中川秀直

そうすると、仮に不幸にして紛争の起こりそうな状態になってくる——シングローブ米参謀長はそう言っておられる、というような事態が来たときは、防衛計画のいわゆる基盤防衛力整備の大綱の修正はあり得るということですか。

一九八〇年という年に、もう一つの前提条件である中ソ同盟条約が三十年を迎えて条約が切れるわけです。その後五年延長ということになりそうではないかといろいろな議論もあります。しかし、切れてしまうかもしれない。あるいは逆にいって、その節目に当たって、中国とソ連が過去のいろいろな行きがかりやあるいは矛盾、反目を氷解をさせて、いわゆる中ソ対立から中ソ共存あるいは友好という関係になってくるかもわからない。いろいろなそれは外交の、国際情勢の変化の中で断言することはだれにもできないのでございます。とすると、その前提条件が変わってきたときも、先ほど来の議論と同じお尋ねになりますが、当然いろいろな脅威が生じてくるということになれば、この防衛計画の大綱を見

わかりました。 　いま一つ、これは時間がありませんから、もっとお尋ねをしたいのですが、本当に入り口の議論だけせっかくの機会ですからさせていただいて終わらせていただきますけれども、いま防衛庁の中でも、防衛庁の内部の議論として、いわゆる昔でいう軍政と作戦行動等の軍令とをいわゆる前者内局、後者制服組というぐあいに機能分化をすべきではないか、特に量的に一定水準まで達してきたという認識で基盤防衛力整備計画もできているのでありますが、そういう量的な確保が一定水準できたというそのときに、今後は組織あるいは動かし方ということが大事ではないかという議論も制服組には大変強まっている、こう聞きます。こうした議論、これはいわゆる防衛庁内の文官統制の問題で

大変いい御見解を伺いましたが、では長官、防衛庁内のみならず、国防のシビリアンコントロールというのは政府全体、あるいは国会も含めまして大きな問題です。国会の問題はわれわれ自身が考えるべきことでございますからもちろんお尋ねはいたしませんけれども、いわゆる政府段階における今日のシビリアンコントロール、たとえば国防会議あるいは閣議というようなものを含めて、制度上も運用上も十分徹底して完全であるとお考えになっておられるのか、あるいは問題があるとお考えになっておられるのか、その辺をお伺いしたいのであります。本当に私見でございますけれども、二、三指摘をさせていただくとするならば、本当の意味のシビリアンコントロールというものは、とかく規則で固めたと

長時間本当にありがとうございました。先ほどお話ししましたが、くれぐれもシビリアンコントロールをする側がまさにその意識を十分に持たれて、一般隊員あるいは自衛隊全部について、あるいは国民全体について有効適切なリーダーシップを発揮するために、むしろそのシビリアンコントロールを弱めてしまうような、あるいは損なってしまうような行いだけは慎んでいただくということはもう厳にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

せっかく外務大臣御出席でございますので、報じられているところのモスクワ交渉のことにつきまして御見解を伺いたいと思います。 　伝えられるところによりますと、暫定協定の大筋の合意ができた、いわく第一条、ソ連の主張する二百海里の線引きを認める、第二条、日本の二百海里水域法の趣旨、つまりわが国の基線から十二海里以遠三百海里までの対象水域線引き、当然にこれは北方四島沖も含むわけでございますが、これを盛り込む、漁獲割り当て等については調印時の交換公文で決める、対象水域の線引き、線引きの相打ちのような形でございますが、これは魚に限る等々の大筋の合意ができたというふうに伝えられておるのでありますが、これで当初来政府が方針としてきましたわが国の立場

時間がありませんので端的にお伺いをいたしますが、領土について、わが国の従来からとっておりますところのまだ未解決の問題であるという立場、これは田中訪ソのときの両国のコミュニケにもある表現でございますが、そうした立場は守れたという受け取り方のように私は理解をいたしましたけれども、しかし、考え方でございますけれども、当然にそういうことになれば、これだけ今度の漁業交渉においてもクローズアップされた北方領土の問題、政府においても本格的な日ソ平和条約への取り組みというものが、逆に言うと迫られた事態だとも理解をするわけですけれども、その辺をこれからどのようにお考えになり、どのようにお取り組みになるのか。 　それから第二点は、ソ連の閣僚会議あるい

