算定員と現員の比率は、現員が定員の三倍、所属は何々連隊、何々中隊、何々小隊の士や曹であって、地方連絡部へ出ていく。それじゃ人事管理、評価はだれがするかというと、遠く離れた小隊長や中隊長であったりする。現実問題として、そ

大臣から明快な御答弁をちょうだいしましたから、局長の細かい御説明は結構でございます。またそういう方向で御努力願うことを私の方からお願いを申し上げまして、次へ進ませていただきます。 　やや法案から離れますが、次期戦闘機ＦＸについてお尋ねをさせていただきます。 　すでにＦＸについては防衛庁においてＦ１５を採用するという方向で内定をしているところでございますが、このＦ１５、何機、何カ年でおやりになるか。昨年のファントム十二機分増加追加した分を引くのか引かないのか。いよいよ概算要求に向けて御検討の段階に入っていると思いますが、まずこの辺についての動きを、お考えをお伺いしたいと思います。

その後変更はありませんか。情勢の変化はありませんか。

ＦＸについて、四月の二十八日から国防会議の参事官会議が始まりましたね。この段階でそういった参事官会議を始められたという意味ですね、あるいは何をおやりになっているのか。一兆円からの大変な買い物でございます。これまた必要性あるいはいろいろなことについて本当にわかりやすい、まさに開かれた形でやらないと——後ほどお尋ねをいたしますけれども、わが国の国防のあり方について、シビリアンコントロールやリーダーシップも含めまして、特に国民的な合意というものが非常に大切だと私は思う。参事官会議がいま何をなさっているのか、どういう目的で会議を開いておられるのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。

久保局長にそれではさらにお伺いをいたしますが、では、非公開の、閣僚で構成されている国防会議でこの機種の決定をするのはいつごろの見通しなのか。

私は、機種を防衛庁で技術的にいろいろ検討になって内定されるというのはよろしいと思うのですね。しかし、概算要求で出されるという一つの段階、その前にやはり国防会議の決定があった方が望ましい。いま局長もおっしゃいましたが、これは筋論だと私は思います。重要な防空政策にかかわることでありますから、国防の基本政策の国防会議にかけてそれから予算要求に入る。これはもう過去の例はともかく、またその理由あるいは背景、たとえば概算要求の後に機種決定に至るという事情はわかりますけれども、望ましい姿から言えばそういうことだと思うのです。局長御自身の見解はどうなのですか。

わかりました。その御説明ならよくわかります。 　さて、このＦＸですが、いま局長がお話しになりましたように、大変アメリカでも価格上昇ということについて心配をしている。まだ最終決定には至っておりませんけれども、カーター政権になってから、大変Ｆ１５は高いものにつくからということで、ハイ・ロー・ミックスの比率を具体的に検討しているやに聞きます。いわゆるＦ１５とＦ１６を組み合わせるということの比率の問題ですね。あるいは一カ月の平均生産機数を減らすか減らさないかという議論も、まだ最終決定ではないようでありますけれども、九機から六・五機に減らすべきではないかという議論がある。何せ候補機種の中では一番経験がある、つまりもうすでに空を飛び始めている

ともかく、わが国の防衛に関する基本的な装備であり、また大変な予算を伴う購入でございます。いまお話がありましたように、アメリカではブラウン長官の、七月中ぐらいには結論を出したいというような御発言もあるようでありますけれども、概算要求まで本当に慎重に十分その辺のデータをおとりになり、また将来を踏まえてそうしていただきますように、これは当然のことでありますけれどもお願いを申し上げておきます。 　それから、ＦＸについては最後のお尋ねになりますけれども、アメリカではハイ・ロー・ミックス、Ｆ１５とＦ１６をミックスして編成をするという体制をとるわけでございますが、日本の場合は、そういった体制をとることのメリット、デメリットをどういうふうに分析し

いずれにいたしましても、防衛庁で出しておられる小冊子がありますね、「防衛アンテナ」ですか。こういうようなものでＦＸの問題等を読ませていただいたりあるいは御説明を伺ったりするわけですけれども、こういうものでは本当に若干の質疑にしかすぎないのでありますけれども、国民の目にはその背景やら必要性やら優秀性の技術的な検討その他について、なかなか理解するチャンスがない。ただ、国会でいろいろな問題が起こったときに、何かおかしなことがあるらしいということだけでこういった機種の問題が理解されてしまう。これは大変まずいことだと私は思っております。まだ最終的に結論も出ていない、いま進行中の問題でございますが、私は、もっと国民全体に理解がより徹底し得るよう

一部の新聞報道によりますと、防衛庁の見方として、撤退計画は七月に予想される米韓安保協議会以降に持ち越されると判断して、訪韓後に予定されるハビブ次官らと日本政府との話し合いも、米地上軍の撤退の極東情勢への影響などで意見を述べ合う討議で終わるであろう、こういう見方を防衛庁の見方として新聞が報じておりますが、これは防衛庁の見方なんですか。

カーター大統領の補佐官であるブレジンスキー、この方は国家安全保障会議事務局長でもありますが、このブレジンスキー補佐官の言明、これは雑誌のインタビューの中ですが、在韓米軍撤退を絡めてこの二十四日からの日韓両政府との協議の目的について、八〇年代に向けてどのような安全保障取り決めが適切であるかを議論することだ、そう言明をして、カーター政権が在韓米軍撤退をきっかけに、米韓、日米関係を含めた東北アジアの新しい安全保障取り決めを目指していることを示唆した、こういうような報道も流れております。 　外務省、このブレジンスキー氏のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに載った発言、詳細に読み、かつまた分析をし、あるいはアメリカ大使館あるいは駐米日

わかりました。しかし、この辺の発言は微妙な発言でもあり、わが国の国策にも非常に関係の深い微妙な言い回しなのかもしれませんが、外交チャンネルを通じて十分にこの真意の把握に努めていただきたいと思います。 　この在韓米軍の撤退と絡んで、いま一つお伺いしますが、これはポスト四次防との関連でございます。四次防以後の防衛計画の大綱で、自衛力の量的規模は現状程度でよろしいということになった背景として、日米安保体制はこのまま続く、中ソ対立もこのまま続く、在韓米軍もそのままであるということが、私は前提条件の一つだったんじゃないかと思います。 　これは、ある雑誌の坂田前防衛庁長官の対談の中の御発言で、いま私が言いましたような質問に対して坂田長官も、

そうすると、仮に撤退が三年計画で行われても修正を直ちにする必要はない、こういう御見解でございますね。