まあ微妙な段階で、いよいよ最後の段階で余り明確な御答弁もいただけない。九仭の功を一管に欠くという言葉もございまして、了解しました。 　次の問題に移ります。現在参議院で審議中の沖繩の基地法案の問題について若干ただします。 　われわれ新自由クラブは、今度の沖繩地籍明確法の、つまり修正案の方の共同提案になったわけでございますけれども、この法律の成立を見ていない現在、五月十四日で公用地暫定使用法による使用権原が切れているということと、日米安保条約あるいは地位協定による米軍基地の提供義務、この関係はどのようなことになるのかという点でございます。公用地法第四条の返還条項に従いまして、期限切れした以上返還をするが、当面管理責任が国にあるので、

最後に、いま私のお尋ねしましたように、さきに参議院の内閣委員会で出た政府の見解、つまり、もう切れてしまったのだから返還義務がある、しかし、返還するまでの管理責任がある、新立法ができればその時点でまた使用権原が復活するのだという見解、だから、その前の管理責任がある期間は不法占拠にはならないというこの見解は、米軍基地に関して言うとどうなるのですか。その見解だけでいいということになるのでしょうか。返還義務があると言ってしまっていいのでしょうか。私がお尋ねしたのは、安保条約、地位協定によって基地の提供義務があるのだから、その点は自衛隊基地と分けた言い方をしなければならないのではないかということをお尋ねしたのであって、その点についてのお答えを

さきの政府見解のとおり、仮に米軍基地であれ同じであるというふうな御答弁に解釈をいたします。 　次に進みます。 　外務大臣、さきのロンドン・サミットにお出になられたわけですが、その点についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、あの主要国首脳会談で日本の政治的な役割りということが大変議論になったと聞くわけですが、この役割りというのは、具体的にどういうことなのか、また、これをどのように果たしていかれるのか、やや抽象的な論議になるかもしれませんが、その認識をちょっとお伺いをしておきたいと思います。

私がお尋ねしたのは、政治的な役割りということについてのイメージをちょっと外務大臣にお伺いをしたかったのです。 　やや問題を解きほぐしますと、たとえば、これからのわが国外交を考えていく場合に、一九八〇年というのは大変な年だという御議論がありますが、私も全くそのとおりだと思います。特に安全保障条約も二十周年を迎えるわけですが、在韓米地上軍の撤退というのがどうやら一九八〇年を一つの目標にしておるような議論がございます。五月二十四日にブラウン統幕議長とハビブ次官が訪韓をして、いよいよ初協議を韓国側とやると聞いております。帰途か往途かわかりませんが、日本にも寄るようでございますけれども、いまの日本政府の受け取り方からすると、この地上軍の撤退

いずれにしてもカーター大統領の、あれは記者会見か声明か忘れましたが、早急に韓国側と協議に入る、しかも撤退は実行するんだ、この意思だけははっきりしておる。いずれアジア大陸に米地上軍がいなくなるという事態が来ることは確かだろうと私は思う。そういう予見し得る確かな事態という中で、さっき後段でお伺いをいたしましたわが国の対応策、もちろんわが国はその場合に海外派兵をするなんということは憲法上禁止されておるわけでございますから、その役割りということになれば、当然政治的な役割りあるいは対応策になってくるだろうと思うのですが、その辺の御見解をひとつお伺いをしたいと思うのです。予見し得る確かなことについての見解で構いません。

先へ進みます。 　やや細かいお尋ねになりますけれども、今回の日ソ漁業交渉等でいろいろな投書あるいは電話、いわゆる国民の声というものが外務省に寄せられているのではないかと思います。その点、寄せられているかどうかということも含めてお尋ねをするわけですが、そういったものをいま外務省ではどのように御処理いただいているか、施策への反映あるいはそれに対する返事。私は、やはり外交というものは国民世論がバックにあって初めて質の高い、またパワーフルな外交になると思うわけですが、その点の現状並びに反映のさせ方といった点について若干お伺いをしたいと思います。

かつて首相官邸において、国民の皆さん、御意見があったらどんどん、これこれの郵便番号のこれこれのところへお寄せくださいという呼びかけをしたことがございました。いま外務省の省内においてはそのように、なるべくそれを関係当局へお回しになったり、あるいは細かいお返事を出したり御努力をなさっているということでございますけれども、案外一般には、どこへどうやって出していいのか、意見を言っていいのか、何となく外務省というのは縁の遠いところで、敷居の高いところで、出しにくいという方も案外いらっしゃるかもしれない。一つ提案ですが、そういうようなことについても、どうぞここへ出してくださいというぐらいの御努力も私はしていただきたい、このように思います。ひとつ

同じように、開かれた国民外交あるいは外務省という見地、外交という見地からいいますと、民間の有能な人材というものをわが国外交に役立てるということは前から指摘をされている問題でございますけれども、この登用計画並びに実施状況、それから緒方国連公使以来、どちらかというと、大物クラスといいますか、そういう方の登用はないようでありますが、これからどのようなお取り組みをなさるのか。海外にある在外公館のうちでも文化会館館長とか、ああした方々にはむしろ民間の人材の方が適材である方がいらっしゃると私は思うのですね。そういうことについて積極的な御登用を図るべきだと思うのです。 　一度資料を見たことがございますが、たしか公使クラスはお二人ぐらいで、あとは

大臣、この点について御感想があればおっしゃっていただいて、なければ、もう参議院がございますそうですから、どうぞ御退席ください。私はあと一問……。

大臣、どうぞ……。 　最後に、いま一問お伺いをしますが、同じような問題ですけれども、逆に、たとえば外務省のキャリアの外交官の場合も、海外経験が豊富で、あるいは海外にばかり強くても本当の外交になるのかどうかという点について私は疑問に思う。わが国の各分野の実態を身をもって体験をして、それから在外公館勤務についた方が非常に効果的な外交、あるいは何か得て帰ってくるときのみやげも大きいというような気もするのです。したがって私は、若い職員の方に、国内のいずれかの官庁に一度出向して在外勤務につかれるという体制をとるべきじゃないかと思いますが、そのように出向されているような制度があるのかどうか。あるいは、これからもっと拡充をすべきでないかという私

終わります。

私は、今度いまこの委員会で問題になっております沖繩の地籍確定の法案、駐留軍用地特別措置法、この法案は、わが国の安全保障の問題と非常に深くかかわった重要な法案だと思います。だからこそ各党それぞれのお立場があって、今日の委員会の審議もある意味では大変残念な事態になっているのだろうと存じます。 　そこで、まず政府からお伺いをしたいと思いますのは、この法案は単に沖繩の地籍確定をするとかあるいは当分の間基地をこのまま使用するとかいったそれだけの問題にとどまらず、本当にわが国の安全保障をこれからどう考えるかという問題と非常に深くかかわった問題でございますので、その点についての御見解をひとつたださせていただきたいと思うのであります。 　私ども

大臣の御見解に対してちょっと御注文をつける前に、まず斎藤長官が言われた数字ですが、私は県民の立場から、そういった数字の説明の仕方では納得しがたいものが多々あろうかと思います。長官は、復帰時に八十七の施設があって、それが三十二ですか返還をされて五十五になったということですね。面積が八％ぐらい減った。その分だけまた、米軍から自衛隊に提供された施設が十二、自衛隊の新規の施設が十四ある。その面積も含めると、返還された土地の割合は大体七％そこそこというふうになる。それは正直にきちんとおっしゃらないとだめですよ。米軍基地であれ、自衛隊基地であれ、県民の、沖繩県の土地を基地以外に有効に土地利用ができないということは同じなのでございますから、その辺